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 ◆ 避難者住宅無償提供の延長を目ざして
2017年3月(2016年度末)で福島県が、自主避難者用の住宅提供打ち切りを決定しました。

京都市は1年毎に避難者用の無料住宅を更新という形で提供していましたが、福島県の決定に準じて同様に打ち切りを検討し始めました。

私たちは避難の権利とともに、それぞれの地域に帰還できる状態になっておらず、住民を受け入れる体制にないことを訴え、京都府市ほか、福島県にも要請を行ってきました。

このページでは要請書の本体や、「福島県からのお知らせ」などの資料を順次掲載します。

 避難用住宅に関する京都府の支援策について (2018年度~19年度) 2017年12月作成

 これからどうする―無償提供の終了と京都府・市の支援策 ひなん生活と住まいの相談会
 を開きます。避難者の方、ぜひご参加ください。 (2017/12/9 京都市伏見区)

 帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(福島県生活拠点課 17/1/25) PDF

 原発事故避難者の住まいの安定に関する要請書 (京都市へ 16/10/24)

 原発事故避難者の住まいの安定に関する要請書 (京都府へ 16/8/19)

 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書 (福島県知事宛て 15/11/27)

 応急仮設住宅(仮設・借上げ住宅)の供与期間について(福島県避難者支援課 15/6/15) PDF

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