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目 次（←最終準備書面（相当因果関係）の目次に戻ります） 第３ 放射線による健康影響（特に低線量被ばくによる健康影響）について １ はじめに ２ 放射線による健康被害・影響を論じるうえでの前提知識 ３ 放射線被ばくによる健康被害・影響のメカニズム 特に低線量被ばくの健康影響について ４ ＷＧもＬＮＴモデルを認めていること ５ ＷＧ報告書以降も集積されるＬＮＴモデルを裏付ける科学的知見 第３ 放射線による健康影響（特に低線量被ばくによる健康影響）について ―ＬＮＴモデルの考え方，同モデルを裏付ける近時の科学的知見― １ はじめに 被告らは，低線量被ばくの健康影響についての科学的知見は定まっておらず異論があると被告らは指摘する。 しかし，国内法は科学的知見の対立を織り込み済みなのであって，社会的通念に基づく相当因果関係判断において，「放射線と健康影響に関する科学的知見」を独立して論じることの意義や必要性は低い（原告ら準備書面（１８）・２２頁）。 ただ，被告らが主張する科学的知見の挙げ方はあまりにも偏頗的ないし不正確である（原告ら準備書面（１８）・２３頁以下）。 また，被告国は，ＬＮＴモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐに得られそうもないことを強調しておくと主張したが（被告国第７準備書面・５頁），実際には，ＬＮＴモデルは生物学／疫学的知見によって実証をされている。 そこで，本項では，放射線による健康被害・影響のメカニズムについて簡単に整理した後（詳細は原告ら準備書面（３）ですでに述べた），低線量被ばくにおいても健康への影響が否定できず，放射線による影響・危険性の考え方についてはＬＮＴモデルが採用されていることについて述べる。また，ＷＧ報告書の作成以降も，ＬＮＴモデルを裏付ける知見が集積されていることについても述べる。 ２ 放射線による健康被害・影響を論じるうえでの前提知識 （１） はじめに まず，放射線による健康被害・影響を論じるうえでの前提知識を簡単に整理する。なお，この点は，原告ら準備書面（３）および（３６）においても詳しく述べているところである。 （２） 放射線，放射能，放射性物質，被ばく 物質は原子からできており，原子は原子核と負の電荷を帯びた電子によって構成されている。原子核は，正の電荷を帯びた陽子と中性の粒子である中性子が結合したものである。原子の中心には原子核があり，その周囲を電子が飛び回っている。通常の原子は，陽子と電子の数が同じで電気的に中性であるが，電子の数が多ければ負，少なければ正に荷電することとなる（甲Ｄ共１の１，甲Ｄ共２・５頁）。 陽子と中性子の数のバランスが悪い不安定な原子核の種類(核種)は，過剰なエネルギーを放出して，安定した別の核種に変化する。このとき放出されるのが，放射線である。つまり，「放射線」とは，運動エネルギーをもって空間を飛び回っている小さな粒（素粒子）のことである（甲Ｄ共１の１，甲Ｄ共２・６頁）。 また，「放射能」とは，不安定な原子核が放射線を出しながら別の原子核に変わっていく性質のことであり，放射能をもつ物質を「放射性物質」といい，放射線を浴びることを「被曝」（被ばく）という（甲Ｄ共１の１，甲Ｄ共２・４頁）。 （３） 電離放射線の人体への影響 すべての生物は細胞から構成されている。人体の場合，もともと１個の細胞（受精卵）が次々と細胞分裂を繰り返した結果，組織・器官が形成され，約６０兆個もの細胞から成り立っている。それぞれの細胞の中には自分と同じ細胞をコピーするための情報が含まれており，その設計図がＤＮＡ（デオキシリボ核酸）で，それぞれの細胞にＤＮＡが収められている。細胞はエネルギーや有用な化合物を生産したり，分裂して別の細胞をつくったりすることにより生命維持を行っており，このような細胞の役割はすべてＤＮＡに記録されている。 （４） 細胞への影響 放射線による影響は，細胞の構成分子に直接フリーラジカルが生じることもあれば，放射線がまず細胞の７０％を占める水分子に作用してフリーラジカルを生じさせ，そのフリーラジカルが間接的に細胞構成分子を攻撃する場合もある（甲Ｄ共１の２）。フリーラジカルと周囲の分子との間の反応は極めて短時間に起こり，その結果化学結合が切断されたり，分子の「酸化」（酸素分子が付加される）が生じたりする。 細胞における主たる影響は，ＤＮＡの切断である。ＤＮＡは相補的な２本の鎖から成っているので，１本鎖だけの切断と２本鎖の切断の両方が起こる。 生物学的に重要なのは２本鎖切断の方である。大半の１本鎖切断は元通りに修復される。２本の鎖は写真のポジとネガの関係になっているので，傷の付いていない方の鎖を手本にして傷の付いた鎖を修復できるからである。ところが２本鎖切断の場合にはそうした手本がないので，修復は難しく誤りを伴う確率が高くなる（甲Ｄ共４・７９頁以下，崎山主尋問調書７頁～８頁・１１頁など）。 こうした修復の誤りによって細胞に突然変異，染色体異常，細胞死が生じると考えられている（甲Ｄ共１の１，崎山主尋問調書７頁～８頁）。 △ページトップへ ３ 放射線被ばくによる健康被害・影響のメカニズム特に低線量被ばくの健康影響について （１） はじめに 本項では，放射線被ばくによる健康被害・影響の種類やメカニズム，特に低線量被ばくの健康影響について整理する。なお，この点は，原告ら準備書面（３）および（３６）においても詳しく述べているところである。 （２） 被ばくによる健康被害 ―確定的影響と確率的影響― 放射線による健康被害には，確定的影響と確率的影響がある。 確定的影響とは，ある限界線量（しきい値）を超えると初めて影響が現れる場合のものである（甲Ｄ共２・６５頁）。確定的影響では，放射線の被ばく線量が大きければ大きいほど臨床症状が重くなる。後述する急性障害，白血球減少，白内障等の身体的影響が確定的影響としてあげられる。同程度の被ばく線量であれば，誰にでも同じ症状があらわれる（甲Ｄ共２・６５頁）。 これに対して，確率的影響とは，影響が現れるのにしきい値がない場合のものである。言い換えれば，被ばく線量がどんなに低くても，それに応じた 確率で影響が生じるというもので，白血病を含む発がんリスクや遺伝的影響のことである（甲Ｄ共２・６５～６６頁）。 （３） 急性障害と晩発障害 また，放射線障害には，急性障害と晩発障害がある。 急性障害とは，被ばく後数週間以内に現れる影響で，食欲不振・悪心・嘔吐・倦怠感等の初期症状にはじまり，骨髄障害，脊髄障害，消化管の障害が発生し，貧血・紅斑や脱毛・潰瘍・壊死・腹痛・嘔吐・下痢という症状が現れ，数Ｇｙ以上の被ばくでは，中枢神経系の障害が発生し短時間で死亡する（甲Ｄ共２・６６～６７頁）。 これに対して，晩発障害は，被ばく後，数か月から数十年で現れる影響であり，白血病やがん等の悪性腫瘍，白内障，老化の促進等が挙げられる（甲Ｄ共２・６８頁）。 この点，大阪地方裁判所における原爆症認定義務付請求事件（平成２１年（行ウ）第２２４号）においては，被告国も，チェルノブイリ原発事故後十年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられることを認めていた（甲Ｄ共５・６６頁）。 なお，妊娠時に被ばくした場合には，胎児に影響し，流産，小頭症の発生，発育の遅れ，精神遅滞発生等をもたらすこともある（甲Ｄ共２・６８頁）。 （４） 低線量被ばくとＬＮＴモデル １シーベルト以上の高線量の被ばくでは，確定的影響としての急性障害が生じる。また，１００ミリシーベルトから１シーベルトでは，晩発障害の発生する確率（過剰相対リスク）が，被ばく線量に比例して直線的に増加するということが明らかになっている（確率的影響）。 これに対して，１００ミリシーベルト以下のいわゆる低線量被ばくについては，確率的影響として，同様の直線的比例関係が成り立つという「しきい値なし直線モデル」すなわちＬＮＴ（Ｌｉｎｅａｒ Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）モデルのほか，ヒトの自然治癒力による「修復効果」や「ホルミシス効果」によって影響は小さくなるという「下に凸」説，逆に，むしろ低線量被ばくの方が影響が大きいとする「上に凸」説がある（甲Ａ１・４０３頁，甲Ｄ共１５・１４～１５頁）。 更に，低線量放射線による継続的被ばくが，高線量放射線の短時間被ばくよりも深刻な障害を引き起こす可能性を指摘する見解もある。平成１６年３月，当時の原子力安全委員会放射線障害防止基本専門部会に設けられた低線量放射線影響分科会がとりまとめた「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題－」においても，同じ被ばく量であれば長期にわたって被ばくした場合の方がリスクも上昇するという逆線量率効果，被ばくした細胞から隣接する細胞に被ばくの情報が伝わるバイスタンダー効果，放射線被ばくを受けた細胞集団に長期間にわたる様々な遺伝的変化が非照射時の数倍から数十倍の高い頻度で生ずる状態が続くゲノム不安定性等の可能性が指摘されている（甲Ｄ共６・１８～２０頁，甲Ｄ共１５・１７頁）。 しかし，現在，ＩＣＲＰを初めとする国際的な知見は，いずれもＬＮＴモデルを採用しており（崎山主尋問調書１０頁・１２頁，酒井反対尋問調書６頁ほか），平成２４年７月５日に公表された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（いわゆる国会事故調）の報告書でも，このモデル（考え方）が前提とされている（甲Ａ１・４０２頁）。 また，ＩＣＲＰがＬＮＴモデルを採用していることや，ＩＣＲＰが低線量被ばくの危険性を低く見積もる（下に凸の考えの）ホルミシスモデルを放射線防護に取り入れていないこと，ＩＣＲＰ２００７年勧告附属書Ａにおいてもホルミシスという用語が一切使用されていないことは，酒井証人自身も認めている（酒井反対尋問調書８頁）。また，酒井証人が所属していた電力中央研究所においても，「これまでに得られた知見からは，ホルミシス効果を低線量放射線の影響として一般化し，放射線リスクの評価に取り入れることは難しいと考えています」としているところである（甲Ｄ共１８４，酒井反対尋問調書９頁）。 （５） ＬＮＴモデルの科学的根拠 放射線は，僅か１本が細胞を貫いても細胞内の分子に傷をつけることができ，また，放射線がＤＮＡに与える影響は複雑であって修復する際に間違いを起こしやすく，その間違った修復によってがんを引き起こす可能性がある。 このように放射線のリスクにしきい値がないことは理論的にも実験的にも裏付けられた科学的事実である。 また，線量とリスクが直線的比例関係にあることは，ＤＮＡの複雑損傷が線量に正比例して増加することからも実験的に裏付けられている。この点については，ＩＣＲＰ２００７年勧告も,遺伝子及び染色体の突然変異に対する線量反応関係（甲Ｄ共１１・Ａ８９項）で「放射線による遺伝子及び染色体の突然変異の誘発が，がんの過程に直接重要である」ことを述べ，「最も有益なデータは，わずかではあるが，数十ｍＧｙの線量まで直線性を示唆しており，数ｍＧｙまでの低い線量域でこの単純な比例関係から外れることを示唆するよい理由はない」と記載しているところである。 また，同細胞内ＤＮＡ損傷反応（甲Ｄ共１１・Ａ９０項）でもＤＮＡ損傷と発がんの関係を論じており，「現行のデータは,放射線の作用に特徴的な化学的に複雑なＤＮＡ二本鎖損傷の，本質的にエラーを起こしやすい修復過程が支配的であることを示している。数十ｍＧｙに至る低い線量でのエラーを起こしやすいＤＮＡ損傷修復は，遺伝子／染色体突然変異に関わる細胞の線量反応関係がほぼ直線になることと合致し，線量とこの突然変異に関連するがんのリスクとの間の単純な比例関係が存在することを暗示している。数十ｍＧｙ以下の線量におけるＤＮＡ修復の忠実さが生化学的に変化する可能性は排除できないが，そのような変化を予測する具体的理由はない。」と述べている。 （６） 放射線被ばくによる健康影響については，若年者においてリスク推定値が高いと考えられること 以上述べてきたとおり，低線量被ばくにおいても，安全だという「しきい値」はなく，直線的（比例的）に危険性が上昇することも科学的に裏付けられてきている。 加えて，被ばくによる影響が，年齢や性別等によって非常に大きな幅があり，若年者にはリスク推定値の高いことが指摘されている。ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告は，「リスク推定値は年齢によって異なり，若い集団は通常感受性がより高く，子宮内放射線被ばくの研究では，胎児は特に感受性が高いことが示されており，１０ｍＧｙ及びそれ以上の線量においてリスク上昇が検出されている。」と結論づけている（丙Ｄ共１・２５項）。 △ページトップへ ４ ＷＧもＬＮＴモデルを認めていること 低線量被ばくに関する科学的知見については，低線量被ばくの管理に関するワーキンググループにおいて議論がなされている。その場においても，国際的に採用されているＬＮＴモデルが前提とされていた。 以下では，組織としての「低線量被ばくの管理に関するワーキンググループ」と，会議としての「ワーキンググループ」とを区別して，組織としての「低線量被ばくの管理に関するワーキンググループ」を「ＷＧ」とアルファベットで略記し，会議を指す場合には「ワーキンググループ」「第○回ワーキンググループ」とカタカナ表記することとする。 ＷＧ報告書については，既に原告ら準備書面（９）で指摘し，下記「第５ＷＧ報告書における問題点」でも述べるとおり，批判されるべき点を多く含んでおり，特に報告書の最後のまとめ方は極めて恣意的である。即ち，それまでの議論過程のうち，低線量被ばくの危険性を重視する側の意見を排除している点は極めて問題であるが，そのような恣意的な内容の報告書においてさえも，ＬＮＴモデルについては採用する旨明言しているところである。 ＷＧ報告書は，「放射線のリスクとは，その有害性が発現する可能性を表す尺度である。”安全”の対義語や単なる”危険”を意味するものではない。」として，「リスク」という用語と，「安全」ないし「危険」という用語とを明確に区別している（甲Ｄ共３５・８頁）。 そのうえで，ＷＧ報告書は， 「放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方を採用する。」として，ＬＮＴモデルを明示的に採用している。 また，ＷＧ報告書のまとめにおいて， 「放射線防護の観点からは，１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直接的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。」として，ＬＮＴモデルを積極的に採用している（甲Ｄ共３５・１９頁）。 もちろん，ここでＷＧ報告書が，「安全サイドに立った考え方に基づき」との留保を付けていること自体は問題であるが，他方，第７回ワーキンググループにおいて，ＷＧ構成員である佐々木康人氏は，以下のとおり，「安全サイドに立った考え方」にとどまらず，むしろ，１００ミリシーベルト以下の被ばくリスクについて，ＬＮＴモデルが科学的な視点からみても合理的であるとＩＣＲＰも述べている，と説明しているところである（甲Ｄ共４６の１・第７回議事録・３７頁） 「そこは気をつけないといけないのは，１００ｍＳｖのことはわかっていないという言い方そのものが非常に問題だと思うのですが，１００ｍＳｖ以下を直線で考えるということにいろいろ異論はあるけれども，しかし，直線的に考えるということは，現在の様々な今までの科学的知見から判断しても，もっともであると。そんなに間違ったことではないということは，ＩＣＲＰがパブリケーション９９で詳しく述べているわけです。ですから，そこのところのリスクは，今までの科学的ないろいろな議論からの推定であっても，そんなに間違っていることはない・・」また，第４回ワーキンググループにおいて，甲斐倫明氏は，次のとおり，低線量被ばくのリスクについて，１ミリシーベルト以下の被ばくでもリスクがあり，１ミリシーベルトをしきい値のように扱うことも国際的に考えられないと説明している（甲Ｄ共４３の１・第４回議事録・３１頁）。 「今日お伝えしたように，健康上のリスク上の判断というのは，リスクがどの線量であっても，2ミリであっても，5ミリであっても，1ミリ，0．5ミリであっても，それに応じた非常に低いリスクであってもリスクがあるという考え方にたっていますから，他のリスクを考えながらリスクを下げるということ。1ミリを閾値のように扱うことは，国際的には考えられないだろうと思います。」△ページトップへ ５ ＷＧ報告書以降も集積されるＬＮＴモデルを裏付ける科学的知見 （１） はじめに ＩＣＲＰ２００７年勧告以降はもちろん，ＷＧ報告書作成以降も疫学的知見はさらに積み重なっており，１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくによっても発がんリスク等が増加することが多くの研究で観察されている（原告ら準備書面（３６）・８ページ以下）。 低線量被ばくの危険性を示す論文が集積されていることは，ＬＮＴモデルを支持する知見が現在もなお集積され続けていることを示しており，極めて重要である。 以下，まず統計学的有意差の意義について述べたうえで，近時の科学的知見について崎山意見書及び崎山証人に対する尋問結果を踏まえて述べる。 （２） 統計学的有意差の問題 ９５パーセント信頼区間は，一般人にイメージしやすい言葉で説明すると，「同じ調査を１００回繰り返した場合に，９５回は，この範囲，区間推定値の中に入る」ということである（崎山主尋問調書２１頁）。 しかし，有意差がないことを，直ちにリスクがないということはできない。 そのことを崎山証人は，崎山証人は，自ら作成したスライド（以下「スライド」という。甲Ｄ共１７１）２６頁において説明した。 たとえば，スライド２６頁にあるようにオッズ比に関する確率分布をみてみると，区間推定値の下限がオッズ比１よりも下にあれば（グラフでは左側），統計学的有意差はないと言われる（検定）。 しかし，オッズ比＝１と信頼区間下限との間に含まれるデータは全体からみれば少なく，大部分のデータがオッズ比＝１よりも大きいことが分かる。 したがって，この状態を指して「リスクがない」といえないことは明白である（崎山主尋問調書２１頁）。 （３） 崎山意見書及び崎山証言から認められる近時の科学的知見 ア 崎山証人について 崎山証人は，医学者であり，１９７５年からは放射線医学総合研究所で放射線による試験管内の発がん研究を行ったほか，がんの転移機構についても研究を行った。 崎山証人自身は，疫学者でも放射線防護医学を専門に研究したわけでもないが，高木学校という市民科学者を養成するＮＧＯ（先端的な研究を市民に分かりやすくすることを目標としている）において，放射線被害，放射線による健康影響を市民に分かりやすく説明する活動を続けている。 本件事故後，いわゆる国会事故調査委員会にも委員として招集され，報告書の作成にも関与をした。 以下，崎山証人作成にかかる２０１６（平成２８）年５月９日付け意見書（甲Ｄ共１３５）を「崎山意見書２」といい，崎山証言や崎山意見書２及びそこに紹介された近時の疫学論文等によって明らかにされてきた低線量被ばくの健康影響について概観する。 イ ＬＳＳ１４報（甲Ｄ共１３６の１） （ア）ＬＳＳとは 「原爆被爆者の死亡率に関する研究」（以下「ＬＳＳ」という。）とは，公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）及びその前身の原爆傷害調査委員会（ABCC。米国が資金提供していた）によって６０年以上も実施されている疫学調査であり，世界的に最もよく知られる疫学調査の一つである。放影研は，１９５０年の国勢調査で広島・長崎に住んでいたことが確認された人の中から選ばれた約９万４０００人の被爆者と，約２万７０００人の非被爆者から成る約１２万人の対象者を，１９５０年から追跡調査している。 ＬＳＳコホートから得られたデータは，死亡率に関する調査以外にも同じ集団を対象にしたがん罹患率の研究等にも用いられ，これらの結果は，報告書として定期的にまとめられて学術雑誌に報告されている。 崎山意見書２で取り上げられているのは，「原爆被爆者の死亡率に関する研究第１４報 １９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要」と題する論文である（ＬＳＳ１４報。甲Ｄ共１３６の１）。 （イ）ＬＳＳ１４報の概要
１９５０年代に，テチャ川流域の辺地に済む何万人もの人々が，テチャ川から放射性物質が放出されたことによる電離放射線の体内被ばくと体外被ばくを長期間受けた。 被ばく住民２万９８７３人の死亡原因を解析した結果から，長期間にわたる低線量率被ばくに長期の発がん作用があることのエビデンスが示された。 すなわち，「結果」欄の「2. 放射線リスクの推定」によれば，「表4に示したように，高い有意性(P < 0.001)の線量-応答関係があり，線形ERR推定値は0.92per gray(95% CI 0.2;1.7)であった。」とされる。表４とは，固形がんのリスク推定を線形モデルと線形二次モデルで比較した結果を示すものであり，線形モデルが有意とされている。 「考察」欄の最終段落では，「われわれの今回の解析は，固形がんとCLL以外の白血病の両方について，有意な線量応答関係があることを明確に実証しており，長期間の被曝に伴う放射線リスクについての重要な情報を付け加えている。」との結論が示されている。 線量応答関係について，図１と図２において，固形がんとＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）以外の白血病の両方について低線量域まで直線的にリスクがあると考えられることが図示されており，ＬＮＴモデルに整合する。 この点，崎山証言でも次のとおり説明されている。すなわち，テチャ川論文７６頁掲載の図１には，「固形がんの線量応答関係」の記載があり，この図１のグラフから線量が増えるとＥＲＲが直線的に増加し，そのしきい値は見つからないことが分かる。また，テチャ川論文７９頁の表４には，「線形」のＰ値が０．００１より小さいことが記されており，実際の調査データに線形モデルが非常に良く適合することが示されている。反対に 「線形二次」モデルのＰ値は０．５以上であり，実際の調査結果に合致しないことが示されている（Ｐ値が０．０５より小さい場合，一般に統計的に有意と判断される。）。つまり，テチャ川論文は，線形モデルに高い有意性が認められていることを示している（崎山主尋問調書３２頁）。 また，テチャ川論文５９頁の「緒言」には，ＥＲＲが０．９２であることが示されており，これは，ＬＳＳ１４報のＥＲＲに比較すると倍以上のリスクであるとも述べられている（崎山主尋問調書３３頁）。 エ 電離放射線職業被ばくによるがん死リスク －仏，英，米国における後ろ向きコホート研究－（甲Ｄ共１３９号証の１） 仏，英，米国の核施設労働者３０万８２９７人を平均２６年間追跡調査した。この規模の調査は，その結果に信頼性が高いと言える（崎山主尋問調書３３頁）。 平均累積結腸線量は２０．９ミリシーベルトで，中央値は４．１ミリシーベルトであった。全がん死，白血病を除く全がん死の過剰相対率はそれぞれ０．５１／Ｇｙ，０．４８／Ｇｙであった。０から１００ｍＧｙの低線量区間における線量とがん死との相関関係は，幾分正確性は劣るものの，全線量域と同様であった。 この論文の冒頭「アブストラクト」において，「研究上の問い」は，「低線量の電離放射線に長期間被曝することで，固形がんのリスク上昇を伴うのか？」であるとされており，同論文は，研究結果を踏まえ，低線量でもリスクが存在することを繰り返し指摘している。 すなわち，「アブストラクト」において「研究の知見と問題点」欄で「放射線量が増加するにつれて，がんの罹患率が線形に増加することを，結果は示していた。（中略）0-100mGyの線量範囲での推定された相関関係は，全線量範囲で得られたものと相関の強さが同程度であったが，精度が低かった。」としており，０から１００ｍＧｙの低線量でも相関関係は線形に増加すると報告されている。 また，「本研究が新たに加えた知見」として，「本研究から，電離放射線への長期間の低線量被ばくと固形がんによる死亡との間の相関関係を直接推定したものが得られた。」と冒頭において述べられている。 さらに「本研究が新たに加えた知見」欄には，「フランス，英国，米国の原子力産業で通常遭遇するような低線量率での放射線被曝を受けた労働者での研究で，放射線被曝量が増すにつれて，がんの相対罹患率が線形に上昇していることを本研究の結果は示唆している。」とも記載されている。 そして，「考察」欄には，「主な知見」として，「本研究から，フランス，英国，米国の原子力産業で通常遭遇する低線量率の電離放射線への被曝量が高まるにつれて，がんによる死亡の過剰相対リスクが線形に増加するエビデンスが示された。（中略）データを0-100mGyの線量範囲に限定して解析すると，精度は低くなるとしても，放射線量と白血病を除く全てのがんの間に正の相関関係があることを示す支持的エビデンスをもたらしている。」との結論が示されているのである。 いずれもＬＮＴモデルが単なる仮説でなく，実際に低線量域においてもリスクがあることが観察されていることを，この論文は示している。 加えて，この論文ではＤＤＲＥＦについても重要な知見を加えている。 すなわち，「本研究が新たに加えた知見」欄には，「高線量率被曝のほうが低線量率被曝よりも相当に危険であるという考えとは対照的に，放射線従事者での単位放射線量あたりのがんのリスクは，日本の原爆被爆者の研究から得られた推定値と同程度であった。」との報告が記載されている。これは，一般に低線量率での被ばくである原発労働者においても高線量率の被ばくと同様のリスクを負っていることを示している。 時間をかけてゆっくり被ばくしても（低線量率被ばく）広島・長崎原爆被ばく者の被ばくのように全量を一度に被ばくする高線量率被ばくでも，線量が同じならばリスクは変わらないということである。 ３カ国調査には喫煙データがとられていないという批判があるが，喫煙で一番影響のある肺がんを除いて調査をされている。つまり，肺がんを除いたデータが今までと同じ結果であれば，喫煙の影響は否定できるという考え方で研究されているのである。そして，実際に肺がん以外の固形がんについて検討された結果，線形モデルに合致するという結果が得られた（崎山主尋問調書３４頁）。 オ イギリス高線量地域における小児白血病の増加（甲Ｄ共１４１の１） 自然放射線被ばくの場合，低線量率で長期間継続的に被ばくを受けることになり，この自然放射線被ばくによってがんになるのかどうかを，放射線に感受性の高い小児について調べている。 小児がんの症例２万７４４７人と対照者３万６７９３人について自然放射線の被ばく線量と発がん率の相関関係を調べたところ，小児白血病が統計的に有意に増加するのは４．１ｍＧｙ以上であり，過剰相対リスクは０．１２／ｍＧｙと計算されている。すなわち１ｍＧｙの被ばくで１２％白血病が増加することを意味する。著者は自然放射線のような低線量率被ばくでも高線量率リスクモデルと同様な発がんがあると述べている。 低線量の健康リスクを統計的有意差をもって明らかにした点で非常に重要な研究である。 ここでいう４．１ｍＧｙとは，累積線量のことである（崎山主尋問調書３５頁）。 現在，被告国は，年間２０ミリシーベルトを下回った地域には住民の帰還を進めている。しかし，わずか累積４．１ミリシーベルトで白血病の過剰リスクが存在することが確認されているのである。 カ スイス国勢調査に基づく自然放射線と小児がんの関連（甲Ｄ共１４２の１） 高線量地域での調査は，スイスでも実施されている（甲Ｄ共１４２の１）。 この調査においては対象者数が２００万人にも及ぶ。これは，この調査が行われるまでは考えられない規模のデータである。この調査では，２００ｎＳｖ／時，すなわち年１．７５ミリシーベルト以上で有意にリスクが増加することが示されており，イギリスの調査と同じく２０ミリシーベルトよりもはるかに低いところでリスクの増加が認められることを意味している（崎山主尋問調書３５頁）。 調査対象とした１６歳未満の子供は２０９万３６６０人で，平均追跡期間は７．７年，発症したがん症例は１７８２例である。得られた結果は，全がんにおいてハザード比は外部被ばく蓄積線量について１．０４／ｍＳｖであり，白血病及び中枢神経系腫瘍ではそれぞれ１．０４６／ｍＳｖ，１．０６／ｍＳｖになっている。１ミリシーベルトという低線量でも有意にがんが増加することを示す疫学調査として重要である。 このような低線量・低線量率であっても，線量とリスクは直線関係を示していた。 キ イギリスにおける小児ＣＴ検査による白血病と脳腫瘍の増加（甲Ｄ共１４４の１） イギリスでＣＴ検査を受けた２２歳未満の小児及び若年成人１７万８６０４人の内７４人が白血病，１７万６５８７人の内１３５人が脳腫瘍と診断された。 白血病罹患率についての過剰相対リスクは０．０３６／ｍＧｙ（１ｍＧｙ被ばくすると白血病罹患率が１．０３６倍）であり，脳腫瘍罹患率については，過剰相対リスクは０．０２３／ｍＧｙ（１ｍＧｙの被ばくで脳腫瘍の罹患率が１．０２３倍）であった。 被ばく線量と白血病，脳腫瘍発生の関係は直線関係を示していた。 「考察」欄の冒頭，「2-3回の頭部CTスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（つまり-60mGy）で，脳腫瘍のリスクはほぼ3倍になり，5-10回の頭部CTスキャンを行ったことによる累積電離放射線量(-50mGy)で白血病のリスクが3倍になる場合がある」と指摘されており，数十ミリシーベルトレベルの被ばくでも健康リスクが生じうることが明らかになった。 ク オーストラリアにおけるＣＴ検査と小児，青年の発がんリスク（甲Ｄ共１４５の１） オーストラリアで，ＣＴ検査を受けた６８万０２１１人について平均９．５年間，検査を受けなかった１０２５万９４６９人については１７．３年間追跡調査を行い，発がん率を調べている。 これは大規模な研究であり，「考察」欄の冒頭にも，「われわれの研究は，診断医療放射線被曝に関して，現在までに実施された最大規模の被験者を対象とした研究である。また，日本人被爆者の研究で得られた情報よりも，低線量被曝に関してより多くの情報をもたらしている」と記載されている。崎山証人も，公表当時，コホートの大きさに驚いたと述べている（崎山主尋問調書３６頁）。 ＣＴ検査１回受けると（約４．５ミリシーベルト被ばく）発がん率は約１．２倍になっている。検査回数が増えるとそれに比例して発がん率も増加する。 全がん，脳腫瘍及び白血病・骨髄異形成症候群の線量あたりの過剰率比（ＥＲＲ）はそれぞれ０．０３５／ｍＧｙ，０．０２９／ｍＧｙ及び０．０３９／ｍＧｙであった。 これらの調査結果について，アブストラクトの「結果」欄では，「総合すると，がんの罹患率は，年齢，性別，出生年で調整すると，被曝群のほうが無被曝群と比較して２４％高かった（罹患率比（ＩＲＲ）１．２４（９５％信頼区間 １．２０～１．２９）；Ｐ＜０．００１）。線量－応答関係があることを認め，ＣＴスキャンが１回増すごとにＩＲＲが０．１６（０．１３～０．１９）上昇した」と結論づけられている。 ＣＴは医療被ばくであるから，がん診断のためにＣＴを受けた可能性があり，ＣＴを受けたからがんを発症したのではなく，がんのリスクが元々あったからＣＴを受けたという逆の因果関係がある可能性に注意しなければならない。その可能性を排除するためにＣＴ論文では，検査を受けて１年以内に発症した人を対象の集団から除いている。これが，ＣＴ論文１４３頁の図２にある「１年間の遅延期間に基づく」という記載の意味である（崎山主尋問調書３６頁）。 ＣＴ論文では，この遅延期間を５年，１０年と延長したが，その結論には変わりがなかった（崎山主尋問調書３７頁）。 ケ その余の疫学調査 崎山意見書２は，上記疫学調査以外の疫学調査にも言及しており，すべてを含めて一覧化したものが，崎山意見書２における表２及び表３であり，以下に抜粋する。 表2 100mSv以下でがん死率が増加した報告【表省略】 表3 自然放射線、医療被ばくによるがん死、がん罹患率の上昇【表省略】 これらの疫学調査は低線量，低線量率の被ばくを扱うものであるが，いずれもＬＮＴモデルが当てはまっており，かつ，過剰相対リスク（ＥＲＲ）はＬＳＳよりも大きい（崎山主尋問調書２４頁）。 （４） 崎山証人への反対尋問 上記のとおり，崎山証人がその意見書で主張した内容は，主尋問でも明快に説明がなされた。 これに対して，被告らによって反対尋問がなされたが，いずれも崎山証人の意見書や証言の価値をいささかも損なうものではなかった。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５－１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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