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福島県は今年3月末でみなし仮設住宅の無償提供を打ち切りましたが、京都府・市は入居日から6年間の無償提供を維持し、その後はそれぞれ独自の支援策を実施しています。京都市は、災害理由による「特定入居」やこども被災者支援法に基づく「優先入居」等により、現在入居している市営住宅を有償で提供(正式入居に移行)しています。 また、京都府の支援策は、「同じ住宅に1年間の負担軽減措置(家賃の1/2補助)を講じた上で、2019年3月末までの間、有償による継続入居ができるようにする」というものです。さらに、この期間中に引越した場合は、「上限5万円の補助を行う」としています。現在の住居に住み続けられることは大きな前進ですが、年間所得の低い方にとっては、そもそも家賃の額が高額であるため負担が大きく、また、2年間という期限付きの延長となっています。 すでに家賃負担が発生し、生活に困難をきたしている世帯もあることから、上記のとおり、「ひなん生活と住まいの相談会」を開催することにしました。 避難者のみなさん、ぜひ、ご参加ください! ページトップ |
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