「東電福島第一原発事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を今後は一層，適切に行っていくことが求められる。そのためには，国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに，現場で被災者が直面する課題を明確にして対応することが必要である。このような観点から，細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣の要請に基づき，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場」

「この度の区域見直しの検討に当たっては，年間２０ミリシーベルトの被ばくリスクについては様々な議論があったことから，内閣官房に設置されている放射性物質汚染対策顧問会議の下に『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を設け，オープンな形で国内外の幅広い有識者に意見を表明していただくとともに，低線量被ばくに関する国内外の科学的知見や評価の整理，現場からの課題抽出などを行った。」

「ある一定期間に受ける線量がそのレベルを超えると考えられる人に対して優先的に防護措置を実施し，そのレベルより低い被ばく線量を目指すために利用する」

「被ばくの“限度”を示したものではない。また，“安全”と“危険”の境界を意味するものでは決してない。」

「１　ワーキンググループ開催の趣旨等」
「２　科学的知見と国際的合意」
「３　福島の現状に対する評価と今後の対応の方向性」
「４　まとめ」

「１）第一に，現在，避難指示の基準となっている年間２０ミリシーベルトという低線量被ばくについて，その健康影響をどのように考えるかということ。政府は年間２０ミリシーベルトを一つの基準として，避難指示を判断してきた。この年間２０ミリシーベルトという基準について，健康影響という観点からどのように評価できるのか。
２）第二は，放射線の影響を受けやすいと考えられている子どもや妊婦に対して，どのような配慮が必要なのか，……子どもや妊婦に対する対応について見解を示すこと。
３）第三に，東電福島第一原発事故の発災以来，政府の災害時のリスクコミュニケーションにはとかく批判が多い。今後，避難されている方々がふるさとに帰還されるに当たって，低線量被ばくの健康リスクに関する放射性物質や線量の情報をいかに適切に伝えるかについて見解を示すこと。」

「国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。」

「一方，被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって，１００ミリシーベルト以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。」

「いずれにせよ，徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。

「低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計100ミリシーベルトを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（これを線量率効果という。）。」，「東電福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。」

「内部被ばくは外部被ばくよりも人体への影響が大きいという主張がある。しかし，放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても，それが発する放射線がＤＮＡを損傷し，損傷を受けたＤＮＡの修復過程での突然変異が，がん発生の原因となる。そのため，臓器に付与される等価線量が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは，同等と評価できる」

「放射線の感受性を定めるに当たっては，性と年齢について平均化して検討している。そのため，実際のリスク値は，子どもの方が高い等の変動を含みうる。」

「一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。他方，原爆による胎児被爆者の研究からは，成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等かあるいはそれよりも低いことが示唆されている」

「放射線のリスクとは，その有害性が発現する可能性を表す尺度である。“安全”の対義語や単なる“危険”を意味するものではない。」

「放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方を採用する。」

「経済的及び社会的要因を考慮しながら，被ばく線量を合理的に達成できる限り低くする“最適化”の原則に基づいて措置を講じるための目安である。」

「参考レベルは，ある一定期間に受ける線量がそのレベルを超えると考えられる人に対して優先的に防護措置を実施し，そのレベルより低い被ばく線量を目指すために利用する。また，防護措置の成果の評価の指標とするもの」

「被ばくの“限度”を示したものではない。また，“安全”と“危険”の境界を意味するものでは決してない。」

「放射線防護措置の選択に当たっては，ＩＣＲＰの考え方にあるように，被ばく線量を減らすことに伴う便益（健康，心理的安心感等）と，放射線を避けることに伴う影響（避難・移住による経済的被害やコミュニティの崩壊，職を失う損失，生活の変化による精神的・心理的影響等）の双方を考慮に入れるべきである。」，
「放射線防護政策を実施するに当たっては，子どもや妊婦に特段の配慮を払うべきである。」

「政府はこれまで，年間２０ミリシーベルトを避難の基準としてきたが，実際の被ばく線量は，年間２０ミリシーベルトを平均的に大きく下回ると評価できる。年間２０ミリシーベルト以下の地域においても，政策として被ばく線量をさらに低減する努力が必要である。なかでも，放射線影響の感受性の高い子ども，特に放射線の影響に対する親の懸念が大きい乳幼児については，放射線防護のための対策を優先することとし，きめ細かな防護措置を行うことが必要である。」

「また，学校だけではなく，通学路や公園等の子どもの生活圏の除染を徹底的に行い，長期的に子どもの生活圏における追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下とすることを目指すべきである。」

「年間２０ミリシーベルトという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。」，
「１００ミリシーベルト以下の低線量の被ばくであっても，住民の大きな不安を考慮に入れて，子どもに対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。ただし，子どもは，放射線を避けることに伴うストレス等に対する影響についても感受性が高いと考えられるため，きめ細かな対応策を実施することが重要である。」，
「政府，専門家は，住民の目線に立って，確かな科学的事実に基づき，わかりやすく，透明性をもって情報を提供するリスクコミュニケーションが必要である。」