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目 次（←最終準備書面（相当因果関係）の目次に戻ります） 第４ 公衆にとって「容認不可」なレベルの線量と避難の相当性 １ はじめに ２ ＩＣＲＰ勧告について ３ ＩＣＲＰ勧告におけるＬＮＴモデルと「容認不可」とされる線量限度 ４ 国内法において「容認不可」とされる線量 ５ 国内法における「容認不可」とされる線量と相当因果関係 ６ 「線量限度が適用されない」ことは相当因果関係と無関係であること ７ 毎時μＳｖを年間線量に換算する方法 第４ 公衆にとって「容認不可」なレベルの線量と避難の相当性 １ はじめに 本項では，まず，ＩＣＲＰ勧告について概説し，ＩＣＲＰが，これまで述べてきたとおりＬＮＴモデルが科学的合理性を有していることを踏まえて同モデルを採用していることを述べる。そして，ＩＣＲＰ１９９０年勧告が，死のリスクの観点から「公衆にとって容認できないレベルの線量」を検討して，年間１ミリシーベルトを超える被ばくは容認できないものと判断し，公衆被ばく線量限度を年間１ミリシーベルトと勧告したことを述べる。 そのうえで，国内法がＩＣＲＰ１９９０年勧告を取り入れていること，それゆえ，国内法における「公衆にとって容認できないレベルの線量」も年間１ミリシーベルトであることを明らかにしたうえで，生活圏内に年間１ミリシーベルトを超える線量が測定された地域から避難することが社会通念に照らして相当であることを論じる。 また，モニタリングポストの測定値（毎時マイクロシーベルト）を年間線量（ミリシーベルト）に換算する方法として，モニタリングポストの数値を８．７６０倍（２４時間×３６５日÷１０００）とすべきことを論じる。 さらに，被告らがＩＣＲＰ２００７年勧告に言及し，「現存被ばく状況や緊急被ばく状況では線量限度は適用されない」と執拗に主張していることに対して，これまでの主張を補充しつつ，その主張が相当因果関係判断において意味をなさないことについても明らかにする。具体的には，「線量限度が適用されない」という言葉の意味が，線量限度を超える被ばくが広がっている状況において国や放射線取扱事業者が放射線防護を講じる線量目安として，年間１ミリシーベルトを用いないということに過ぎず，国民にとって容認できないレベルの線量が１ミリシーベルトであることに変わりがないことを明らかにする。 ２ ＩＣＲＰ勧告について （１）ＩＣＲＰとは（ＩＣＲＰの成り立ち，位置づけ） ＩＣＲＰの成り立ちについては原告ら準備書面（３）の第３章第１の１（２１頁）で述べたとおりであり，ＩＣＲＰは，名称を変更して改組した１９５０年以来現在に至るまで，放射線防護の基礎となりうる基本原則についての勧告を提供し続けており，日本を含む多くの国において，放射線防護基準を決める際の参考とされている（甲Ｄ共１３５・崎山意見書２・４頁）。 しかしながら，ＩＣＲＰは，全米放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）ともども，内部放射線被ばくに関する小委員会の審議を打ち切り（甲Ｄ共１６・１５２頁），かつ，国際Ｘ線およびラジウム防護諮問委員会（ＩＸＲＰＣ）が採用していた「耐用線量（なんらの生物・医学的悪影響をおよぼさないと考えられた被ばくの防護基準）」概念（甲Ｄ共１４・２６頁）を放棄して，リスク受忍論を前提とする「許容線量」概念を採用したものであり（甲Ｄ共１４・３２頁・３５～３９頁），かかる動きに対しては，ＩＣＲＰ及びＮＣＲＰ両方の小委員会の委員長であったカール・Ｚ・モーガン博士が，「ＩＣＲＰは，原子力産業の支配から自由ではない。原発産業を保持することを重要な目的とし，本来の崇高な立場を失いつつある。」とコメントしている（甲Ｄ共１６・１５２頁）。 つまり，ＩＣＲＰとは，職業被ばく防護のための組織であったＩＸＲＰＣが，核開発推進のための組織に変質したものであり（甲Ｄ共１４・３１頁以下），ＩＣＲＰの勧告する放射線防護は，核開発と原子力利用を前提とした防護といえる（甲Ｄ共１３５・４頁）。 なお，後に述べるとおり，核開発推進のための組織であり，設立当初はかなり緩やかな公衆被ばく線量限度を設定していたＩＣＲＰでさえ，徐々に規制を厳しくし，本件事故発生時においては公衆被ばく線量限度を年間１ミリシーベルトに設定していたのである。 （２）ＩＣＲＰの役割（放射線防護の目的・考え方） 前記のとおり，ＩＣＲＰは，放射線防護の基礎となりうる基本原則についての勧告を提供し続けており，日本を含む多くの国において，放射線防護基準を決める際の参考とされている。 ＩＣＲＰは，放射線防護について，「放射線防護の第一の目的は，放射線被ばくの原因となる有益な行為を不当に制限することなく，人を防護するための適切な標準を与えることであるから，放射線防護の基本的な枠組みには，必然的に，科学的な判断だけでなく社会的な判断も含めなければならない。そのうえ，少ない放射線量でも何らかの健康に対する悪影響を起こすことがあると仮定しなければならない。確定的影響にはしきい値が存在するので，個人に対する線量を制限することによってこれを避けることが可能である。しかし，他方，確率的影響はしきい値を求めえないので，これを完全に避けることはできない。委員会の基本的な枠組みは，線量を確定的影響のそれぞれに対するしきい値よりも低く保つことによってその発生を防止し，また確率的影響の誘発を減らすためにあらゆる合理的な手段を確実にとることを目指すものである」（甲Ｄ共５２・ＩＣＲＰ１９９０年勧告・３１頁１００項）と述べる。 すなわち，ＩＣＲＰは，確率的影響にはしきい値がないというＬＮＴモデルを採用し，①放射線被ばくを伴う行為であっても明らかに便益をもたらす場合には，その行為を不当に制限することなく人の安全を確保する，②個人の確定的影響の発生を防止する，③確率的影響の発生を減少させるためにあらゆる合理的な手段を確実に取る，という放射線防護の目的を前提に各勧告を提供することをその役割としている。 なお，佐々木証人は，第２回ワーキンググループにおいて，放射線防護の考え方について以下のとおり述べている。（３）ＩＣＲＰ勧告の対象 １９９０年勧告は，「委員会は，この報告書が，主として適切な放射線防護の基礎となりうる基本原則についての指針を提供することにより，国，地域および国際的なレベルで規制機関ならびに諮問機関の役に立つことを意図している。」，「さらに委員会は，自身の操業における放射線防護に責任をもつ管理組織体にとって，またその組織体が助言者として扱っている専門職員にとって，そして電離放射線の使用について決定をしなくてはならない放射線医のような個々の人にとって，この報告書が役立つことを希望する。」とする（甲Ｄ共５２・ＩＣＲＰ１９９０年勧告・３頁１０項）。 また，２００７年勧告においても，「委員会は，規制当局あるいは助言機関に対し，主に適切な放射線防護の基礎となしうる基本原則に関するガイダンスを提供することによってその勧告を提示する助言組織である」とし，さらに，「放射線防護の責任のある国際組織及び各国の当局，それに利用者は，委員会が公表するこれらの勧告と原則を防護対策の重要な基礎としてきた。」（甲Ｄ共５５・ＩＣＲＰ２００７年勧告・IX頁論説）と述べられている。 つまり，ＩＣＲＰ勧告は，放射線防護・管理の責任を有する機関，具体的には，規制機関である国，又は原発を運営することにより放射線防護に責任をもつ電力会社やその従業員を対象としている。 したがって，佐々木証人の「特段の勧告の対象というものは明記していない」との証言（平成２９年２月１７日期日佐々木康人証人調書１１頁），また，被ばくする個々の住民まで対象に含まれる旨の証言（同１７頁）はＩＣＲＰ勧告を誤って理解したものである。 △ページトップへ ３ ＩＣＲＰ勧告におけるＬＮＴモデルと「容認不可」とされる線量限度 （１）ＬＮＴモデルについて ア ＬＮＴモデルの採用 原告ら準備書面（３）の第３章第２・１.（２２頁以下）で述べたとおり，１９７７年勧告は，「放射線防護の目的には，ある種の単純化した仮定を設ける必要がある。委員会勧告の基礎となっているこのような基本的な一つの仮定は，確率的影響に関しては，放射線作業で通常起こる被曝条件の範囲内では，線量とある影響の確率との間にしきい値のない直線関係が存在するということである」として，ＬＮＴモデルを採用した（甲Ｄ共８・１０頁・２７項）。 そして，ＩＣＲＰは，１９９０年勧告においても，低線量被ばくの影響について，「放射線に起因するがんの確率は，少なくとも確定的影響のしきい値よりも充分に低い線量では，恐らくしきい値がなく，線量におよそ比例して線量の増加分とともに通常は上昇する。」として（甲Ｄ共１０・６頁・２１項），１９７７年勧告と同じくＬＮＴモデルを採用した。 ＩＣＲＰが放射線防護体系においてＬＮＴモデルを採用していることについては，佐々木証人も「ＩＣＲＰは，実際的な，実用的な放射線防護の目的で，ＬＮＴ仮説に基づくＬＮＴモデルを防護体系の中に採用している」（佐々木反対尋問調書４頁）と述べており，争いのない事実である。 イ ＩＣＲＰがＬＮＴモデルを放射線防護体系に採用することは科学的根拠を有すること ＬＮＴモデルに科学的根拠が存する点については，既に本準備書面の第３・３（５）で述べたとおりであるが，ＩＣＲＰ２００７年勧告（甲Ｄ共５５）は，遺伝子及び染色体の突然変異に対する線量反応関係（A89）部分において，「放射線による遺伝子及び染色体の突然変異の誘発が，がんの過程に直接重要であることに基づいて，細胞研究から得られた関連データの大半は，線量と影響の間の単純な関係に連合する。」，「最も有益なデータは，わずかではあるが，数十mGyの線量まで直線性を示唆しており，数ｍGyまでの低い線量域でこの単純な比例関係から外れることを示唆するよい理由はない。」と説明する（１３２頁）。 また，続けて，細胞内ＤＮＡ損傷反応（A90）においても，ＤＮＡ損傷と発がんの関係を論じており，「現行のデータは，放射線の作用に特徴的な化学的に複雑なＤＮＡ二本鎖損傷の，本質的にエラーを起こしやすい修復過程が支配的であることを示している。数十mGyに至る低い線量でのエラーを起こしやすいＤＮＡ修復は，遺伝子／染色体突然変異に係わる細胞の線量反応関係がほぼ直線になることと合致し，線量とこの突然変異に関連するがんのリスクとの間の単純な比例関係が存在することを暗示している。」と説明しているところである。 この点，ＩＣＲＰの主委員会の委員であった佐々木証人も，ＩＣＲＰがＬＮＴモデルを放射線防護体系に採用した点について，「ＩＣＲＰがＬＮＴ仮説を取り入れているのには全く根拠がないわけではなくて，ＬＮＴをサポートするような研究成果というのは，実は，いろいろあると。そういう論文を集め，また議論をした刊行物が９９例あります。それをもって，ＩＣＲＰがＬＮＴ仮説に基づくＬＮＴモデルを放射線防護の体系に採用するということは，科学的にもっともらしいことであると，scientifically plausibleであるという言い方で，ＩＣＲＰが防護の目的でＬＮＴを採用するということにはそれなりの正当性があるということを主張はしております」（佐々木反対尋問調書４頁）と述べており，ＩＣＲＰが科学的根拠に基づいて放射線防護体系にＬＮＴモデルを採用していることは争いがない事実である。 ウ ＤＤＲＥＦについて なお，ＩＣＲＰは，同じ線量率でも時間をかけてゆっくり被ばくする場合（低線量率）は，全量を一度に浴びる場合（高線量率）よりもリスクは２分の１になるという考え方に立っている（ＤＤＲＥＦを２とする考え方）。 しかし，昨今の研究は，このＤＤＲＥＦについてのＩＣＲＰの立場がリスクの過小評価であることを示しており（原告ら準備書面（３６）・１５ページ以下），ＩＣＲＰの考え方は，安全サイドに立つものではない。 このようなスタンスに立つＩＣＲＰでさえも，科学的根拠に基づいてＬＮＴモデルを採用しているのである。 （２）公衆被ばく線量限度を年１ｍＳｖと勧告したこと ア ＩＣＲＰ設立以降，公衆被ばく線量限度の数値は下がり続け，本件事故時は年１ｍＳｖと勧告したこと 原告ら準備書面（３）の第３章第２・１（２２頁以下）で述べたとおり，１９５８年勧告において，許容線量を年間０．５レム（＝５ミリシーベルト）として，初めて公衆被ばくの線量限度が定められた。 さらに，１９６５年勧告（１９６６ Ｐｕｂ．９）では，線量当量限度と名称を変え，年間０．１レム（＝１ミリシーベルト）にまで低減された。 もっとも，ＩＣＲＰは，１９７７年勧告において，公衆に被ばくをもたらす行為は少ししかなく，最も多く被ばくするグループ（「決定グループ」）の被ばくを５ミリシーベルトに抑えれば，公衆の平均被ばく線量が年０．５ミリシーベルトより低くなると思われるとして，５ミリシーベルトの年線量当量限度を公衆被ばく線量限度として用いた。 この時点で，ＩＣＲＰは，一般人が「容認」する一人あたりの平均リスクは交通事故によるリスク程度で，年に１０万～１００万人に１人と決めていたが，すべての公衆に対して５ミリシーベルトの線量限度を適用すると，その平均リスクが年に１０万あたり５人となり，自らが決めた容認リスクを上回ることになる。それゆえ，実際の被ばく量は線量限度の１０分の１にあたる０．５ミリシーベルトであると述べ，恰も容認リスクを下回る基準であるかの如く説明し，公衆線量限度は年５ミリシーベルトでよいと勧告したのである（甲Ｄ共１４・放射線被爆の歴史・１９０頁）。 しかしながら，１９８５年のパリ声明では，容認リスクを満たす為には線量限度を年１ミリシーベルトとする以外にないと判断し（甲Ｄ共１４・放射線被爆の歴史・１９０頁，１９１頁），１９７７年勧告における年５ミリシーベルト基準を用いることができるのは，１９７７年勧告の１２０項から１２８項に記された条件下においてのみであるとし，他の状況，すなわち，前記条件下に該当しない一般的状況では，生涯の平均年線量が１ミリシーベルトとして被ばくを制限することが賢明であるとして，パリ声明は，年線量当量１ミリシーベルトを主たる公衆被ばく線量限度とした。 その後は，１９９０年勧告において「委員会は，年実効線量限度１ｍＳｖを勧告する。」とし，２００７年勧告においても「 計画被ばく状況における公衆被ばくに対しては，限度は実効線量で年１ｍＳｖとして表されるべきであると委員会は引き続き勧告する。」とされ，本件事故時の公衆被ばく線量限度は年１ミリシーベルトであった。 以上のように，ＩＣＲＰは，容認リスクを踏まえて公衆被ばく線量限度の数値を徐々に下げ続け（佐々木証人も同様の証言をしている。佐々木反対尋問調書７頁）），本件事故時は年１ミリシーベルトに設定されていた。 イ 公衆被ばく線量限度は容認できるリスクレベルを算出して設定された数値であること ＩＣＲＰは，１９７７年勧告において，公衆被ばく線量限度の数値を設定する際の考え方について，「一般公衆に対する放射線のリスクの大きさを，日常生活での他のリスクを公衆がどう容認しているかに照らして考察することは合理的と思われる。」と述べる（甲Ｄ共８・４１頁・１１７項）。 そして，当該考え方のもと，公衆の個々の構成員に対する線量当量限度について，「日常生活で通常受け入れられているリスクに関して知られている情報の検討から，一般公衆に対する死のリスクの容認できるレベルは職業上のリスクより一桁低いと結論づけることができる。この根拠から，年あたり１０..から１０..の範囲のリスクは，公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるであろう。」とした（甲Ｄ共８・４１頁・１１８項）。その上で，放射線誘発がんに関する死亡リスク係数から，「公衆の個々の構成員の生涯線量当量を，一生涯を通して年当たり１ｍＳｖの全身被爆の相当する値に制限することを意味する。」と結論づけた（甲Ｄ共８・４２頁・１１９項）。 つまり，公衆被ばく線量限度は容認できる死のリスクレベルに基づいて設定されたもので，本件事故時では年１ミリシーベルトとされていたのである。 ウ 公衆被ばく線量は内部被ばくと外部被ばくによる線量合計値であること 佐々木証人は，公衆線量限度年１ミリシーベルトについて，外部被ばくによる線量と内部被ばくによる線量の合計が１ミリシーベルトである旨述べている（佐々木反対尋問調書１０頁）。 また，２００７年勧告においても，「実効線量限度は，外部被ばくによる線量と放射性核種の摂取による内部被ばくからの預託線量の合計に対して適用される。」と説明されているところである（甲Ｄ共５５・６０頁・２４６項）。 したがって，公衆被ばく線量限度を考えるにあたっては，外部被ばくの数値のみを公衆被ばく線量限度内に抑えるだけでは不十分であり，内部被ばくの影響も十分に考慮されなければならないのである。 （３）公衆被ばく線量限度とは「容認不可」な線量であること ア ＩＣＲＰは，個人に対する影響は容認不可と考えられる数値を公衆被ばく線量限度に設定していること 線量限度の意味について，１９９０年勧告では，「委員会は今回，より包括的なアプローチを採用することとした。その目的は，ある決まった１組の行為について，また規則的で継続する被ばくについて，これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量を確立することである」（甲Ｄ共５２・４４頁１４９項）とし，容認不可について，「その使用が選択の対象であった任意の行為の通常の操業において，いかなる合理的な根拠に基づいても被ばくは受け入れることができないであろうことを示すために用いられる。」と定義づける（甲Ｄ共５２・４４頁１５０項）。 その上で，様々な要素を総合考慮して，「委員会は，年実効線量限度１ｍＳｖを勧告する」（甲Ｄ共５２・５５頁１９１項）とし，「個人に対する影響は容認不可」とみなすレベルとして，公衆被ばく線量限度年１ミリシーベルトを勧告した。 イ 公衆被ばく線量限度の数値は，低線量被ばくの影響について諸説あることを前提としていること ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，公衆被ばく線量限度としていかなる数値を勧告するかを判断するにあたって，「１９７７年の基本勧告（ＩＣＲＰ，１９７７）が刊行されて以降に，ヒト集団の放射線誘発がんのリスクに関する新しい情報が出ており，実験動物と培養細胞での新しい実験データが利用可能になってきている。これらの進展は『放射線の影響に関する国連科学委員会』の報告（ＵＮＳＣＥＡＲ，１９７７，１９８２，１９８６，１９８８ｂ）とＢＥＩＲ ∨委員会として知られている米国科学アカデミーの『電離放射線の生物影響に関する委員会』の報告（ＮＡＳ，１９９０）に要約されており，その結果，ＩＣＲＰが１９７７年に推定した放射線の発がん効果の推定値（ＩＣＲＰ，１９７７）の見直しが必要となった」（甲Ｄ共５２・１３５頁Ｂ．５．１項）とし，当時の種々の科学的知見を踏まえている。 すなわち，ＩＣＲＰは，低線量被ばくの影響について諸説あることを前提として，ＬＮＴモデルを採用し，公衆被ばく線量限度を年１ミリシーベルトと勧告したわけである。 また，この線量限度の概念については，原告ら準備書面（１８）で述べたとおり，ＩＣＲＰ委員長のゴンザレス氏が，「社会的コストをなるべく低く抑えて放射線障害も他の産業でも見られる程度に抑えるとした結果が年間１ｍＳｖになったわけである。したがって，年間１ｍＳｖは安全量ではなく，放射線障害と社会的コストとを勘案して決められた値である。」，「これはあくまでも核エネルギー利用を積極的に認める立場からの防護レベルであり，消極的な立場をとるＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）では公衆の追加年間被ばく限度を０．１ｍＳｖ以下に引き下げることを勧告している。」 と述べているところである（甲Ｄ共５６・崎山意見書・１５～１６頁）。 ウ 公衆被ばく線量限度は更なる線量低減を求められる数値であること １９９０年勧告は，「線量限度内にあるというだけでは，その行為が満足に行われていることを十分に表しているとは言えない」（甲Ｄ共５２・３５頁１１４項）として，線量限度からの更なる線量低減を求めている。 なぜなら，ＩＣＲＰは，どんなに低い線量であっても，それに応じたリスクがあるという考え方であるＬＮＴモデルを採用しており，放射線の線量がゼロから少しでも増えればリスクが生じると考えるため，一定の線量で線引きすることができないからである。 この点について，１９９０年勧告は，「最初の頃から１９５０年代にかけて，個人線量に関する限度が守られていることは防護が満足に達成されていることの一つの尺度であると考える傾向があった」が，「その後，すべての被ばくは“経済的，社会的要因を考慮に入れて合理的に達成できるかぎり低く”保つという要求がいっそう強く強調されるようになった。この強調の結果として，個人線量は相当な減少となり，防護の全体系の中で線量限度が主要な役割を果たすような状況の数は大幅に減った。」と述べる（甲Ｄ共５２・２頁９項）。 また，甲斐倫明氏は，第４回ワーキンググループにおいて，以下のとおり述べている。 「通常１ミリというのがどこから出てきたのかというと，もともと，線源を管理している状態でこれを例えば病院を運営する，原子力発電所を運転するということで，放射性物質をコントロールしながら使う，ある意味で，管理を厳格に行うがことがしやすく，線源をコントロールができる。その中で，より厳しく使うための上限値として国際機関としては１ミリというのが提唱されてきた。しかし，計画被ばく，通常の原子力発電所であったり，通常の病院であったりしても１ミリまで被ばくしてもいいとは考えていません。現に，日本の原子力発電所の通常時の目標というのは５０マイクロシーベルトが使われている。１ミリを安全基準として考えているわけではない。あくまでもリスクとして，リスクを下げるという考え方をとっている。では，今回のような一旦ほぼ事故が収束したような時に，国際的にはここを目指しなさいという考え方をとっています。では，1ミリを目指すのか，なぜ２０ミリをスタートとしていいのか。２０ミリなら被ばくしてもいいよと国際機関はどこも言っておりません。一つの目安として，２０ミリを超える状況があれば２０ミリ以下に下げなさいと，そこから順次下げるためのスタートとして使うといういう（原文ママ）ことです。」（甲共Ｄ４３の１・第４回議事録・３０頁）。以上のとおり，ＩＣＲＰは，公衆被ばく線量限度の被ばくを容認しているのではなく，最適化の原則に基づいて更なる低減を求めているのである。 エ ＩＣＲＰは公衆被ばく線量１ｍＳｖ未満を正常レベルと考えていること クリストファー・クレメントＩＣＲＰ科学事務局長は，第５回ワーキンググループにおいて，以下のとおり述べている。 「いくつかの理由が，この１ミリシーベルトが長期的な解決策として提案されている理由があります。一つは，正常のレベルということです。線量が１ミリシーベルトで，年率に戻るということは，正常に近い形になります。被災地が前の状況に全く戻ることはありません。全てが浄化されたとしてもまだ，起こったことの経験，記憶が残ります。しかしながらもっと説得力ある１ミリシーベルトを勧告する理由としては，これによって，だいたい同じような防護の質を与えられるということです。１ミリシーベルトであれば，我々が一般の公衆の線量限度として言っているものに，これは被ばくとは関係ありませんけれども，まあ通常の慣行，通常のやり方の中でもそれが言われているからということです。ですから１ミリシーベルトのようなところに被災地が戻れば，日本の他の地域と同じように扱われる，あるいは世界の他の地域と同じように扱われるということです。ほとんどの国が規制の中でこの値を使っているからです。」（甲共Ｄ４４の１・第５回議事録・４頁・５頁）つまり，ＩＣＲＰは，公衆被ばく線量１ミリシーベルト未満を正常レベルと考えており，公衆被ばく線量限度を超える状態が異常で，正常レベルと評価される他の地域と同様な扱い受けることができないと評価していることは明らかである。 △ページトップへ ４ 国内法において「容認不可」とされる線量 （１）国内法はＩＣＲＰ１９９０年勧告を導入したものであること ア 放射線審議会による意見具申 上記２で述べたとおり，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，ＬＮＴモデルを採用することを改めて述べたうえで，死亡リスクレベルに基づいて，「これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量を確定」し，公衆被ばく線量限度を年実効線量限度１ミリシーベルトとすることを勧告した。 このＩＣＲＰ１９９０年勧告を国内法に導入するかについて審議検討を行ったのが放射線審議会である。 放射線審議会は，「ＩＣＲＰ１９９０年勧告（Ｐｕｂ．６０）の国内制度等への取入れについて（意見具申）」（甲Ｄ共３３）において，ＩＣＲＰ１９９０年勧告を取り入れ，線量限度を定める量として「実効線量」を用いて，公衆被ばく線量限度を実効線量にして年間１ミリシーベルトとし，これを規制体系の中で担保することが適当であり，そのためには施設周辺の線量，廃棄・排水の濃度等のうちから適切な種類の量を規制することによって当該線量限度を担保できるようにすべきであると結論づけた（甲Ｄ共３３・１１～１３頁）。 具体的な審議経過については，原告ら準備書面（３）の第５章第４で述べたとおりであり，国民からの募集意見も踏まえた審議が行われている（甲Ｄ共３３・１頁以下）。 イ 国内法導入と告示改正 このように，国内法における線量限度は，ＩＣＲＰ１９９０勧告を，放射線審議会における専門的審議，しかも国民からの募集意見も踏まえた審議を経て国内法に導入されたものである。 具体的には，「線量告示」（炉規法に基づく「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（平成十三年三月二十一日経済産業省告示第百八十七号）。甲Ｄ共２０），「数量告示」（「放射線障害防止法に基づく「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成十二年科学技術庁告示第五号）。甲Ｄ共２７）における公衆被ばく線量限度を，実効線量にして年間１ミリシーベルト，あるいは３か月で２５０マイクロシーベルトに改正し，これらの線量限度を超えて公衆が被ばくすることのないよう法的担保を講じたものである。 ＩＣＲＰ１９９０年勧告の導入によって改正された数量告示，線量告示における公衆被ばく線量限度は，本件事故当時はもとより，現在もなお維持されている法規範である。 ウ ＩＣＲＰ２００７年勧告は国内法に導入されないこと なお，被告らは，放射線防護について，ＩＣＲＰ２００７年勧告，とりわけ「参考レベル」に言及する。 しかし，後記５で述べるとおり，「参考レベル」という概念は事業者ないし規制当局における施策等の目安とされるものであり，決して公衆の容認すべき線量を決めたものではない。 そもそも，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告と異なり，本件事故発生当時はもとより，現在も国内法には導入されておらず，我が国における法規範とはなっていない。 （２）国内法における公衆被ばく線量限度 ア 炉規法における公衆被ばく線量限度 炉規法及び同法を受けた政令・規則・告示の詳細については原告ら準備書面（３）で述べたとおりであり，ここでは炉規法における公衆被ばく線量限度に関する規制概略について簡単に述べる。 炉規法及び同法を受けた政令・規則・告示は，「周辺監視区域」を，当該区域の外側のいかなる場所においても実効線量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれがないものと定めている。また，排気・排水規制により，「周辺監視区域」外の空気中または水中の放射性物質の濃度が実効線量年間１ミリシーベルトを超えないよう要求している。 そして，この周辺監視区域では，人の居住を禁止し，また，境界に柵又は標識を設けるなどして公衆の立ち入りを制限するよう保全措置をとることを義務づけている。 周辺監視区域外における線量限度を維持できない場合には，本件事故発生当時の法令では発電用原子炉を使用させず，現行法では原子炉の設置そのものを許可しないこととしている。また，線量限度維持のために必要な技術基準を満たさない場合，居住禁止等の保全措置等に違反する場合には，原子炉設置者に対する設置許可取消権限や使用禁止や修理などの措置命令権限を主務大臣に与えている。 そして，無許可運転をした者や是正命令に違反した者に対しては，炉規法は，懲役を含む厳罰を科すこととしているのである。 つまり，炉規法は，排水・排出規制によって，原子炉施設の「周辺監視区域」の外側のいかなる場所においても実効線量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれがないことを要求している。そして，この線量限度もこれを超えて被ばくしないよう，周辺監視区域では，公衆が線量限度を超えて被ばくしないよう，何人の居住も許可せず，また，公衆の立ち入りも制限している。 また，炉規法は，この線量限度規制を満たさない場合には原子炉を使用させず，現行法では設置も許可しないこととして，公衆が線量限度を超えて被ばくすることのないよう予防策を講じている。使用開始後でも，定期検査より技術基準適合性を検査し，技術基準を適合せず周辺監視区域外の線量限度が維持されていない場合には，速やかに周辺監視区域外の線量限度を年間１ミリシーベルト以下とするための強力な権限，すなわち，使用停止や保安措置を命じる権限や，その命令に違反するときには運転停止を命ずる権限や設置許可を取り消す権限を，経済産業大臣に付与している。 さらに，懲役を含む刑罰を科することによって，周辺監視区域外における線量が実効線量年間１ミリシーベルトを超えるような原子炉の使用，設置ないし運転を行うことを厳重に取り締まっている。 このように，炉規法は，許可制や懲役刑を含む刑罰といった厳格な規制をもって，実効線量年間１ミリシーベルトを超える被ばくから，国民を徹底的に保護しているのである。 イ 放射線障害防止法における公衆被ばく線量限度 放射線障害防止法及びこれを受けた政令・規則・告示の詳細についても原告ら準備書面（３）で述べたとおりであり，ここでは放射線障害防止法における公衆被ばく線量限度に関する規制概略について簡単に述べる。 放射線障害防止法及びこれを受けた政令・規則・告示も，施設の境界等における放射線量が実効線量１ミリシーベルト以下となるよう遮蔽措置を義務づけ，また，廃棄施設における排気・排水設備にも境界外では実効線量年間１ミリシーベルト以下とする能力を要求している。また，境界外の線量濃度も監視して実効線量年間１ミリシーベルトを超えないことも義務づけている。 これらの規制を達するための技術基準に適合しない場合には，放射性同位元素等の使用を許可しないこととしている。また，技術基準適合維持義務を設け，義務違反者に対する是正命令権限や使用許可取消権限を経済産業大臣に付与している。 さらに，無許可使用や義務違反，命令違反をする者に対しては，懲役を含む厳罰を科するとしている。 つまり，放射線障害防止法は，放射線障害を防止するため，工場又は事業所の境界の外における放射線量が実効線量年間１ミリシーベルトとなる技術基準を設け，これに適合しない場合には放射線同位元素等の使用を許可しないこととしている。 また，許可使用者に対して，技術基準適合義務や廃棄施設における濃度監視義務を課し，これに違反した場合には，文部科学大臣に対して，許可取り消しや廃棄命令など，速やかに境界外における放射線量を線量限度以下とするための権限を付与している。 そして，許可なく放射性同位元素等を使用した者や，文部科学大臣の命令に違反した者に対しては懲役刑を含む刑罰を科することによって，無許可使用や命令違反行為を厳重に取り締まっている。 このように，放射性同位元素もまた，公衆が実効線量１ミリシーベルトを線量限度として，許可制や刑罰などの厳格な規制を講じて，線量限度を超えて被ばくしないよう公衆を徹底的に保護しているのである。 （３）緊急時や復興期においても「容認不可」とされる線量は変わらない 以上のように，国内法は，刑罰を用いてでも，「容認不可」とされる線量から公衆を徹底的に保護しているところ，緊急時や復興期において，公衆にとって「容認不可」とされる線量を引き上げるような定めは一切ない。 すなわち，原発事故による緊急事態であっても，緊急時以降の復興期であっても，公衆の容認できない被ばく線量は，平常時と同様，年間１ミリシーベルト，あるいは３か月で２５０マイクロシーベルトであることに変わりはない。 したがって，緊急時であっても復興期であっても，公衆にとって「容認不可」とされる線量は年間１ミリシーベルト，あるいは３か月で２５０マイクロシーベルトであるというのが，社会的合意ないし社会規範たる国内法の立場である。 ５ 国内法における「容認不可」とされる線量と相当因果関係 区域外からの避難の相当性判断は，社会通念に基づいた相当性の判断であり，当該避難行為が社会通念に照らして相当といえるかどうかにある。これは社会通念に基づく規範的判断である。その相当性判断にあたって，本件事故発生当時の社会規範，なかでも本件事故発生以前に国内法が公衆被ばく線量限度をどのように定めていたかが，中核的判断要素をなす。 上記（１）のとおり，国内法における本件事故発生以前の公衆被ばく線量限度は，１９９０年勧告における公衆被ばく線量限度，すなわち，ＬＮＴモデルを採用して算出した死亡リスクレベルに基づいて「これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量」という視点で勧告された公衆被ばく線量限度を，放射線審議会における審議を経て導入されたもので，本件事故発生当時において「これを超えれば個人に対する影響は容認不可」とされる社会的合意ないし社会規範である。 国内法は，炉規法，放射線障害防止法によって刑罰を含む法的担保を講じることで，公衆被ばく線量限度を超える被ばく，すなわち，公衆にとって「これを超えれば個人に対する影響は容認不可」とされる被ばくから公衆を徹底的に保護している。 このように，公衆被ばく線量限度が「これを超えれば個人に対する影響は容認不可」とされる線量であること，国内法が刑罰を用いてでも線量限度を超える公衆被ばくから徹底的に保護していることに照らせば，少なくとも，国内法において「容認不可」とされる線量の被ばくを避けることは，社会的に許容できないとされた被ばくを回避する行動であって，社会的にみて相当ないし合理的な行為といわなければならない。 そして，「容認不可」とされる線量は，緊急時であっても復興期であっても，年間１ミリシーベルトないし３か月で２５０マイクロシーベルトであることに変わりはない。 よって，少なくとも，生活圏内に年間１ミリシーベルトを超える線量が測定された地域から避難することは，国内法も「これを超えれば個人に対する影響は容認不可」とする線量を避ける行為であり，社会規範に照らしても相当な行為である。 △ページトップへ ６ 「線量限度が適用されない」ことは相当因果関係と無関係であること （１）被告らの主張 原告らの主張に対して，被告東京電力及び被告国は，「線量限度は，緊急時被ばく状況や現存被ばく状況においては適用されない」と主張する（被告東京電力共通準備書面（５），同（７）。被告国第７準備書面，同第１１準備書面） 例えば，被告国は，第１１準備書面において，「炉規法等における線量限度は，計画被ばく状況における公衆被ばくに対する線量限度についてのＩＣＲＰの勧告を取り入れて定められたものであるから，緊急時被ばく状況における公衆の防護に適用されるものではない。したがって，ＩＣＲＰの勧告における公衆被ばくの線量限度や炉規法等の線量限度は，事故によって放出された放射性物質による放射線の被ばくを減らすための避難にあたって，何らかの基準を示すものではないから，避難の合理性の根拠となるものではない。」とする（被告第１１準備書面・３１～３２頁）。 被告東京電力も，被告東京電力共通準備書面（７）において，「むしろ，本件事故当時の国内法においては，平時の管理基準として１ミリシーベルトという公衆被ばく線量限度が定められていたに過ぎず，緊急時の基準について特に定めはなく，さらに，防災指針では５０ミリシーベルト以上で避難の措置をとることが想定されていたに過ぎないのである。」と主張する（１１頁）。 （２）「線量限度が適用されない」ことの意味 しかし，原告ら準備書面（３３）の第２・２で詳しく述べたとおり，被告らの主張は，政府が放射線防護措置を講じるための「政策判断基準」と，個々の国民にとって「容認不可とされる線量」という，まったく別個の概念を混同するものである。 ＩＣＲＰが緊急時被ばく状況や現存被ばく状況において「線量限度を適用しない」と勧告している意味は，「容認不可とされる被ばくが広く広がっている状況において，政府が『対策』ないし『介入』を講じる基準として，年間１ミリシーベルトを用いることまでは義務付けない」ということに過ぎない。 緊急時被ばく状況や現存被ばく状況では，政府は，①公衆の被ばくを低減させる「対策」（ＩＣＲＰ２００７年勧告）ないし「介入」（ＩＣＲＰ１９９０年勧告）を講じるべきか，②講じる場合にはどのような防護措置を講じるかを検討しなければならない。ＩＣＲＰが，これらの状況において線量限度を適用しないと述べているのは，政府に対してこのような「対策」や「介入」を義務づける線量基準としては年間１ミリシーベルトを用いない，ということに過ぎない。ＩＣＲＰ２００７年勧告でいえば，「参考レベル」の中から，正当化の原則と最適化の原則に従って，防護措置を講じる基準と防護内容を決定せよ，ということである。 これは，「『これを超えれば個人に対する影響は容認不可』とされる線量は何ミリシーベルトか」とはまったく別の議論である。政府が何ミリシーベルトを基準にどのような放射線防護を講じようと，個々の国民にとって「容認不可」な線量が何ミリシーベルトであるのかには影響しない。 むしろ，線量限度を適用しないというのは，「容認不可とされる被ばくが広がっている状況において，政府はどのような措置を講じるべきか」という問題であり，個々の国民が容認不可な線量に曝されていることを前提とする議論である。佐々木証人も，「しかし，事故が起こってしまった，あるいは，すでにそこに線源がある状況というのは，その線源とか被ばくをコントロールできない状況ですので，計画的に線量限度を適用することは不可能な場合があります。したがって，そういうときには，線量を最初から超えてしまっているような状況があるので，そういう中での防護体系に線量限度を使うことができないから，計画被ばく状況の線量限度と，それから，緊急時被ばく状況とか，あるいは，現存被ばく状況の線量体系を，少し変えざるを得ないと。」と証言しているところである（佐々木反対尋問調書１３頁）。 （３）「線量限度が適用されない」ことが相当因果関係の判断に影響を及ぼさないこと 本準備書面第２で述べたとおり，社会通念に基づく相当因果関係判断において最も重要な評価根拠事実は，本件事故発生当時において，「どこまでの線量であれば一般的に容認されうるのか」，言い換えれば，「どのような線量であれば一般的に容認不可であるのか」についての社会規範である。 したがって，相当因果関係の判断においては，「線量限度が適用されるか否か」が重要なのではなく，「どのような線量であれば一般的に容認不可であるのか」についての社会規範が重要なのである。 そして，「線量限度が適用されない」ことは，個々の国民にとって「容認不可」とされる線量には影響を及ぼさない。 上記４（３）で述べたとおり，国内法は，緊急時や復興期において，公衆にとって「容認不可」とされる線量を引き上げるような定めは一切設けておらず，緊急時であっても復興期であっても，個々の国民にとって「容認不可」とされる線量は，平常時同様年間１ミリシーベルトであることに変わりがない，というのが社会的合意たる国内法の立場である。「線量限度」の概念は，個々の国民にとって容認不可とされるレベルの線量は何ミリシーベルトであるかという観点から導き出された基準である。個々の国民にとって容認不可となる基準は緊急時であろうと復興期であろうと変わりはない。 これに対して，事故時に「線量限度が適用されるか否か」の問題は，ＩＣＲＰ勧告の対象である規制当局が，１ミリシーベルトを基準として放射線防護措置を講じることを義務づけられるか否かの問題である。 したがって，緊急時や復興期に「線量限度が適用されない」ことは，「どのような線量であれば一般的に容認不可であるのか」を中核的判断要素とする相当因果関係の判断に影響を及ぼすものではない。 （４）相当因果関係判断において「参考レベル」も影響しないこと 上述のとおり，「線量限度が適用されない」ことは相当因果関係に影響を及ぼすものではなく，「参考レベル」の概念も，同じく相当因果関係に影響を及ぼすものではない。この点も，原告ら準備書面（３３）の第２・２で詳しく述べたところである。上記.の繰り返しとなるが，簡潔に述べれば，「参考レベル」に関する被告らの主張は，「参考レベル」という政府が放射線防護措置を講じるための「政策判断基準」と，個々の住民にとって「容認不可」とされる線量とを混同している，ということである。 参考レベルは，線源管理が不可能な状況において，放射線防護を要求される規制当局らに対して，放射線防護を講じる政策判断指標として用いるよう勧告されている，いわば「政策判断基準」である。すなわち，線源をコントロールできず，「容認不可」とされる限度を超える被ばくが広がってしまっている異質の状況に対しては，そもそも「線量限度」を適用できない。そこで，政府は，まずはどのレベルの線量を超える地域に「対策」ないし「介入」を講じるか，これを達成すると次はどこに「対策」ないし「介入」を講じているか，これを順次行って最終的にどのレベルの線量まで低減まで措置を講じるのか，を決定しなければならず，その政策判断基準となるのが「参考レベル」である。 繰り返しとなるが，この議論は，「『これを超えれば個人に対する影響は容認不可』とされる線量は何ミリシーベルトか」とはまったく別の議論である。政府が「参考レベル」に基づいて，何ミリシーベルトを基準にいかなる放射線防護措置をとろうと，個々の国民にとって「容認不可」な線量が何ミリシーベルトであるかに影響するものではない。「参考レベル」の概念は，「これを超えれば個人に対する影響は容認不可」とされる線量が何ミリシーベルトかとは，まったく別個の概念である。 緊急時被ばく状況でも現存被ばく状況でも，個々の住民にとって，年間１ミリシーベルトを超える線量を容認できないことに変わりはない。この数値は，緊急時被ばく状況でも現存被ばく状況でも容認できない死亡リスクである。 よって，いくら「参考レベル」を論じたところで，政府の避難指示という政策判断の適切さを論じるのであれば格別，個々の住民の避難行為の社会的相当性を判断するにおいては意味をなさない。 （５）連名意見書と佐々木証人の証言について ア 「容認せざるを得ない」主体を明らかにしない連名意見書 緊急時や復興期における放射線管理について，連名意見書は，「線源や被ばく線量の抑制が困難な事故などの非常事態（ＩＣＲＰのいう緊急被ばく状況）となった場合は，防護・管理の目的を『重篤な組織反応（確定的影響）の可否と発がんリスク（確率的影響）の最小化』として，平常時よりも発がんリスクが高まることを容認せざるを得ない場合がある。事故などの非常事態が収束し，復旧が始まっても，平常時より環境の放射線量が高く直ちに平常時まで下げることが困難な場合（ＩＣＲＰのいう現存被ばく状況）にあっても同様である」と述べている（丙Ｄ共３６・５頁。連名意見書全体の問題点については，後記第６で述べる。）。 しかし，連名意見書では，「容認せざるを得ない」主体が誰であるのか，主語を明らかにしていない。 上記２（３）のとおり，ＩＣＲＰの勧告対象，規制当局あるいは助言機関である。したがって，「容認せざるを得ない」主体を明らかにすれば，ＩＣＲＰ勧告の対象である規制当局あるいは助言機関となる。そこには，個々の国民は含まれない。したがって，連名意見書は，主語を明らかにすれば，個々の国民まで平常時より高いリスクを容認しなければならないわけではないことが明らかになってしまうため，これを避けるため主語を特定しなかったものと考えられる。 イ 佐々木証言について （ア）佐々木証言の内容 連名意見書の上記記述に関して，「（現存被ばく状況において）容認せざるを得なくなる場合が一般的ということですが，その主語に，公衆，一般の個々の住民というのは，入ってこないですね。」との原告ら復代理人からの尋問に対し，佐々木証人は， 「いえ，公衆も含めて，被ばくする方も含めて，確率的影響のリスクがある程度高まる。平常時よりは高まる状況で管理をしなくてはならない状況がありますということを言っているわけです」と証言した（佐々木反対尋問調書１７頁）。 （イ）佐々木証人の独自見解であること 佐々木証人の上記証言は，「容認」という尋問者の表現を，「管理」という表現にわざわざ言い換えているが，仮にこの佐々木証言が，「緊急被ばく状況や現存被ばく状況において，一般の個々の住民が，平常時よりも高いリスクを容認しなければならない場合がある」という趣旨で証言したとすれば，それは，ＩＣＲＰ勧告にもない，佐々木証人の独自の見解である。 事故時の公衆被ばくと「容認不可」との関係について，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，「第一の言葉は，“容認不可”であり，委員会の見解では，その使用が選択の対象であった任意の行為の通常の操業において，いかなる合理的な根拠に基づいても被ばくは受け入れることができないであろうとことを示すために用いられる。そのような被ばくは，事故時のような異常な状況では受け入れられなければならないかもしれない」と述べている。ここでは，ＩＣＲＰは，「かもしれない」と述べているに過ぎない。すなわち，受け入れられなければならない「場合がある」かどうか定かではない表現をしており，「場合がある」とは決して断言していない（しかも第２文の原文は「Such exposures might have to beaccepted in abnormal situations, such as those during accidents.」であり，極めて可能性の低い表現を用いている）。 佐々木証人は，「受け入れられなければならない場合があるとは断言していませんね」という尋問に対して，「すみません，同じ意味だと思いますけれども，どう違うのでしょうか。」と証言したが（佐々木証人尋問調書・１８頁１２行目），英語原文はもとより，日本語としてもまったく意味が異なる。 したがって，ＩＣＲＰは「緊急被ばく状況や現存被ばく状況において，一般の個々の住民が，平常時よりも高いリスクを容認しなければならない場合がある」などとは述べていないのであって，佐々木証言がこのような趣旨でものであるとすれば，それはＩＣＲＰ勧告にも連名意見書にもない，独自の見解である。 （ウ）リスク管理を述べただけの可能性 先に指摘したとおり，そもそも佐々木証人は，「容認」という表現を，わざわざ「管理」という表現に言い換えている。したがって，佐々木証人の証言は，容認できるレベルの線量の問題ではなく，リスク管理の問題としての証言である可能性があり，むしろ，言い換えまでしていることから，リスク管理の問題として捉える方が自然な理解であるともいえる。 リスク管理の問題としての証言であれば，確率的影響がある程度高まる状況においては，個々の住民としても，高まったリスクに応じたリスク管理をせざるを得なくなる場合もある，という一般論を述べるに過ぎないこととなる（もっともわかりやすいリスク管理方法が，被ばくを避けるための避難ということになろう。）。 その証言には，個々の住民にとって「容認不可」とされるレベルが引き上げられるという趣旨は含まれない。 （エ）佐々木証言によっても相当因果関係判断に影響はないこと したがって，「いえ，公衆も含めて，被ばくする方も含めて，確率的影響のリスクがある程度高まる。平常時よりは高まる状況で管理をしなくてはならない状況がありますということを言っているわけです」との佐々木証言は，独自の見解か，あるいは，リスク管理について述べているにすぎず，緊急時被ばく状況や現存被ばく状況において，公衆にとって「容認不可」とされる線量が引き上げられることを認める証言でない。 よって，佐々木証言によっても，「線量限度が適用されないことは相当因果関係に影響を及ぼさない」との結論に変わりはない。 ７ 毎時μＳｖを年間線量に換算する方法 （１）毎時μＳｖを年間線量に換算する方法 以上のとおり，生活圏内に年間１ミリシーベルトを超える線量が測定された地域から避難することは，国内法における「容認不可」とされる線量を避ける行為であり，社会通念に照らして相当性が認められる。 そして，年間１ミリシーベルトを超えるか否かの判断は，原告らの主張する毎時マイクロシーベルトの「空間線量率」に，２４時間×３６５日を乗じ，１０００で除す（マイクロをミリに換算する）ことで足りるというべきである。 原告らの主張する「空間線量率」が原子力規制委員会がホームページで公開している「放射線モニタリング情報」に基づいており，これが実効線量として公表されていることは，原告ら準備書面（４３）の第２・２で述べたとおりである。 （２）自然線量と追加線量とを区別する必要がないこと この点，自然線量と追加線量とを区別すべきと被告らが主張することも考えられる。 しかし，原告らの避難元においては，そもそも自然線量と追加線量とを区別することは不可能であり，かつ，不可能な状態に陥らせたのは放射性物質を拡散した被告らに他ならない。 したがって，区別できない不利益は被告らが負うべきであり，何ら帰責性のない原告らに不利益を負わせるべきではない。 （３）屋内遮蔽効果を考慮する必要がないこと また，被告らにおいて，追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算すると，毎時０．２３マイクロシーベルトとなると主張することも考えられる。 この換算方法は，１日のうち，屋外に８時間，遮蔽効果のある木造家屋に１６時間滞在するという生活パターンを仮定して算定した毎時０．１９マイクロシーベルトに，自然放射由来の放射線量である毎時０．０４マイクロシーベルトを加えたものである。 このうち，追加線量と自然線量とを区別する必要がないことは，上記.のとおりである（そもそも，原告らの避難元における自然放射由来の線量を特定すること自体，不可能である。）。 また，屋内遮蔽効果を考慮する考え方は，国内法における公衆保護の考え方とはまったく異なる。そもそも，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則において居住禁止や立入制限規制がされる「周辺監視区域」は，原子力施設の周囲を柵等により区画し，その外側にいる人が受ける実効線量が，年間１ミリシーベルトを超えるおそれがないように管理された区域である。 そこでは，建物内に居住することを前提とした線量測定など想定されておらず，屋内遮蔽効果を考慮する余地などない。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５－１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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