2017年3月（2016年度末）で福島県が、自主避難者用の住宅提供打ち切りを決定しました。 京都市は1年毎に避難者用の無料住宅を更新という形で提供していましたが、福島県の決定に準じて同様に打ち切りを検討し始めました。 私たちは避難の権利とともに、それぞれの地域に帰還できる状態になっておらず、住民を受け入れる体制にないことを訴え、京都府市ほか、福島県にも要請を行ってきました。 このページでは要請書の本体や、「福島県からのお知らせ」などの資料を順次掲載します。