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目 次（←準備書面（36）の目次に戻ります） 第３ 低線量被ばくの健康影響に関する近時の知見 １ 「１００ミリシーベルト以下で発がんリスクの増加を証明することが難しい」という言説の意味 ２ 原爆被ばく者の寿命調査（甲Ｄ共１３６号証の１，２） ３ 各施設からの放射性物質汚染及び各施設労働者の調査 ４ イギリス高線量地域における小児白血病の増加（甲Ｄ共１４１号証の１，２） ５ スイス国勢調査に基づく自然放射線と小児がんの関連（甲Ｄ共１４２号証の１，２） ６ 検査目的の医療放射線被ばくによるがんの増加 ７ インド・ケララ地方の住民疫学調査について ８ 原爆被ばく者の寿命調査と放射線安全量 ９ ＩＣＲＰのＤＤＲＥＦ過小評価 第３ 低線量被ばくの健康影響に関する近時の知見 １ 「１００ミリシーベルト以下で発がんリスクの増加を証明することが難しい」という言説の意味 線量が低くなればなるほどそのリスクを疫学的に証明するのは難しくなる。一般的にいわれていることは，リスクが低い場合には有意差を出すためには調査集団を大きくし，調査期間を長くする必要がある。低線量放射線の場合，線量が１／１０になれば調査集団は１００倍，１／１００になれば集団は１万倍にしなければ統計的有意差を得にくいといわれている。その困難にもかかわらず，近年大規模な疫学調査結果が次々に発表され，ごく低線量においても統計的に有意な発がん及びがん死リスクの上昇が明らかにされてきた。 その多くは，ＩＣＲＰ１９９０年勧告はもちろんのこと，ＩＣＲＰ２００７年勧告，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告やＷＧ報告書の後に発表されたものである。 新しい知見に基づけば，ＬＮＴモデルは科学的に実証されており，また，低線量被ばくの健康影響は決して無視できないことは明らかである。 ２ 原爆被ばく者の寿命調査（甲Ｄ共１３６号証の１，２） 世界的に最も良く知られている疫学調査の一つは，広島・長崎原爆被ばく者の寿命調査である。この調査にはいくつかの欠点があることが指摘されている。 しかし，それでも５０年以上にわたり８６，６１１人を追跡してきており，男女の比がほぼ等しく，乳幼児から高齢者までを含み，線量推定も比較的信頼性が高いので，放射線による疫学調査の多くの論文に引用されている。この集団の被ばく線量は５ｍＳｖ未満が４４．４％，５ｍＳｖ以上１００ｍＳｖ未満が３４．６％であり低線量被ばく者が全体の７９％を占めている。 ２０１２年に公表されたこの第１４報では，被ばく者の全固形がんによるがん死の過剰相対リスクは線量の増加とともに直線的に増え，ある線量以下ではがん死リスクがゼロになるという境界の線量（これを「しきい値」という）は示されず「ゼロ線量が最良の閥値推定値であった」と述べられている。 ２００３年に公表された前報である第１３報ではしきい値に相当する記述は「固形がんの過剰相対リスクは，０−１５０ｍＳｖの線量範囲においても線量に関して線形であるようだ。」であり，しきい値に関してより踏み込んだ表現となった。 これは，調査期間が６年延長されたことにより統計的な信頼性が高まったからである。 そして，線量あたりのがん死過剰相対リスク（ＥＲＲ）は，０．４２／Ｇｙである。 つまり，１Ｇｙ被ばくすると被ばくしなかったグループに比較してがん死率が４２％上昇する，即ち１．４２倍になるということである。 △ページトップへ ３ 各施設からの放射性物質汚染及び各施設労働者の調査 （１）テチャ川流域住民のがん死（甲Ｄ共１３７号証の１，２） プルトニウム製造工場から排出された核廃棄物が住民に知らせることなくテチャ川に流された。 被ばく住民２９，８７３人の平均被ばく線量は，４０ｍＳｖであった（４）。この集団を４７年間追跡調査した結果，１，８４２人の固形がん死（骨がんを除く）と６１人の白血病死が見られた。がん死率は線形二次よりも線量に比例して直線的に増加する直線モデルにフィットしている。固形がんによる死亡の過剰相対リスクは０．９２／Ｇｙで，慢性リンパ性白血病を含めた白血病では過剰相対リスクは４．２／Ｇｙ，慢性リンパ性白血病を除いた白血病は６．５／Ｇｙであった。 発がんあるいはがん死率の過剰相対リスク（ＥＲＲ）とは，被ばくしていない人に比べて，被ばく者がどのくらい多く発がんあるいはがん死するかを示す指標であり，相対リスク（ＲＲ）から１を引いた値である。 ＥＲＲが０．９２／Ｇｙということは１Ｇｙ被ばくすると被ばくしていない人に比べて発がんあるいはがんで死亡する人が１．９２倍になることを意味する。 （２）１５カ国核施設労働者におけるがん死リスク（甲Ｄ共１３８号証の１，２） １５ヶ国の核施設で働く労働者４０７，３９１人について調べ，合計追跡期間は５，１９２，７１０ｐｅｒｓｏｎ−ｙｅａｒｓであった。 その平均蓄積線量は１９．４ｍＳｖであり，９０％の労働者の蓄積線量は５０ｍＳｖ未満，５００ｍＳｖを超えて被ばくした労働者は０．１％未満であった。この集団に於いて，白血病を除く全がん死過剰相対リスクは０．９７／Ｓｖであり，慢性リンパ性白血病を除く白血病の過剰相対リスクは１．９３／Ｓｖであった。３１種類の部位別がんの内でも特に肺がん死と被ばく線量は統計的には高い相関関係を示し，過剰相対リスクは１．８６／Ｓｖであった。 （３）電離放射線職業被ばくによるがん死リスク−仏，英，米国における後ろ向きコホート研究−（甲Ｄ共１３９号証の１，２） 仏，英，米国の核施設労働者３０８，２９７人を平均２６年間追跡調査した。 平均累積結腸線量は２０．９ｍＳｖで，中央値は４．１ｍＳｖであった。全がん死，白血病を除く全がん死の過剰相対率はそれぞれ０．５１／Ｇｙ，Ｏ．４８／Ｇｙであった。０から１００ｍＧｙの低線量区間における線量とがん死との相関関係は，幾分正確性は劣るものの，全線量域と同様であった。 この論文（６）で著者等が新しく得られた知見として挙げていることは，同じ線量であればリスクは線量率に関係しないということである。すなわち，時間をかけてゆっくり被ばくしても（低線量率被ばく）広島・長崎原爆被ばく者の被ばくのように全量を一度に被ばくする高線量率被ばくでも，線量が同じならばリスクは変わらないということである。 （４）核施設労働者の白血病，リンホーマによる死亡と放射線被ばく（甲Ｄ共１４０号証の１，２） 仏のＡＲＥＶＡ社の核サイクル施設，国立電気会社などで少なくとも１年働いた労働者，米国のエネルギー省，国防省，英国の核施設労働者として登録されている労働者３０８，２９７人について調査し，平均追跡期間は２７年，平均蓄積線量は１６ｍＧｙであった。 １年間の平均被ばく線量は，１．１ｍＧｙであったことからわかるように低線量率被ばくである。 慢性リンパ性白血病を除く白血病による死亡の過剰相対リスクは２．９６／Ｇｙ，被ばくにより最も増加するのは慢性骨髄性白血病による死亡であり，過剰相対リスクは１０．４５／Ｇｙであった。一度に全線量を浴びた高線量率被ばくである広島・長崎原爆被ばく者の白血病による死亡リスクは２．６３／Ｇｙと計算され，著者等は白血病についても低線量率被ばくでも高線量率被ばくと同様なリスクとなることが明らかになったと述べている。 △ページトップへ ４ イギリス高線量地域における小児白血病の増加（甲Ｄ共１４１号証の１，２） 自然放射線被ばくは，低線量率で長期間継続的に被ばくを受けることになり，この自然放射線被ばくによってがんになるのかどうかを，放射線に感受性の高い小児について調べている。 小児がんの症例２７，４４７人と対照者３６，７９３人について自然放射線の被ばく線量と発がん率の相関関係を調べたところ，小児白血病が統計的に有意に増加するのは４．１ｍＧｙ以上であり，過剰相対リスクは０．１２／ｍＧｙと計算されている。すなわち１ｍＧｙの被ばくで１２％白血病が増加することを意味する。著者は自然放射線のような低線量率被ばくでも高線量率リスクモデルと同様な発がんがあると述べている。 ５ スイス国勢調査に基づく自然放射線と小児がんの関連（甲Ｄ共１４２号証の１，２） 調査対象とした１６歳未満の子供は２，０９３，６６０人で，平均追跡期間は７．７年，発症したがん症例は１，７８２例である。得られた結果は，全がんにおいてハザード比は外部被ばく蓄積線量について１．０４／ｍＳｖであり，白血病及び中枢神経系腫瘍ではそれぞれ１．０４６／ｍＳｖ，１．０６／ｍＳｖになっている。この論文で初めて１ｍＳｖという低線量でも有意にがんが増加することが疫学調査で示された。 またこのような低線量・低線量率であっても，線量とリスクは直線関係を示していた。 △ページトップへ ６ 検査目的の医療放射線被ばくによるがんの増加 （１）胎児期の被ばくによる小児がん死の増加（甲Ｄ共１４３号証の１，２） 胎児期に診断用のエックス線を被ばくすると小児がんによる死亡リスクが高まるという多数の報告があり，それら論文をまとめた総説が平成９年に公表されている。これによると，妊娠した女性の腹部エックス線検査により小児がん死が４０パーセント増加し，１０ｍＧｙの被ばくでも小児がんの増加が見られる。 こうした研究を踏まえ，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告は，「リスク推定値は年齢によって異なり、若い集団は通常感受性がより高く、子宮内放射線被ばくの研究では、胎児は特に感受性が高いことが示されており、１０ｍＧｙ及びそれ以上の線量においてリスク上昇が検出されている。」と結論づけている（丙Ｄ共１号証 ２５項）。 （２）イギリスにおける小児ＣＴ検査による白血病と脳腫瘍の増加（甲Ｄ共１４４号証の１，２） イギリスでＣＴ検査を受けた２２歳未満の小児及び若年成人１７８，６０４人の内７４人が白血病，１７６，５８７人の内１３５人が脳腫瘍と診断された。 白血病罹患率についての過剰相対リスクは０．０３６／ｍＧｙ（１ｍＧｙ被ばくすると白血病罹患率が１．０３６倍）であり，脳腫瘍罹患率については，過剰相対リスクは０．０２３／ｍＧｙ（１ｍＧｙの被ばくで脳腫瘍の罹患率が１．０２３倍）であった。 被ばく線量と白血病，脳腫瘍発生の関係は直線関係を示していた。 （２）オーストラリアにおけるＣＴ検査と小児，青年の発がんリスク（甲Ｄ共１４５号証の１，２） オーストラリアで，ＣＴ検査を受けた６８０，２１１人について平均９．５年間，検査を受けなかった１０，２５９，４６９人については１７．３年間追跡調査を行い，発がん率を調べている。 ＣＴ検査１回受けると（約４．５ｍＳｖ被ばく）発がん率は約１．２倍になっている。検査回数が増えるとそれに比例して発がん率も増加する。 全がん，脳腫瘍及び白血病・骨髄異形成症候群の線量あたりの過剰率比（ＥＲＲ）はそれぞれ０．０３５／ｍＧｙ， ０．０２９／ｍＧｙ及び０．０３９／ｍＧｙであった。 △ページトップへ ７ インド・ケララ地方の住民疫学調査について 被告国は，Ｎａｉｒ ＲＲＫ等によるインドのケララ地方住民の疫学調査結果（丙Ｄ共２号証）に基づいて高自然放射線地域における発がん率の増加を否定している。 しかし，その結論には信用性に乏しいと言わざるを得ない。 その理由の第一は，調査対象者の選別方法にある。この論文では，３０歳未満及び８５歳以上の年齢集団を調査対象群から除外している。 その理由の第二は，集団のサイズが小さすぎ，調査期間も短いことにある，ケララ地域の場合，調査集団は６９，９５８人で調査期間は１０．５年に過ぎない。 インド，ケララ地域でがんの増加を検出できなかったのは調査集団の選択バイアスがあったうえ，統計力が不足していたという可能性があり，これをもって自然放射線による発がんの増加はないということはできない。 ８ 原爆被ばく者の寿命調査と放射線安全量 被告国は，第７準備書面のうち第３の（２）「小笹晃太郎氏は崎山氏の意見を否定している」の項目において，「小笹氏等の前記論文に基づいて，１００ミリシーベルト以下の線量であっても，「統計学的に有意に発がんが証明されている」などとする崎山氏の意見書」と述べている（第７準備書面・９ページ）。 しかし，崎山意見書は，小笹氏等の論文のみによって１００ｍＳｖ以下の発がんリスクが統計的に有意だとしているわけではなく，上述のように小笹論文以外に低線量でがん死，発がんリスクの増加が有意に証明された論文を証拠として挙げている。また，小笹氏自身も放射線について，安全量がないという評価を否定しているわけではない。 また，被告国は，国会事故調の報告は不正確であるとも述べているが（第７準備書面・２ページ），国会事故調の報告書の執筆期限（２０１２年３月末）以降に発表された論文の内６報により，１００ｍＳｖ以下の被ばくによる発がん，がん死リスクの増加の信頼度が更に確かなものとなり，国会事故調の報告書の正確性が一層明らかとなっている。 ９ ＩＣＲＰのＤＤＲＥＦ過小評価 原爆被ばく者の全がん死率の過剰相対リスクは，０．４２／Ｇｙである。低線量率被ばくであるテチャ川流域住民の固形がんリスクは０．９２／Ｇｙで，１５ヶ国核施設労働者，英仏米３ヶ国の線量あたりの白血病を除く全がんリスクは，それぞれ０．９７／Ｇｙと０．４８／Ｇｙである。 白血病死は，原爆被ばく者では４．６／Ｇｙであるのに対し，テチャ川では６．６／Ｇｙ，１５ヶ国核施設労働者では４．２／Ｇｙ，英仏米３ヶ国では２．６３／Ｇｙとなっており，英仏米３ヶ国の白血病を除き，高線量率被ばくに比較して低線量率ではリスクが約２倍高いかあるいは同等であることが示された。 ＤＤＲＥＦを２とするＩＣＲＰの立場は，現時点の知見に照らせば不相当である可能性が高く，少なくともＩＣＲＰが安全側に立っているという立論は，ＤＤＲＥＦの値の採用に照らせば間違っていることとなる。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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