| TOP 裁判資料 会報「原告と共に」 げんこくだより ブログ リンク | |
最終準備書面（相当因果関係） （pdf） 目 次 第１ はじめに １ 本件事故発生から６年６か月が経過した現状 ２ 本準備書面の構成 第２ 相当因果関係の判断枠組み １ 社会通念に基づく相当性判断 ２ 国内法において「容認不可」とされる線量と相当性判断 ３ 社会通念に基づく相当因果関係判断と科学的知見との関係 第３ 放射線による健康影響（特に低線量被ばくによる健康影響）について １ はじめに ２ 放射線による健康被害・影響を論じるうえでの前提知識 ３ 放射線被ばくによる健康被害・影響のメカニズム 特に低線量被ばくの健康影響について ４ ＷＧもＬＮＴモデルを認めていること ５ ＷＧ報告書以降も集積されるＬＮＴモデルを裏付ける科学的知見 第４ 公衆にとって「容認不可」なレベルの線量と避難の相当性 １ はじめに ２ ＩＣＲＰ勧告について ３ ＩＣＲＰ勧告におけるＬＮＴモデルと「容認不可」とされる線量限度 ４ 国内法において「容認不可」とされる線量 ５ 国内法における「容認不可」とされる線量と相当因果関係 ６ 「線量限度が適用されない」ことは相当因果関係と無関係であること ７ 毎時μＳｖを年間線量に換算する方法 第５ ＷＧ報告書における問題点 １ はじめに ２ ＷＧの設置目的は避難区域の再編を行うためであったこと ３ ＷＧ構成員についての問題点 ４ ＷＧ報告書における科学的知見の問題点 ５ 議論の過程で出された意見が公平に拾われていないこと ６ 小括 第６ 連名意見書の問題点 １ はじめに ２ 連名意見書における個別論文批判に対する反論 ３ 連名意見書におけるその余の問題点 第７ 土壌汚染・クリアランスレベル １ 原告らの主張 ２ 被告東京電力の反論に対する反論 ３ 汚染区域からの避難は相当な行為であること 第８ 避難の相当性を根拠づける事情（事故後の事情を中心に） １ 放射線被ばくの歴史 ２ 事故後の国の対応 ３ グローバー報告 第９ 今なお避難を継続することの相当性を基礎づける事実及び被害の深刻化 １ はじめに ２ 福島第一原発の現状 ３ いまだに続く放射能汚染 ４ コミュニュティ崩壊とインフラ未整備 ５ 東京電力による情報隠ぺい ６ いじめ問題 ７ 社会の偏見・無理解 ８ 住宅問題 ９ 家族関係の崩壊 10 福島県県民健康調査について 11 結語 第10 最後に △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５－１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
|
| Copyright (C) 2017 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 All Rights Reserved. すべてのコンテンツの無断使用・転載を禁じます。 |