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| ◆ 避難用住宅に関する京都府の支援策について |
| 2017.12.9現在 うつくしま☆ふくしまin京都事務局（奥森） |
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１ 京都府が提供している住宅
- 避難指示等区域からの避難者：府営住宅…無償提供が継続している
- 避難指示等区域外からの避難者：国家公務員住宅の借り上げ、府職員住宅、職員寮、教職員住宅…入居日から6年間は無償。2019（平成31）年3月末までは有償で提供。
２ 京都府の無償提供期間：入居日から６年間
３ 無償提供終了後1年目の独自支援策について（支援策A）
- やむを得ない事情のある避難世帯について、2019(平成31）年３月までの期間について、有償での入居を認める。
- 無償提供終了後1年間について、家賃額（駐車場は含まず）の１／２を補助する。有償期間中に転居する場合は、５万円を限度に引越費用を支給する。
４ 有償化2年目の支援策について（支援策B）
- 府は当初１年間の支援策（支援策A）で終了としていたが、避難世帯を巡る厳しい現状を伝え支援策の継続を粘り強く訴えた結果、以下のような支援策の提示があった。
- 府営住宅の減免規定に準じて、避難世帯の収入に応じた家賃額の補助（減額）の措置をとる。補助（減額）率は、収入に応じて、10％、35％、50％とする。ただし、最低家賃額は5,000円とする。
５ 評価と課題について
- 独自支援策の適用期間については避難者の入居月により異なるため、６の表を参照のこと。
- 国と福島県による無償提供の打ち切り後、有償であるとはいえ継続入居を認めたことは成果であるが、入居期限が2019（平成31）年３月末までとなっていることが大きな課題である。
- 有償期間中の支援策として、1年目支援策（家賃額1/2補助（減額）に加え、2年目の支援策を具体的に提示させたことは、粘り強い交渉の成果であるといえる。
- 2年目の支援策（支援策B）については、世帯収入に応じた補助（減額）制度となっている。実際に入居している避難者の収入だけが対象となるので、実質的に50％補助（減額）（ただし、最低家賃額5,000円）となる見込みであり、１年目支援策とほぼ同水準の支援策を提示させることができた点は大きな成果であるといえる。
- 福島県や京都府の支援策が切れる2019（平成31）年３月末が再度大きな山場となるので、「避難者を一人も路頭に迷わせない」立場で引き続き取り組みを行っていく。
６ 入居日における支援策の適用期間について
（画像をクリックすると拡大します）
支援策Ａ 家賃額の１／２を1年間補助。ただし、2019(平成31)年３月末までの期間。
支援策Ｂ 収入に応じて家賃額の10％、35％、50％の補助（減額）を行う。収入は現に入居して（京都に）いる人の収入のみで計算する。支援策Ａの終了後、1年間で2019(平成31)年３月末までの期間。
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