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原告提出の準備書面（3）（PDF） 目 次 第１章 はじめに −避難の社会的相当性− 第１ 本件事故によって強いられた避難 １ 数万人レベルの避難者の存在 ２ 関西における「区域外避難者」 ３ 区域設定と相当性判断とを混同させて「自主避難」と切り捨てる態度 第２ 本準備書面の目的 １ 本件訴訟における相当因果関係判断の内実 ２ 社会的相当性は科学論争によって決せられるものではないこと ３ 社会的相当性を判断するうえで重要な視点 第３ 本準備書面の構成 △ページトップへ 第２章 放射線被ばくの危険性 第１ 放射線とは １ 放射線，放射能，放射性物質，被ばく ２ 放射線の働き ３ 電離放射線の種類と特徴 ４ 放射線・放射能の単位 第２ 電離放射線の人体への影響 １ ＤＮＡについて ２ 放射線の作用 ３ 細胞への影響 ４ 放射線によるＤＮＡ傷害の特性 ５ 高ＬＥＴと低ＬＥＴ 第３ 外部被ばくと内部被ばく １ 外部被ばく ２ 内部被ばく ３ 半減期 第４ 被ばくによる健康被害 １ 確定的影響と確率的影響 ２ 急性障害と晩発障害 ３ 低線量被ばくとＬＮＴ仮説 △ページトップへ 第３章 ＩＣＲＰの知見 第１ ＩＣＲＰとは １ ＩＣＲＰの成り立ち ２ ＩＣＲＰの位置づけ ３ ＩＣＲＰ勧告とは 第２ ＩＣＲＰによる「公衆の被ばく線量」 １ １９７７年勧告まで ２ １９８５年パリ声明 ３ １９９０年勧告 ４ ２００７年勧告 ５ ２００８年勧告 第３ 小括 第４章 放射線被ばく事故の歴史 第１ はじめに 第２ 原子爆弾 １ 被害の概要 ２ 被ばくの範囲 ３ 原爆症認定訴訟 第３ 第五福竜丸事件 １ 被害の概要 ２ 帰還が進まない現状 第４ チェルノブイリ原発事故 １ 被害の概要 ２ チェルノブイリ法制 第５ 原発事故 １ 東海村ＪＣＯ臨界事故 ２ その他の原発事故 第６ 小括 △ページトップへ 第５章 国内法における公衆被ばく線量限度 第１ はじめに １ 本件事故発生以前の国内法における線量限度の重要性 ２ 本章の構成 第２ 炉規法等による規制内容 １ 規制の概要 ２ 炉規法と政令・省令・規則・告示 ３ 炉規法における公衆被ばく線量限度 ４ 公衆を被ばくから守るための法的担保 ５ 小括 第３ 放射線障害防止法 １ 規制の概要 ２ 放射線障害防止法と政令・省令・規則・告示 ３ 放射線障害防止法における公衆被ばく線量限度 ４ 公衆を被ばくから守るための法的担保 ５ 小括 第４ 公衆被ばく線量限度の制定経過 １ 制定経過の概要 ２ ＩＣＲＰの１９７７年勧告及びパリ声明の国内法への導入 ３ ＩＣＲＰ１９９０年勧告の国内法への導入 第５ ＬＮＴ仮説に立ち公衆被ばく線量限度を定める社会規範 第６章 避難の社会的相当性 第１ 避難の社会的相当性を判断することの内実 第２ 甚大かつ不可逆的な放射線被害を回避することの合理性 第３ 過去の放射線被ばく事故等に照らした合理性 第４ 国内法と避難の相当性 第５ 結論 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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