TOP　　　　裁判資料　　　　会報「原告と共に」　　　げんこくだより　　　ブログ　　　リンク

★　原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会　第3回総会　 2017年5月20日　京都弁護士会館 【配布資料】 　活動総括・方針 　2016年活動報告 　2016年決算　（pdf） 　2017年予算　（pdf） 　京都原告団を支援する会・年会更新状況（2016年度）（pdf） ●活動総括・方針　（pdfで読む） １　原発賠償京都訴訟（以下、京都訴訟）について 第1次提訴　2013年9月17日　　33世帯　91人 第2次提訴　2014年3月 7日　　20世帯　53人 第3次提訴　2015年7月 7日　　11世帯　31人 　　実数58世帯　175名 ２　京都訴訟の４つの意義 国に法定被爆限度（年間1ミリシーベルト）を遵守させ、少なくともその法定被曝限度を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせる。 原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにする。 原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させる。 子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能検診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させる。 ３　支援活動の柱 私たちは、原告の思いと裁判への立ち上がりに答えて、2013年10月20日に、原発賠償訴訟･京都原告団を支援する会（以下、支援する会）を結成しました。支援する会では、次の取り組みを行っています。みなさまのご入会を心からお願いします。 原告団の闘いを支え、勝利するまでともに歩んでいきます。 裁判の意義をみんなで確認するために、弁護団と連携して学習会を開催します。 原告団と連携して原告団交流会を開催します。原告団の団結作りを応援します。 裁判の意義を広げていくために、原告のお話会を府内各地で開催していきます。 裁判の傍聴と報告会に参加します。法廷をいっぱいにすることが必要です。 会員を拡大しカンパを募ります。原告団の活動を財政的に支えます。 ４　2016年度の取り組み 　　＊活動報告を参照してください 　△ページトップへ ５　2017年度活動方針 昨年12月4日の第20回期日から始まった原告全世帯に対する尋問は、次回第28回期日（5月26日）でほぼ終了となります。８月18日の第30回期日までに最終準備書面が提出され、9月29日には最終弁論（結審）となります。判決日は2018年3月29日です。最後まで傍聴席を埋め尽くし裁判所に社会的注目度を示すことが勝利への大きな力となります。引き続きの傍聴支援をお願いします。 全国的に見ると、3月17日の群馬訴訟判決に続いて、千葉訴訟が9月22日、生業訴訟（福島地裁）が10月10日に判決が出ます。そして2018年には東京、京都の判決へと続きます。区域外避難者が主体である京都訴訟の判決は、「避難する権利」を求めて闘っている全国の集団訴訟にきわめて大きな影響を与えます。原告団、弁護団、支援する会の団結と連帯をいっそう強め、なんとしても勝利判決をかちとりましょう。支援する会は勝利判決をかちとるために、次の取り組みに全力をあげます。 （１）大法廷を満杯にする傍聴支援を最後までやりきります。 会報「原告と共に」の発行を継続するとともに、傍聴呼びかけチラシを広げ、大法廷を満杯にする傍聴支援を継続していきます。会報には原告の声を積極的に掲載し、支援の輪をさらに広げていきます。 （２）結審期日（9月29日）を全国からの参加で法廷をあふれさせよう ・先行する訴訟団をはじめ全国からの参加で裁判所に民意を示します。 結審期日後終了後、決起集会とレセプションを開催します。みなさん、ぜひ参加してください。 （３）公正判決署名を目標どおり１０００団体、3万筆を集めきります。 現在累計で１００団体、１万筆を超える署名が集約されています。５月26日の第28回期日開廷前に京都地裁第7民事部に提出します。 結審（9月29日）に累計2万筆の署名、12月はじめに累計3万筆の署名が提出できるように取り組みを広げます。多くの皆さんに署名のご協力をいただきましたが、引き続き最大限のご協力をお願いします。 署名はこちら （４）支援する会会員の拡大と原告団への財政支援の強化 京都訴訟の勝利にむけてさらに大きく支援運動を展開するために、500名の会員を獲得し支援の輪をさらに大きく広げます。 支援する会財政を大きく作り出し、全国的に取り組まれる原告団の活動に対する財政支援を継続・強化していきます。 　　　支援する会加入申込書はこちら（pdf）　　規約はこちら （５）全国の原発賠償訴訟との連帯を強めます。 ア　近畿訴訟団（京都・関西・ひょうご）交流会を継続強化していきます。 イ　京都原告団が参加している「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」（全国連）と連帯し、全国的な運動をともに担っていきます。 ウ　京都地裁で争われている原発賠償京都訴訟と大飯差止（脱原発京都）訴訟の2つの訴訟を支援する「京都原発訴訟・支援交流ネットワーク」の活動に積極的に参加し、関係団体との連帯・協力をすすめていきます。 エ　支援団体の全国的なネットワークの結成に努力していきます。 （６）避難者要求の実現にむけて 原発事故による低線量被ばくによる健康被害の問題や避難用住宅の無償提供の打ち切りに対する取り組みなど、切実な避難者要求の実現のために、関係団体と連携して必要な取り組みを粘り強く行います。 　△ページトップへ ６　支援する会の運営体制づくり （１）共同代表 昨年度の総会で以下の3名の方に共同代表に就任していただきました。今年度も引き続き共同代表としてご奮闘いただきます。 石田紀郎さん（市民環境研究所代表理事） 平信行さん（京都「被爆2世・3世の会」代表世話人） 橋本宏一さん（日本国民救援会京都府本部事務局長）（五十音順） （２）事務局体制事務局体制の強化 事務局長：奥森 事務局次長・会計：上野 事務局次長：堀江（原告、会報作成） 事務局員：梅谷、神田、菊池、佐藤、中田 ＊事務局スタッフが不足しているので、みなさんぜひ力を貸してください。 （３）会議の開催など 原告団、弁護団、支援する会の3団体の代表者会議を２，３ヶ月に一度開催し、訴訟を巡る状況や支援運動の課題や方針を討議しています。 3団体の合同事務局会議を毎月1回定期開催しています。また、必要に応じて臨時の打ち合わせを行っています。 （４）ウェブサイト、ブログ、MLの運用 ウェブサイト ブログ ・メーリングリスト会員Mと合同事務局ＭＬを開設しています。 　　会員MLには会員であれば登録することができます。 　△ページトップへ 　←「イベント報告」のページに戻る 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 　　〒612-0066　京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１　コーポ桃山１０５号　市民測定所内 　　　Tel:090-1907-9210（上野）　　Fax:0774-21-1798 　　　E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp　　Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/

Copyright (C) 2017 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 All Rights Reserved.　すべてのコンテンツの無断使用・転載を禁じます。