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目 次（←準備書面（9）の目次に戻ります） 第３ ＷＧについての総論的批判 １ はじめに ２ ＷＧ構成員について ３ ＷＧ報告書の記載内容における問題点 第３ ＷＧについての総論的批判 １ はじめに 本準備書面第４で後述するとおり，ＷＧの設置目的や役割は，政府の採った事故当初の放射線防護策の評価と，その後の区域再編を行うにおいての問題整理という，個々の国民の避難行為の相当性とは関連性のないものである。 もっとも，本準備書面第５で述べるとおり，８回にわたるワーキンググループの議論過程には，避難の相当性を根拠づける事情も多く触れられている。 他方，ＷＧ報告書の記載内容は，８回にわたってなされてきたワーキンググループの議論における議事内容を公平に反映しているとは言い難い点が散見される。さらに，ＷＧ報告書における「まとめ」も，それ以前のＷＧ報告書の記載を正確に整理しているとは言い難い。 そこで本項では，ＷＧの問題点について総論的に述べ，個別の議論過程に関する問題点については，必要に応じて本準備書面第５で述べることとする。 ２ ＷＧ構成員について （１） ＷＧ構成員の選任手続 準備書面第２・１（２）で述べたとおり，ＷＧの構成員は９名で，長瀧重信と前川和彦が共同主査である。 これらの人選はすべて顧問会議座長である近藤駿介の指名によるが，このように顧問会議の座長が一方的に指名できることについては，日弁連会長声明によって， 「事故後の政府の対応は，既に国民の間に抜きがたい不信感を形成しており，今回のような方法を採ること自体が更なる不信感を招くことは明白である。」と批判されているところである（甲共Ｄ３８・「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明）。 （２） 低線量被ばくリスクに対する見解の偏向 先に述べたとおり，ＷＧ報告書は，ＬＮＴ仮説を採用している以上，低線量被ばくリスクがあるという見解に立ってまとめられるべきものである。 しかしながら，構成員をみれば，その多数が低線量被ばくリスクに関して否定的な見解をとっており，日弁連会長声明も，以下のとおり指摘している(甲共Ｄ３８)。 「本件ＷＧの構成員には，広島・長崎の原爆被爆者の健康影響の調査研究に携わる研究者が多く，低線量被ばくの健康影響について，これに否定的な見解に立つ者が多数を占めている。しかし，原爆症の認定をめぐっては，これらの研究者らが関与して策定された審査方針に基づく判断を覆した裁判例も少なくない。例えば，広島地裁２００６年（平成１８年）８月４日判決では，上記審査方針では認定されなかった４１名もの原告全員について原爆症と認められ，その中には，被爆後１３日目（８月１９日）後以降に広島市内に入って医療活動に従事して後年がんを発症した低線量被ばく者も含まれていた。度重なる国敗訴の判決を受けて，２００８年（平成２０年）３月には審査方針が改定されたが，その後も国は敗訴を続け，東京高裁２００９年（平成２１年）５月２８日判決は「審査の方針 （１３年方針）は原爆症認定の判断基準として相当とはいえない」とも判示した。同年６月には審査方針を再び改定しているが，その方針でも救済されない被爆者についても原爆症と認める判決が相次いでいる。このことは，本件ＷＧに参集した委員が含まれた審査会で策定された方針では，低線量被ばくのリスクを十分に評価していない可能性があることを示している。」特に共同主査である長瀧氏，前川氏は，以下のとおり，その立場が明確である。 まず，長瀧重信氏は，自身の著作である「原子力災害に学ぶ放射線の健康影響とその対策」において，福島原発事故の住民の被曝による健康影響に関し，次のとおりに述べている（甲共Ｄ４９号証。１３３頁ないし１３４頁）。 「外部線量は２０ｍＳｖ／年以下，食品は３月１７日から基準値に従って供給されているので，内部被曝の基準値以上の被曝はない。したがって，晩発影響の起こる可能性は限りなく低く，従来の考え方では特別の調査は考えられないところである。」以上の長瀧氏の著作からも明らかなとおり，同氏は，低線量被ばくリスクを軽視しており，「公衆被ばく線量限度を超えても調査しなくてもよい」というスタンスであることが明らかである。 さらに長瀧氏は，福島原発事故のまとめとして，次のように主張する（甲共Ｄ４９号証。１３５頁）。 「本書をまとめると，科学者が果たすべき責任は，第一に科学的に認められたこと，認められないことを明らかにして，社会と冷静に科学的知識を共有する。（中略）第二に科学的に認められないことは，科学的に認められていることより影響は少ないことを十分に説明する。」しかし，第一の点について言うと，本来，「『ある』と認められること」，「『ない』と認められること」，「『ある』か『ない』か決着がついていないこと」があるはずなのに，このように二分して，後２者を混同させてしまうこと自体が批判されるべきである。 また，第二の点について言えば，発がん以外のリスクは現時点では「科学」としては確認されていないのであるから，「影響が少ない」と言えないことが明らかである。また，影響が少ないというのも詭弁である。たとえば１００ｍＳｖで癌リスクが１％増加すると言われているが，仮にこれが０．１％のオーダーであったとしても，対象となる被爆者の人数が１０万人を超えれば，数百人が発がんリスクを被ることとなるのである。これを「影響が少ない」と断言する感覚は，実際に放射性物質の汚染状況下での生活を余儀なくされる人々への共感を著しく欠如していることを露呈している。 また，長瀧氏は，上記著作の別の箇所でも，低線量被曝による健康被害について「影響が認められない」「癌との有意の関係は認められない」と断言している（たとえば，甲共Ｄ４９号証３０頁ないし３３頁）。 しかし，ＬＮＴ仮説の立場からは，影響があるかもしれないと仮定すべきところである。 「認められない」，あるいは「有意の関係が認められない」との点も，これまでの調査では明らかになっていないだけのことであり，本来，その点の留保がなされるべきところである。長瀧重信氏の著作は，同氏が，「認められない」，あるいは「有意の関係が認められない」ことを「影響がない」あるいは「（低線量被ばくと発がんとの間に）関係がない」こととを等値に扱っていることの証左である。 また，前川和彦は，平成２３年３月１６日朝日新聞オピニオン面において，「すでに２０キロ圏外に避難している住民には，将来の発がんを含めて今回の放射線による健康被害が出る可能性はありません。半径２０〜３０キロ圏内の住民は屋内退避ですが，現代の家屋は密閉性が高く，屋内退避でも十分に被曝を防ぐことができます。国や自治体の指示通り，不用意な外出を避けてください。現時点では半径３０キロ圏外の住民に健康上の問題が生じる可能性は低いと思われます。今回，東海村で一時，１時間あたり５マイクロシーベルトと自然量の１００倍の放射線量を記録しましたが，たとえ１時間その量の放射線を浴び続けても，健康被害が出るとされる１００ミリシーベルトと比べれば，２万分の１の線量です。「放射線を避けるため」としてすでに首都圏から離れる人が出始めているそうですが，不要だと思います。放射線の影響を受けやすいと言われる子どもを含め，避難の必要はまったくありません。食料や水を買い占める動きと同じで，社会不安をあおるだけです。冷静に，出来る限りふだんと同じ生活を送るのが最善だと思います。」 と述べている（甲共Ｄ３９・オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（２））。 このように両共同主査をはじめ多数の構成員が低線量被ばくの健康被害に否定的立場であり，「本件ＷＧに参集した委員が含まれた審査会で策定された方針では，低線量被ばくのリスクを十分に評価していない可能性があることを示している。」とする日弁連会長声明は至極妥当である。 △ページトップへ ３ ＷＧ報告書の記載内容における問題点 （１） はじめに 後述するとおり（本準備書面第４），ＷＧにおいては，本件において問題となる相当因果関係とは関連性のない放射線防護にかかる議論がなされていたに過ぎない。 のみならず，ワーキンググループは，形式的には，複数の他分野からなる専門家による説明に基づいて意見が形成されたという建前をとっているが，実際には，そのワーキンググループを構成する「出席者」は，これまで国の原発政策を推進してきたという立場の偏りがみられたことは，前記２項で指摘した。 加えて，説明者の説明内容にも低線量被ばくの危険性に対するアプローチにおいて，下記のような問題点がある。 第一に，ＷＧの説明者及び有識者である出席者らは，低線量被ばくについて危険性がないという印象付けをしており，議論を聞いた者にあたかも危険性がないのかのように偏った説明をしている。 第二に，前提となるＩＣＲＰの勧告，特に現存被ばく状況について正確な説明がなされていなかったと考えられる。 以下においては，上記の視点から指摘をする。 （２） 低線量被ばくについて危険性がないかのような説明があったこと ＷＧでは低線量被ばくのリスクと低線量被ばくによる影響とを区別して議論されている。しかし，それでもなお，以下の４点において聞く者に低線量被ばくに危険性がないかのような印象を与える議論がなされていたと評価せざるを得ない。 ア 参考レベルの設定にあたって公衆被ばく線量限度との関係を明確にしていないこと ＷＧ報告書は，「４．まとめ」において，与えられた３つの課題に答えている。 その一つ目の課題とは，「２０ｍＳｖという低線量被ばくについて，その健康影響をどのように考えるか」である。 これに対するＷＧの見解は，放射線による発がんリスクの増加は，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいというものである。その上で，ＷＧは，ＬＮＴ仮説に基づくとした上で，「２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因におけるリスクと比べても充分に低い水準である。」として，政府が採用する参考レベルとして適切であるとしたのである。 しかし，リスクが充分に低い，という点ばかりが強調されており，実際に危険性があると考えるべきことについては，極めて配慮が薄い表現となっている。たとえ１ｍＳｖ未満であってもリスクがあることをＩＣＲＰは認めている。すなわち，たとえば僅かであっても発がんのリスクは存在するというのが，基本的なＩＣＲＰの考え方であり，すなわち国際的な合意なのである。 そもそも，公衆の被ばく限度を年間１ｍＳｖとするＩＣＲＰの１９９０年勧告を採用する際，被告国は，公衆については年間１ｍＳｖを超える低線量被ばくのリスクを容認できないとの価値判断に立ったものである。 参考レベルとして年２０ｍＳｖを採用したのであれば，それが正当化されること，およびＡＬＡＲＡの原則に適合することが説明されるべきである。ところが，ＷＧでは，もっぱらリスクの高低について議論が終始し，こうした観点での説明は極めて乏しかったと言わざるを得ない。 イ 低線量被ばくについて発がんリスクだけが強調されていること 低線量被ばくのリスクは，発がんだけにとどまるのではない。 このことについては，政府側からの出席者である森文科省副大臣の発言が的確に指摘をしている（甲共Ｄ４１の１・第２回議事録・３１頁）。 「あの，申し訳ないのですが，もちろんガンもありますし，それ以外の影響 についても報告はされている訳です。私は先ほどチェルノブイリフォーラムの全文について内容をお聞ききしたのはそういうことです。」ところが，こうした正当な指摘に対して，両主査を含む有識者出席者等から誠実な対応があったとは言い難い。 ウ 科学的不確実性を「ないもの」として軽視する姿勢 ＷＧ報告書は， ２．科学的知見と国際的合意 という項において， 「科学的知見は，今回の東電福島第一原発事故による放射線の影響及びその対策を考える上ですべての基本になる。放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。」としてあくまで国際的に合意された科学的知見に依拠することを宣言している（甲共Ｄ３５・３頁）。 しかし，不確実性の多い状況で，「科学」にこだわると，科学的に立証されるまでは，何もしない，という判断に結びつきがちである。特に低線量被ばくのリスクが，どこにどれだけあるかは，十分な資料がないのであるから，現在知られていない低線量被ばくのリスクが，将来，「科学的に」明らかになる可能性が払拭できない。 例えば，児玉和紀氏は，原爆被爆者における低線量被ばくの影響を説明している（甲共Ｄ４０の１・第1回議事録)。 いまだに広島，長崎という昭和２０年頃の被爆者データが一番信頼性のあるとして引用されていることは，裏返せば，それ以降，これに代わるほかのデータがないということである。 そもそも，原爆被爆者の寿命調査は，原爆投下後５年から始まったためにその間に放射線感受性の高い人が死亡した可能性があり，選択バイアスがかかっていることが否定できない。また，この調査には内部被ばくは考慮されておらず，対象となった３キロメートル以遠の居住者が黒い雨などにより被ばくした可能性も完全には否定できない。しかし，今日でも，この原爆被爆者の寿命調査以上に調査集団が十分に大きく，調査期間も長いものは見あたらず，これに代わるべき新たなデータが存在しない。 これが，一般の疾病等の他のリスクと根本的に異なる点である。 そのため，今は分かっていなくても，将来，発がん以外のリスクが明らかになる可能性が払拭できないのである。 科学的に事実が明らかになるまで，危険性がないと前提して振る舞うことの誤りについては，次の児玉龍彦氏の発言が明快に述べている（甲共Ｄ４３の１・第４回議事録・１３頁）。 「私が申し上げたいのは，リスクがあるかもしれないという時に，例えばチェルノブイリでもそうですが，リスクはないかもしれないということで，何もしないでいたら，やっぱり甲状腺がんの子供やなんかは見放されてしまうんです。」エ 予防的観点が欠落していること 前記ウと表裏の関係にあるが，リスクの内容自体が明らかと言えない状況においては，予防的に措置を講じるべきなのである。 森文科省副大臣が指摘する部分が，そのことを明快に示している（甲共Ｄ４１の１・第２回議事録）。 「要するに，これはＩＣＲＰも言っていることなのですが，低線量の被ばくの影響というのは，ないというのではなく，よくわからないというのが正しい訳でして，これこそが科学的なのであって，分からないからこそ，その中で，どの数値で避難を，移住をさせる或いは短期の移転をさせる，色んなあらゆることをやらなければいけない訳で，ＡＬＡＲＡ（As Low As Reasonably Achievable）の精神に基づいて合理的に達成可能な限りの放射線防護策を取らなければならない訳でして，我々は，少なくとも私は，科学的，科学的にと先ほどからおっしゃられておりますが，私はこれが極めて科学的であるという風な思いで発言させていただいているところです。」このことは，細野大臣もワーキンググループの報告書を検討する段階において，指摘をしている（甲共Ｄ４６・第７回議事録・３６頁）。 「今の状況で，疫学的に，もしくはさまざまな調査結果として，それこそ発がんリスクというのは極めて限定されているというのは，今の科学のコンセンサスであることは，私も大分議論を聞いてわかりました。ただ，すべてが解明されているわけではないという，ある種，科学に対する謙虚さから考えても，こういう事態というのはこれまで経験したことがないわけですから，そこは予防的な対策を取るべきであるというのが，私は本当の意味で，あるべき姿ではないかと思うのですが，これはいかがでしょうか。」ところが，ＷＧではリスクの内容自体は自明であることを前提にし，予防的な観点を全く欠落させた意見のみが採用され，報告書がとりまとめられている。この点，ＷＧ報告書には，大きな欠点があると言わざるを得ない。 △ページトップへ （３） ＩＣＲＰの現存被ばく状況について 現在の原発事故被災地の状況は，ＩＣＲＰが現存被ばく状況と呼称する状態である。すなわち，ＩＣＲＰによれば，現存被ばく状況とは，「自然放射線による被ばくや過去の行為の結果として存在する被ばく状況」と定義されており，現在の被災地は，この現存被ばく状況である。 ところが，ＷＧ報告書にはＩＣＲＰの勧告内容が不正確な形で，敢えて言うならゆがめられた形で記載されている。 ＷＧ報告書は， ２．３．ＩＣＲＰの「参考レベル」 において次のようにＩＣＲＰの参考レベルを説明している（甲共Ｄ３５・１０頁）。 「（2）各状況における参考レベルは以下のとおりである。問題は，２点ある。 まず，第一にＩＣＲＰは，緊急時被ばく状況に対する参考レベルを２０から１００ｍＳｖとしている。しかし，緊急時被ばく状況から現存被ばく状況に移行する際には，緊急時被ばく状況における参考レベルよりも低い線量が設定されることが想定されている。 すなわち，ＩＣＲＰ１０９（１１６）（甲共Ｄ４８）には，次のように記載されている。 「緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行を区分するようなあらかじめ定められた時間の区切りあるいは地理上の境界線は存在しない。一般に，緊急時被ばく状況で用いられる参考レベルの水準は，長期間のベンチマークとしては容認できないであろう。通常このような被ばくレベルが社会的・政治的観点からは耐えうるものではないからである。」つまり，緊急時に採用した２０ｍＳｖを現存被ばく状況にも採り続けることは上記考えに反するのであり，報告書におけるＩＣＲＰの参考レベルに関する記載と実際のＩＣＲＰの勧告内容に齟齬があると言わざるを得ない。 第二に，ＩＣＲＰは，現存被ばく状況においては，１〜２０ｍＳｖ/ 年の範囲の下方に参考レベルを設定することとしている。 すなわち，ＩＣＲＰ１０９（１１６）には， 「政府と規制当局またはどちらかが，ある時点で，現存被ばく状況を管理するため，通常，委員会によって勧告されている１〜２０ｍＳｖ/年の範囲の下方に，新しい参考レベルを特定することになる。」とあり，現存被ばく状況における参考レベルは，「下方」に設定されることとされている。 本件に照らせば，当初の緊急時被ばく状況における参考レベルが２０ｍＳｖだったのであるから，本来的には，より低い値が参考レベルとなるべきところである。 ところが，ＷＧでは漫然と緊急時被ばく状況と同じ参考レベルを維持することを認めている。 またＷＧ報告書にも， 「ロ）現存被ばく状況20の参考レベルは，年間１から20ミリシーベルトの範囲の中から選択する。」と記載があるのみであって（甲共Ｄ３５・１１頁），「下方」については，何ら指摘がない。 このようにＷＧの議論は，必ずしもＩＣＲＰの勧告内容にしたがったものとは言い難い内容を含んでいる。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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