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目 次 （← 準備書面（3）の目次ページに戻ります） 第１ ＩＣＲＰとは １ ＩＣＲＰの成り立ち ２ ＩＣＲＰの位置づけ ３ ＩＣＲＰ勧告とは 第２ ＩＣＲＰによる「公衆の被ばく線量」 １ １９７７年勧告まで ２ １９８５年パリ声明 ３ １９９０年勧告 ４ ２００７年勧告 ５ ２００８年勧告 第３ 小括 第３章 ＩＣＲＰの知見 第１ ＩＣＲＰとは １ ＩＣＲＰの成り立ち １９２８年，ストックホルムで開催された第２回国際放射線学大会において，放射線技師等を放射線被ばくによる職業病から守るための学術組織として「国際Ｘ線およびラジウム防護諮問委員会（ＩＸＲＰＣ）」が設立された（甲共Ｄ１４・３３頁）。 しかし，第２次世界大戦中，アメリカの原爆開発のための「マンハッタン計画」の下，原子力産業が誕生し，原爆開発組織の労働者の放射線被ばく管理と従来の医療放射線作業従事者のそれを同じ基準にする必要が生じた（甲共Ｄ１４・１８頁）。 そのため，１９４６年，全米放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）が設立され（甲共Ｄ１４・１９頁），「許容線量」という概念を導入した後，これを国際的に追認するために，それまで開店休業状態にあったＩＸＲＰＣを再開する形で，１９５０年，ロンドンで会議が開かれ，「国際放射線防護委員会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｏｎ Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）」が設立された（甲共Ｄ１４・３４頁）。 ２ ＩＣＲＰの位置づけ ＩＣＲＰは，ＮＣＲＰともども，内部放射線被ばくに関する小委員会の審議を打ち切り（甲共Ｄ１６・１５２頁），かつ，ＩＸＲＰＣが採用していた「耐用線量（なんらの生物・医学的悪影響をおよぼさないと考えられた被ばくの防護基準）」概念（甲共Ｄ１４・２６頁）を放棄して，リスク受忍論を前提とする「許容線量」概念を採用した（甲共Ｄ１４・３２頁・３５〜３９頁）。かかる動きに対し，ＩＣＲＰ及びＮＣＲＰ両方の小委員会の委員長であったカール・Ｚ・モーガンは，「ＩＣＲＰは，原子力産業の支配から自由ではない。原発産業を保持することを重要な目的とし，本来の崇高な立場を失いつつある。」とコメントした（甲共Ｄ１６・１５２頁）。 つまり，ＩＣＲＰとは，職業被ばく防護のための組織であったＩＸＲＰＣが，核開発推進のための組織に変質したものであった（甲共Ｄ１４・３１頁以下） ３ ＩＣＲＰ勧告とは ＩＣＲＰは，定期的に「勧告」（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）を公表しており，たとえば，１９５８年に採択され，翌年に公表されたＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１（Ｐｕｂ．１と略すこともある）は，「１９５８年勧告」と呼ばれるが，正式な名称は，「ＩＣＲＰ １９５９ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１」である。 △ページトップへ 第２ ＩＣＲＰによる「公衆の被ばく線量」 １ １９７７年勧告まで （１）１９５８年勧告 初めて公衆の被ばく線量を定めた１９５８年勧告（１９５９ Ｐｕｂ．１）は，「実行可能な限り低く（Ａｓ Ｌｏｗ Ａｓ Ｐｒａｃｔｉｃａｂｌｅ）」というＡＬＡＰ原則の下，許容線量を年間０．５レム（＝５ミリシーベルト）としていた。 １９６２年（昭和３７年）のＰｕｂ．６は，放射線防護の観点から人の被ばくの程度をあらわす量として吸収線量と線質係数，線量分布係数等の積としてあらわされる「線量当量」を用いることを勧告した。 （２）１９６５年勧告 その後，１９６５年勧告（１９６６ Ｐｕｂ．９）では「合理的に達成できる限り低く（Ａｓ Ｌｏｗ Ａｓ Ｒｅａｓｏｎａｂｌｙ Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ）」というＡＬＡＲＡ原則の下，線量当量限度が年間０．１レム（＝１ミリシーベルト）にまで低減された（甲共Ｄ１４・１８５頁）。 （３）１９７７年勧告 １９７７年（昭和５２年）採択のＰｕｂ．２６（以下「１９７７年勧告」という。）においても，放射線被ばくによる発がんなど重要で有害な影響と結びつくものとして「線量当量」を導入し，その単位として「シーベルト」（Ｓｖ）を用いることとした。 また，１９７７年勧告は，「放射線防護の目的には，ある種の単純化した仮定を設ける必要がある。委員会勧告の基礎となっているこのような基本的な一つの仮定は，確率的影響に関しては，放射線作業で通常起こる被曝条件の範囲内では，線量とある影響の確率との間にしきい値のない直線関係が存在するということである」として，ＬＮＴ仮説を採用した（甲共Ｄ８・１０頁・２７項）。 さらに，公衆の構成員に関する実効線量当量限度について，日常生活で通常受け入れられているリスクに関して知られている情報の検討から，一般公衆に対する死のリスクの容認できるレベルは職業上のリスクより一桁低いと結論づけ，年あたり１０-6から１０-6の死のリスクであれば公衆が容認できるであろうとした（甲共Ｄ８・４１頁・１１８項）。そして，放射線誘発がんに関する死亡リスク係数から，公衆の生涯線量当量を，一生涯を通じて年当たり１ミリシーベルトの全身被ばくに相当する値に制限することを意味するとした（甲共Ｄ８・４２頁・１１９項）。 その上で，１９７７年勧告は，公衆に被ばくをもたらす行為は少ししかなく，最も多く被ばくするグループ（同勧告では「決定グループ」と呼んでいる。甲共Ｄ８・３０頁・８５項）の被ばくを５ミリシーベルトに抑えれば，公衆の平均被ばく線量が年０．５ミリシーベルトより低くなると思われるとして，５ミリシーベルトの年線量当量限度を公衆被ばく線量限度として用いることとした（甲共Ｄ８・４２頁・１１９項，１２０項）。なお，同勧告以前は年５レムが基準であった。 ２ １９８５年パリ声明 しかし，１９８５年のパリ声明（甲共Ｄ９）では，この年５ｍＳｖ基準を用いることができるのは，１９７７年勧告の１２０項から１２８項に記された条件下においてのみであるとした。すなわち，決定グループ外の人々の被ばくがほとんどないなどの限られた条件下でしか用いることのできない基準であるとした。 そして，他の状況，すなわち，１９７７年勧告１２０項から１２８項に記載された条件のない一般的状況では，生涯の平均年線量が１ミリシーベルトとして被ばくを制限することが賢明であるとして，パリ声明は，年線量当量１ミリシーベルトを主たる公衆被ばく線量限度とした。 なお，同声明は，生涯にわたる平均の年実効線量当量が１年につき１ミリシーベルトを超えることのない限り，１年につき５ミリシーベルトという補助的限度を数年にわたって用いることが許されるともしているが，後述のとおり，我が国では病室等における問題として位置付けられているにすぎない。 △ページトップへ ３ １９９０年勧告 （１）放射線量の単位に「実効線量」を用いるとしたこと １９９０年勧告（Ｐｕｂ．６０）は，放射線量の単位につき，実効線量当量に代えて「実効線量」を用いることとした（甲共Ｄ１０・８頁・２７項）。 実効線量は，「身体のすべての組織・臓器の荷重された等価線量の和として与えられる」と説明されている（甲共Ｄ１０・９頁・２８項）。 １９９０年勧告は，放射線防護上関心があるのは，一点における吸収線量ではなく，組織・臓器にわたって平均し，線質について荷重した吸収線量であるとし，このための荷重係数を「放射線荷重係数」と呼び，放射線荷重係数で荷重された吸収線量を各組織・臓器の「等価線量」と名付けている（甲共Ｄ１０・６頁・２４項）。 （２）ＬＮＴ仮説と公衆被ばく線量限度 １９９０年勧告では，線量限度を定めるにあたっての委員会の目的は，「ある決まった１組の行為について，また規則的で継続する被ばくについて，これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量を確定することである。」とされている（甲共Ｄ１０・４４頁・１４９項）。 １９９０年勧告は，低線量被ばくの影響について，「放射線に起因するがんの確率は，少なくとも確定的影響のしきい値よりも充分に低い線量では，恐らくしきい値がなく，線量におよそ比例して線量の増加分とともに通常は上昇する。」として（甲共Ｄ１０・６頁・２１項），１９７７年勧告と同じくＬＮＴ仮説を採用した。 そして，１９９０年勧告は，「年実効線量が１ｍＳｖ−５ｍＳＶの範囲の継続した追加被ばくの影響は付属書Ｃに示してある。それは判断のための基礎としてわかりやすいものではないが，１ｍＳｖをあまり超えない年線量限度の値を示唆している。」ことなどを総合考慮して，「委員会は，年実効線量限度１ｍＳｖを勧告する。」とした（甲共Ｄ１０・５５頁・１９１項）。 ４ ２００７年勧告 ２００７年勧告（Ｐｕｂ．１０３）は，被ばく状況を，「計画被ばく状況（＝廃止措置，放射性廃棄物の処分，及び以前の占有地の復旧を含む，線源の計画的操業を伴う日常的状況」，「緊急時被ばく状況（＝ある行為を実施中に発生し，至急の対策を要する不測の状況）」，「現存被ばく状況（＝自然バックグラウンド放射線やＩＣＲＰ勧告の範囲外で実施されていた過去の行為の残留物などを含む，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する状況）」の３つに分類し直すとともに（甲共Ｄ１１・Ｇ４頁），「介入レベル」という概念（甲共Ｄ１０・３５頁・１１３項）を「参考レベル」という概念に改めた（甲共Ｄ１１・７５頁）。 ここに，「参考レベル」とは，「緊急時又は現存の制御可能な被ばく状況において，それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断され，またそれより下では防護の最適化を履行すべき，線量又はリスクのレベルを表す用語」と説明されている（甲共Ｄ１１・Ｇ５頁）。 すなわち，参考レベルは，緊急時及び現存の被ばく状況における政策決定の指針であり，公衆の被ばく線量限度を定める基準ではない。そもそも，参考レベルが介入レベルと呼ばれていたときも，「介入レベルは限度として扱うものではなく，措置のための指針である。」とされていたし（甲共Ｄ１２・２９頁・１０９項），２００７年勧告も，「計画被ばく状況における公衆被ばくに対しては，限度は実効線量で年１ｍＳｖとして表されるべきであると委員会は引き続き勧告する。」として，線量限度とは別個の概念であることを明らかにしている（甲共Ｄ１１・６０頁・２４５項）。 この点，「緊急時被ばく状況」での参考レベルは「２０〜１００ｍＳｖ／年」のバンド（＝線量域）とされているが，それは「被ばくを低減させるためにとられる対策が混乱を起こしているかもしれないような，異常でしばしば極端な状況に適用される」に過ぎない（甲共Ｄ１１・５９頁・２４０項）。 むしろ，「１〜２０ｍＳｖ／年」というバンドでさえ，「計画被ばく状況（＝平時）」における「職業被ばくに対して設定される拘束値」とされている（甲共Ｄ１１・５９頁・２４０項）。 すなわち，２００７年勧告においても，公衆被ばくの線量限度は原則として「実効線量年間１ミリシーベルト」なのである。 ５ ２００８年勧告 さらに，２００８年に承認され２０１０年に刊行された「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」（Ｐｕｂ．１１１）においては，「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは，このカテゴリーの被ばく状況の管理のためにＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３（ＩＣＲＰ，２００７）で勧告された１〜２０ｍＳｖのバンドの下方部分から選択すべきであることを，委員会は勧告する。過去の経験は，長期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値が１ｍＳｖ／年であることを示している。」と明言されている（甲共Ｄ１３・１７頁・５０項）。 第３ 小括 以上のとおり，原子力産業の支配下にあって，原発産業を保持することを重要な目的とする国際的な機関であるＩＣＲＰが定めた基準においてさえも，公衆被ばくの線量限度は「実効線量年間１ミリシーベルト」とされているのである（甲共Ｄ１３・１７頁・５０項）。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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