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事実及び理由第３章 当裁判所の判断第４節 争点④（避難の相当性）について 【目 次】（判決書の目次に戻ります） 第１ 認定事実 第２ 判断 第２ 判断 ５ 避難の相当性の判断について（各論） （１） 原告番号１ 【１】は，平成２３年３月１２日から１３日にかけて，政府の避難指示に基づき，当時居住していた福島県双葉郡富岡町（警戒区域，居住制限区域（平成２９年４月１日解除））から京都市へ避難した（甲Ｄ１の１，１の２の１，原告【１】本人）。 したがって，避難基準アに該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２） 原告番号２ ア 【２－１，３，４】は，平成２３年３月１４日から１５日にかけて，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から大阪府へ避難した（甲Ｄ２の１の１，２の２の１，原告【２－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【２－２】は，平成２５年４月，福島県郡山市から京都市へ避難しているところ，これは，家族状況からして，先に避難した【２－１，３，４】と同居するためもあって京都市へ避難したものである（甲Ｄ２の１の１，２の２の１，原告【２－１】本人）。 しかし，避難時期からして，避難基準イ（イ）に該当せず，当該避難は本件事故と相当因果関係があるとは認められない。 （３） 原告番号３ 【３－１，２】（避難時５５歳，５９歳）は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３の１の１，３の２の１，原告【３－１】本人）。 同避難は，いずれも子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （４） 原告番号４ 【４－１】（避難時３２歳）は，平成２３年７月４日，【４－２】（避難時３２歳）は，同月１９日，それぞれ当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ４の１，４の２の１，４の２の２，原告【４－２】本人）。 同避難は，いずれも子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，いまだ自主的避難者が増えていた平成２３年７月であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （５） 原告番号５ 【５】は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から，京都市へ避難した（甲Ｄ５の１，原告【３－１】本人。） 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からする．と，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （６） 原告番号６ ア 【６－１，２】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から，埼玉県へ避難した（甲６の１，６の２の１，原告【６－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【６－３】は，【６－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから（甲６の１，６の２の１，原告【６－１】本人），避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。 △ページトップへ （７） 原告番号７ ア 【７－１～６】は，平成２３年３月１７日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ避難し，同月２６日，福島県いわき市へ戻った（甲Ｄ７の１，原告【７－１】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【７－１～４】は，平成２３年５月にも，神奈川県へ避難したと述べるが（上記各証拠），これは数日間であり，しかも本件事故発生当初の期間を過ぎているから，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえ，避難とは認められない。 イ また，【７－２～６】は，平成２３年６月８日，当時居住していた福島県いわき市から秋田県へ避難し，【７－２，３】は，平成２４年２月頃，福島県いわき市へ戻った（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。なお，【７－１】も，秋田県へ避難したと述べるが（上記各証拠），翌々日に戻っていることからすれば，子である【７－２，３】の避難に同行したものとみられ，【７－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。 ウ 【７－１～３】は，平成２４年３月２９日，当時居住していた福島県いわき市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （８） 原告番号８ 【８－１～３】は，平成２３年１０月１７日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ８の１，８の２の１，原告【８－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （９） 原告番号９ ア 【９－１，３，４】は，平成２３年３月１２日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同月１４日，福島市へ戻った（甲Ｄ９の１，原告【９－１】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【９－３，４】は，平成２３年３月，再び福島県会津若松市へ避難したと述べるが（上記各証拠），これは数日間，一旦福島市へ戻った後に行われた移動であり，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるから，避難とは認められない。 イ 【９－１，３，４】は，平成２３年８月３日から同月４日にかけて，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【９－２】は，平成２３年８月２１日，当時居住していた福島県会津若松市から，京都市へ避難した（上記各証拠）。当該避難は，自主的避難等対象区域外からなされた避難であり，避難基準ウの該当性が問題となる。 当該避難については，居住場所から福島第一原発までの距離が約９９ｋｍで自主的避難等対象区域が概ね含まれる福島第一原発８０ｋｍ圏内を越えること（乙Ｄ９の３），当該避難の時期（平成２３年８月）の近くのモニタリングポスト（会津美里町役場高田支所）の空間線量は，０．１０～０．１４μＳｖ／ｈであること（乙Ｄ共２０８の６）が認められる。そのほかにも，当該避難が，本件事故当初ではなく，当初の混乱期を脱した平成２３年４月２３日以降に行われたものであること，【９－２】の妹弟である【９－３，４】は当時それぞれ１８歳，１６歳で未成年者であったが，母である【９－１】と同居しており，【９－２】は，当時２４歳であり，本件事故当時，仕事のために【９－１，３，４】とは別居しており，【９－３，４】の日常生活上の世話をしていたわけではないこと（甲Ｄ９の１，原告【９－１】本人）といった事情が認められる。 これらの事情を総合勘案すると，本件記録に表れた他の事情を考慮しても【９－２】が自らのためとしても，【９－３，４】の監護の補助者としても，その避難が，個別具体的事情によっても，避難基準イの場合と同等の場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，【９－２】の上記避難は，本件事故と相当因果関係があるものと認めることはできない。 △ページトップへ （１０） 原告番号１０ ア 【１０－１，３】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から千葉県へ避難し，同年４月３日，福島市へ戻った（甲Ｄ１０の１，１０の２の１，原告【１０－２】本人）。 当該避難については，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，【１０－１，３】は，平成２３年４月１１日，当時居住していた福島市から長野県へ避難した（上記各証拠）。 当該避難についても，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （１１） 原告番号１１ ア 【１１－１～４】は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から山形県へ移動し，【１１－１】は，同月１８日に福島市へ戻り，【１１－４】は同年４月８日に，【１１－２，３】は同月２４日に，それぞれ移転先の北海道から福島市へ戻った（甲Ｄ１１の１の１～３，原告【１１－１】本人）。 これらの各移動のうち，【１１－１】については，短期間であるものの，本件事故直後の移動であることからして，避難したものと認められるし，【１１－２～４】については，本件事故直後の移動で，一定期間避難場所に滞在しているから，避難であることが明らかであり，いずれの避難も，避難基準イ（ア）本文に該当し，本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【１１－２，３】は，平成２３年５月１０日，福島市から福島県喜多方市へ避難し，同年７月２４日，福島市へ戻った（上記各証拠）。 この避難は，避難基準イ（ア）本文に該当し，本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ また，【１１－２，３】は，当時居住していた福島市から，青少年支援プロジェクトに参加するため沖縄県に一時滞在した後，平成２３年８月２３日，京都市へ避難した（上記各証拠）。 上記移動のうち，福島市から沖縄県への移動は，短期間であり，その目的からして避難とは認められないが，京都市へ移動したことについては，福島市から避難したとみることができるため避難にあたるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，本件事故と相当因果関係があると認める。 （１２） 原告番号１２ ア 【１２－１，２】並びに【１２－１，２】の長男及び次男（以下，（１２）においては，それぞれ「長男」「次男」という。）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ移動し，同年４月１日に【１２－２】が，同月５日に【１２－１】と次男が，それぞれ福島市へ戻った（甲Ｄ１２の１，１２の１の２・３，原告【１２－１】本人）。 これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。なお，【１２－１】と次男は，平成２３年７月頃にも，京都市へ避難した旨述べるが（上記各証拠），夏休みの間のみの移動であることからすれば，居住地へ短期間のうちに戻る前提での移動であるといえ，避難とは認められない。 イ 【１２－１】と次男は，平成２３年９月２５日，福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 これは，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難には本件事故と相当因果関係があると認める。 （１３） 原告番号１３ ア 【１３－１～３】は，平成２３年５月２６日，当時居住していた茨城県つくば市から京都市へ避難した（甲Ｄ１３の１，１３の２の１・２，原告【１３－１】本人）。 当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【１３－３】は避難当時４歳であり，年少者で，【１３－１，２】と同居していた（上記各証拠）。もっとも，【１３－１～３】の自宅から福島第一原発までは約１７２ｋｍの距離があり（乙Ｄ１３の１），上記避難時に近い平成２３年５月２７日時点の【１３－１～３】の自宅近くのモニタリングポスト（二の宮幼稚園）における空間線量は，０．２０μＳｖ／ｈ（地表から１００ｃｍ）～０．２７μＳｖ／ｈ（地表付近）であったこと（乙Ｄ共２１０の１），同年６月２０日以降の測定においてはさらに減少傾向がみられること，本件事故の前後でつくば市の人口は増えており，【１３－１～３】の周囲でも【１３－１～３】のほかに自主的避難をした者はいなかったこと（乙Ｄ共２１０の２，乙Ｄ１３の３～５，原告【１３－１】本人）が認められる。 ウ 以上の事情を総合勘案すると，個別具体的事情によっても，【１３－１～３】の上記避難は，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。当裁判所としては，長年不妊治療を続けて【１３－３】をもうけることができたことから，【１３－３】を守りたかったという【１３－１，２】の心情（甲Ｄ１３の１，【１３－１】本人）は十分理解するものであるが，諸事情を総合勘案した際の上記判断は，やむを得ないものであると考える。 したがって，【１３－１～３】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。 △ページトップへ （１４） 原告番号１４ ア 【１４－１】は平成２３年５月１２日，【１４－２，４】は同月１３日，それぞれ当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ１４の１，１４の２の１・２，原告【１４－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ なお，【１４－３】は，【１４－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。 （１５） 原告番号１５ ア 【１５－１，２】は，平成２４年２月２４日に，【１５－３，４】は，同年４月５日に，それぞれ当時居住していた福島県大沼郡会津美里町から京都市へ避難した（甲Ｄ１５の１の１・２，１５の２の１～３，原告【１５－１】本人）。 【１５－１，２】の避難は，平成２３年４月２３日以降平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。【１５－３，４】についても，上記期間から４日経過した後の避難であるが，これに準じるものとして，同様の検討をする。 イ 【１５－２】は当時１０歳であり、【１５－１，３，４】と同居していたところ，【１５－２】は，【１５－１】の子であり，【１５－３，４】は，【１５－１】の妹である（上記各証拠）。自宅から福島第一原発までは約１０５ｋｍの距離がある（乙Ｄ１５の１）。そのため，自宅は，自主的避難等対象区域全部が含まれる福島第一原発１００ｋｍ圏内の外にあることになる。自宅近辺の空間線量については，本件事故直後である平成２３年３月２０日，モニタリングポスト（会津美里町役場高田支所）において０．５３μＳｖ／ｈを観測したものの（乙Ｄ共２０８の１），翌月には最大０．２１μＳｖ／ｈと減少傾向となり（乙Ｄ共２０８の２），避難時に最も近い平成２４年２月時点では，最大で０．１０μＳｖ／ｈを観測しており（乙Ｄ共２０８の１２），同町内における他のモニタリングポスト（会津三里町役場本郷庁舎）を見ても，平成２４年４月前半の時点では，最大で０．１３μＳｖ／ｈであった（乙Ｄ共１１７の２）。また，【１５－２】は，平成２４年４月，甲状腺障害の一種である橋本病であるとの診断を受け，当初は２か月に一度，平成２９年５月段階では１年に一度検査を受け続けており，医師から今後も長期間の検査が必要と言われている。（甲Ｄ１５の１の１・２，原告【１５－１】本人）。 ウ 以上の事情を総合勘案すると，個別具体的事情によっても，【１５－３，４】の上記避難は，避難基準イの場合と同視できる場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，【１５－３，４】の避難は，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。 エ 他方で，【１５－１，２】については，【１５－２】について，特殊な事情があり放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情がある可能性があるので，さらに検討する。【１５－２】は，上記のとおり，避難直後の平成２４年４月，甲状腺障害の一種である橋本病であるとの診断を受けており，本件事故との因果関係は明らかではないものの，４歳の頃に病気になり，毎年検査を受けており，避難前から体調不良を感じていたこと（甲Ｄ１５の２の１～３，原告【１５－１】本人）からすれば，本件避難は橋本病の悪化を直接懸念したものではなかったものの，体調不良の悪化を避ける理由もあったと推認され，橋本病が判明してからは，その悪化を避けるために避難を続けたものと認められる。そうすると，前記事情があるところ，一般的に被ばくをした場合に，甲状腺に影響を及ぼすことが知られており，【１５－２】の橋本病が本件事故によるものと断定されていないとしても，そのようなリスクを持つ者が，居住地に帰らないと判断することは，当事者のみならず，一般人から見てもやむを得ない面があるから，全体としてみると，【１５－１，２】が避難した判断は，社会通念上相当であり，合理的な理由に基づく避難と認められる。もっとも，上記イで述べた事情もあることから，個別具体的事情によって，避難基準イ（ア）の場合と同等とまではいいがたいが，その場合に準じる場合ということはできる。 したがって，【１５－１，２】の避難は，本件事故と相当因果関係のある避難と認めることができる。 △ページトップへ （１６） 原告番号１６ ア 【１６－１，２】は，本件事故当時，福島県二本松市（自主的避難等対象区域）に居住していたが，地震のため帰宅することができず，福島市に一時滞在し，平成２３年３月１９日，福島市から新潟県へ移動した（甲Ｄ１６の１の１，１６の２の１・２，原告【１６－１】本人）。 新潟県への移動は，地震のために福島県二本松市に帰宅できなかったという側面もあるものの，同市に近い福島市にとどまらずに，新潟県へ移動したのであるから，本件事故による避難とみることができる。したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，【１６－１，２】は，平成２３年１１月９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【１６－１，２】は，平成２３年５月から１０月にかけて，多数回，東京都や青森県などの複数の地域に避難した旨述べるが（甲Ｄ１６の１の１，原告【１６－１】本人），いずれも，滞在先における滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもと，移動したものか，避難先を探すための移動である．から，避難と認めることはできない。 （１７） 原告番号１７ 【１７－２】は，平成２３年７月２０日，【１７－１】は，平成２４年３月１４日，それぞれ福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した。【１７－１】は，子である【１７－２】と同居する目的もあった。（甲Ｄ１７の１の１，１７の２の１・２）。 したがって，【１７－２】の避難は，避難基準イ（ア）本文に，【１７－１】の避難は，避難基準イ（イ）にそれぞれ該当し，いずれの避難も本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【１７－１，２】は，平成２３年５月，福島県会津地方に避難した旨述べるが（甲Ｄ１７の１の１），その時期が本件事故当初ともいい難く，期間も２日という短いものであり，居住地へ短期間のうちに戻る前提での移動であるといえるから，避難とは認められない。 （１８） 原告番号１８ 【１８】は，【１８】の子ら２名（当時９歳と８歳）及び両親とともに，平成２３年３月１２日，福島県南相馬市（緊急時避難準備区域，平成２３年９月３０日解除）から福島市（避難所）へ避難し，同年４月２日，【１８】は，その子ら２名とともに，福島市から京都市へ避難した（甲Ｄ１８の１の１，１８の２の１・２，原告【１８】本人）。 これらの避難は，緊急時避難準備区域に指定された場所からの避難であり，避難基準アに該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 △ページトップへ （１９） 原告番号１９ ア 【１９－１，３，４】は，平成２３年４月２０日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ１９の１の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【１９－２】は，平成２７年４月，事業を整理して，【１９－１，３，４】と同居するために福島県郡山市から京都市へ避難した（甲Ｄ１９の１の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）。 これは，【１９－１，３，４】の避難から約４年が経過していることを踏まえると，避難基準イ（ア）本文又は同（イ）に該当しているとはいえず，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認めることはできない。 （２０） 原告番号２０ ア 【２０－１，３～６】は，平成２３年３月２４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から埼玉県へ移動し，同年４月５日，福島市へ戻った（甲Ｄ２０の１の１，２０の２の１・２・５，原告【２０－１】本人）。 これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【２０－１，４～６】は，平成２４年１月４日，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 これは，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２１） 原告番号２１ ア 【２１－１，３，４】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島県二本松市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ避難し，同年４月２日，福島県二本松市へ戻った（甲Ｄ２１の１の１，２１の２の１，原告【２１－１】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難と認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【２１－２】も，避難した旨述べるが（甲Ｄ２１の１の１，原告【２１－１】本人），【２１－１，３，４】の避難に同行したにとどまり，直後に帰宅したものと認められ，【２１－２】自身の避難行動とは異なるし，子らとの同居のためともいえないから，避難とは認められない。 イ 【２１－１，３，４】は，平成２３年５月２０日，当時居住していた福島県二本松市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 これは，避難基準イ（ア）本文に該当・し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ【２１－２】は，平成２４年７月１２日，【２１－１，３，４】と同居するためもあって，福島県二本松市から京都市へ避難した。【２１－３，４】は，【２１－１，２】の子らであり，避難時６歳と２歳であった。（上記各証拠） 【２１－２】の避難は，【２１－３，４】の避難から２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当し，当該避難は本件事故と柞当因果関係があると認める。 （２２） 原告番号２２ ア 【２２－１，２】は，平成２３年３月１７日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から，茨城県へ避難し，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２２の１の１，２２の２の１，原告【２２－１】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難と認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【２２－１，３】は，平成２４年２月３日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（上記各証拠） したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２３） 原告番号２３ 【２３－１～５】は，平成２３年３月２８日から２９日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から，京都市へ移動し，【２３－３】は，平成２３年４月３日，【２３－２】は，平成２４年５月２日，それぞれ福島県いわき市へ戻った（甲Ｄ２３の１の１，２３の２の１，原告【２３－１】本人）。 【２３－３】の移動は，短期間であるが，本件事故当初の移動であり，避難したと認められ，【２３－１，２，５】の移動は，避難であることが明らかである。これら避難は，避難基準イ（ア）本文に該当するから，本件事故と相当因果関係があるものと認める。 【２３－４】は，平成２３年４月から進学のため，京都に居住する予定だったこと（甲Ｄ２３の１の１，原告【２３－１】本人），移動した時期が同年３月２８日であることからすれば，その移動は進学のためであって避難と認めることはできない。 △ページトップへ （２４） 原告番号２４ ア 【２４－２，３】は，平成２３年３月１５日，【２４－１】は，同月２２日，それぞれ福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難し，【２４－１～３】は，同月２４日，福島市へ戻り，【２４－２，３】は，同月３１日，福島市から新潟県へ避難し，同年４月１４日，福島市へ戻った（甲Ｄ２４の１の１，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）。 これらは，いずれも本件事故当初の移転であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【２４－２，３】は，平成２３年４月から７月にかけて，山形県及び宮城県へ避難したと述べるが（甲Ｄ２４の１の１，原告【２４－２】本人），一旦避難から戻ったあとに，いずれも１日から数日の間であることからすれば，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえ，避難とは認められない。また，【２４－４】は，【２４－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。 イ 【２４－２～４】は，平成２３年７月１４日，福島市から京都市へ避難した（甲Ｄ２４の１の１，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【２４－１】は，平成２４年１０月６日，【２４－２～４】と同居するためもあって，福島市から京都市へ避難した。【２４－３，４】は，【２４－１，２】の子らであり，上記イの避難時２歳と０歳であった。（上記各証拠）。 【２４－１】の避難は，【２４－２～４】の各避難から２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２５） 原告番号２５ ア 【２５－２～５】は，平成２３年３月１５日，【２５－１】は，平成２３年３月１８日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ移動し，同月２５日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２５の１の１・２，２５の２の１，原告【２５－２】本人）。 これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【２５－２～５】は，平成２３年７月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【２５－１】は，平成２５年３月２９日，【２５－２～５】と同居するためもあり，福島県郡山市から京都市へ避難した。【２５－３～５】は，【２５－１，２】め子らであり，上記イの避難時６歳，３歳，０歳であった。★（上記各証拠）。 【２５－１】の避難は，【２５－２～５】の避難から約１年８か月後の避難であり，２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当しており，本件事故と相当因果関係があると認める。 （２６） 原告番号２６ ア 【２６－１～５】は，平成２３年３月１３日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ移動し，【２６－１】は，同年３月１８日，【２６－２～５】は，同月２７日，それぞれ福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２６の１の１）。 これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【２６－２～５】は，平成２３年４月から５月にかけて，静岡県及び京都府へ避難したと述べるが（上記各証拠），いずれも数日間であることからすれば，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるか，又は避難のための下見の移動であるから，避難とは認められない。 イ また，【２６－２～５】は，平成２３年６月２日，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 これは，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【２６－１】は，平成２５年５月頃，【２６－２～５】と同居するためもあって，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 これは，【２６－１】が【２６－２～５】と同居するためもあるから，【２６－２～５】の避難から２年以内の避難であり，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当しており，本件事故と相当因果関係のある避難であると認める。 △ページトップへ （２７） 原告番号２７ ア 【２７－２～４】は，平成２３年８月３０日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ２７の１の１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。 なお，【２７－１～４】は，平成２３年５月から８月にかけて，群馬県や宮城県等へ多数回避難した旨述べるが（甲Ｄ２７の１の１，原告【２７－２】本人），いずれも，滞在先における滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもと，移動しているものとみ得るものか，又は避難先を探すための移動であるから，避難と認めることはできない。 イ 【２７－１】は，平成２４年８月１９日，【２７－２～４】と同居するためもあって，福島市から京都市へ避難した。【２７－３，４】は，【２７－１，２】の子らであり，上記アの避難時１３歳と７歳であった。（甲Ｄ２７のＩの１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）。 【２７－１】の避難は，【２７－２～４】の避難から２年以内に避難したものであり，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２８） 原告番号２８ 【２８】（避難時７７歳）は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した（甲Ｄ２８の１の１，２８の２の１，原告【２８】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）からすると，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （２９） 原告番号２９ ア 【２９－１，２】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から東京都へ移動し，同年４月１日，福島県いわき市に戻った（甲Ｄ２９の１，２９の２・２の２，原告【２９－１】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，【２９－１，２】は，平成２３年７月２３日，福島県いわき市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （３０） 原告番号３０ ア 【３０－１～３】は，平成２３年３月１８日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難し，【３０－１】は同月１９日，【３０－２，３】は同月２８日，それぞれ福島市に戻った（甲Ｄ３０の１，３０の１の２，原告【３０－２】本人）。 これらは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【３０－１～３】は，平成２３年６月にも京都市へ避難した旨述べるが（上記各証拠），滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻る前提のもと，移動しているものといえるから，避難と認められない。 イ また，【３０－２，３】は，平成２３年７月３０日，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，同日，【３０－１】も避難した旨述べるが（上記各証拠），【３０－２，３】の避難に同行したにとどまり，翌日には帰宅しており，【３０－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。 △ページトップへ （３１） 原告番号３１ 【３１－２，３】は，平成２３年８月５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３１の１の１，３１の２の１～３，原告【３１－２】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （３２） 原告番号３２ 【３２－１～５】は，平成２３年３月１４日から１８日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から滋賀県へ避難した（甲Ｄ３２の１の１，３２の２の１～３，原告【３２－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （３３） 原告番号３３ ア 【３３－２，３】は，平成２３年３月１８日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した（甲Ｄ３３の１，３３の２の１～２，原告【３３－２】本人）。 したがって言避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【３３－１】も，避難した旨述べるが（甲Ｄ３３の１，原告【３３－２】本人），【３３－２，３】の避難に同行したにとどまり，２日後に帰宅したものであり，【３３－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。 イ 【３３－１】は，平成２４年１月２４日，先に避難していた【３３－２，３】と同居することも目的として，当時居住していた福島市（自主由避難等対象区域）から京都府へ避難した。【３３－３】は，【３３－１，２】の子であり，上記アの避難時１歳であった。（甲Ｄ３３の１，３３の２の１～２，原告【３３－２】本人）。 【３３－１】の避難は，【３３－３】の避難から２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ（イ）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （３４） 原告番号３４ ア 【３４－１～４】は，本件事故当時福島県白河市に居住していたが，【３４－１】が【３４－４】を出産した後に，【３４－１】の実家のある福島県西白河郡西郷村に移転した。【３４－２】は平成２４年２月２４日，【３４－１，３，４】は，同月２５日，それぞれ福島県西白河郡西郷村から京都市へ避難した（甲Ｄ３４の１，３４の２の１～３，原告【３４－１】本人）。 当該避難について，避難基準ウの該当性がそれぞれ問題となる。 イ 本件事故時，【３４－１】は【３４－４】を妊娠中であり，事故後出産した子（【３４－４】）及び上記アの避難時４歳の【３４－３】と同居していたこと，【３４－１～４】が居住していた福島県白河市から福島第一原発までは約８２ｋｍの距離があり，同原発８０ｋｍ圏内に近いこと，事故後転居した福島県西白河郡西郷村の自宅からの福島第一原発までの距離もほぼ同じであること，上記白河市及び同西郷村は，いずれも被告東電の賠償基準で，県南地域として賠償の対象区域となっていることが認められる（乙Ｄ３４の１，原告【３４－１】本人，乙Ｄ共３５）。 ウ 以上を踏まえると，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同視することができるから，避難基準イ（ア）の場合と同等の場合ということができる。【３４－１～４】は，本件事故後にいったん転居しているが，転居先でも同様の状況であったといえ，そのことが避難の相当性を判断するにあたって影響を及ぼすものとは認められないから，結局，【３４－１～４】の避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。 △ページトップへ （３５） 原告番号３５ 【３５－１～５】は，平成２３年３月１２日から１６日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３５の１の１，原告【３５－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （３６） 原告番号３６ ア 【３６－２】（避難時６３歳）は，平成２３年３月１７日，当時居住していた福島県田村郡三春町（自主的避難等対象区域）から東京都へ避難したが，同年６月１０日，福島県田村郡三春町へ戻った（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 また，【３６－２】は，平成２３年６月から平成２４年３月までの間，東京都へ避難していたと述べるが（甲Ｄ３６の１，原告【３６－２】本人），その間の東京都における滞在日数はわずか７日であり，避難していたという実態が認められない。 イ また，【３６－２】，は，平成２４年３月６日から１０日にかけて，当時居住していた福島県田村郡三春町から東京都を経由し，大阪府へ避難した（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）。 同避難も，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，平成２４年３月になっており，避難はやむを得ないものとまではいえない。したがって，避難基準イ（ア）に該当せず，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認められない。 ウ 【３６－１】（避難時６７歳）は，平成２４年５月１日，【３６－２】と同居するためもあって，当時居住していた福島県田村郡三春町から京都市へ避難し，同年１１月２３日，福島県田村郡三春町へ戻った（上記各証拠）。 しかし，上記避難が，【３６－１】自身の避難とみても，本件事故から１年以上が経過した後の避難であるし，【３６－２】と同居目的の避難とみても，上記のとおり，【３６－２】は避難当時６３歳で，子ども又は妊婦を伴わず，その大阪府への避難に避難の相当性は認められないから，いかなる意味でも，【３６－１】の避難は避難基準イに該当しない。したがって，当該避難は，本件事故と相当因果関係があるとは認められない。 （３７） 原告番号３７ ア 【３７－１，２】（避難時６７歳，６５歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ３７の１，３７の１の２，３７の２，原告【３７－１】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，【３７－１，２】、は平成２５年４月２６日，先に避難していた娘家族【２５－１～５】との実質的な同居（同じ団地での居住）のためもあり，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 当該避難は，時期からして，避難基準イ（ア）本文に該当しないし，娘家族との同居は，両親としてではなく，祖父母としての子どもとの同居であることから，避難基準イ（イ）にも該当しない。したがって，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。 △ページトップへ （３８） 原告番号３８ ア 【３８】は，平成２３年３月１５日，同居していた長男（当初避難時８歳）とともに，当時居住していた福島県大沼郡金山町から広島県へ避難し，同年４月５日，福島県大沼郡金山町へ戻った（避難①，甲Ｄ３８の１の１，３８の２の２，原告【３８】本人）。また，同年８月２７日，当時居住していた福島県大沼郡金山町から京都府へ避難した（避難②，上記各証拠）。 なお，平成２５年４月，イギリスへ渡航したことについても避難である旨述べるが（甲Ｄ３８の１の１，原告【３８】本人），本件事故によって海外へ避難しなければならないとはいえないし，一旦避難した後の移転であることからすれば，避難とは認められない。避難①②は，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性がそれぞれ問題となる。 イ 本件事故時，【３８】は，当時８歳の子と同居していた（甲Ｄ３８の１の１，３８の２の２，原告【３８】本人）。【３８】の自宅から福島第一原発までは約１３４ｋｍの距離がある（乙Ｄ３８の１）。また，自宅近辺の空間線量については，本件事故当初である平成２３年３月２０日，モニタリングポスト（金山町役場）において０．３１μＳｖ／ｈを観測し（乙Ｄ共２０８の１），翌月には最大０，１４μＳｖ／ｈと減少傾向となり（乙Ｄ共２０８の２），避難②時に最も近い平成２３年７月から８月の時点では，０．１１μＳｖ／ｈ前後の値を観測したことが認められる（乙Ｄ共２０８の５，６）。そして，【３８】は，本件事故当初に，イギリス人の夫が，海外での情報を入手したため，国内の報道とは落差を感じ，また，英国大使館からは，関東以北への立入りを原則しないように警告があったなどの情報に接し，これらの情報もあって，【３８】は，避難①をしたことが認められる（甲Ｄ３８の１の１，原告【３８】本人）。 ウ 以上を踏まえると，避難①については，上記のとおり，避難①から５日後の平成２３年３月２０日に，０．３１μＳｖ／ｈを観測していることからすれば，避難①時点においても同程度の空間線量であったことが推認されるから，避難時までに０．２３μＳｖ／ｈ以上を観測したものとみることができる。そして，避難①は，情報が混乱していた本件事故当初の避難であり，夫から得ていた海外での情報も併せて勘案すると，その情報の正確性はともかくとして，同居する子のために避難したことは，【３８】の立場においては，福島第一原発からの距離を考慮しても，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであって，少なくとも，避難基準イに準じる場合であるということができる。したがって，避難①は，本件事故と相当因果関係があると認められる。 エ しかし，避難②については，【３８】の自宅が福島第一原発から約１３４ｋｍと離れていること，避難②前後においては空間線量の値が低下していること情報の混乱期を脱した平成２３年４月２２日以降の避難であることその他放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情を有していると認めるに足りる証拠はないことからすれば，【３８】の避難②が，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであるとまではいえず，個別具体的事情によっても，避難基準イの場合と同視できる場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，避難②が本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認めることはできない。 （３９）原告番号３９ ア 【３９】（避難時４６歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県田村郡三春町（自主的避難等対象区域）から新潟県へ移動したが，同月２０日，福島県田村郡三春町へ戻った（甲Ｄ３９の１・１の２，３９の２の１～４，原告【３９】本人）。 これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められる。そして，同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，から，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，平成２３年４月４日，【３９】は，当時居住していた福島県田村郡三春町から実家のある中国へ渡航し，その後は２度帰国しているが，その間ほとんどを中国で過ごしており，福島県田村郡三春町に帰国した際も，１か月を超えて滞在することはなかった（上記各証拠）。 以上を踏まえると，本件事故によって海外へ避難しなければならないとはいえず，たとえ【３９】の実家が中国にあったとしても，中国は，損害賠償の相当因果関係を認めるべき避難先としては，相当とは認められないものの，平成２３年４月４日以降，平成２４年３月２日に福島県田村郡三春町へ戻るまでの間，【３９】が避難の意思を有した上で，避難を実行していたことは認められる。 ウ さらに，【３９】は，平成２４年５月１日，福島県田村郡三春町（自主的避難等対象区域）から京都市へ転居したことも避難であると述べるが（甲Ｄ３９の１・１の２，原告【３９】本人），福島県田村郡三春町へ一度帰国しているとはいえ，上記のとおり，一旦，長期にわたって避難した後に実施された転居であることから，新たな避難ではなく，実質的には移転と認められる。 △ページトップへ （４０） 原告番号４０ ア 【４０】及び【４０】の長男及び長女（以下，（４０）においては，それぞれ「長男」「長女」という。）は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から，栃木県へ移動した（甲Ｄ４０の１，原告【４０】本人）。【４０】は，同年４月１日，長男及び長女は，同月２３日，それぞれ福島県いわき市へ戻った（上記各証拠）。 これらは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【４０】，長男及び長女は，平成２４年６月２６日，福島県いわき市から京都市へ避難した（甲Ｄ４０の１，４０の２の１・２，原告【４０】本人）。 同避難は，時期からすると，避難基準イ（ア）本文に該当しないし，前記栃木県等への避難からも１年以上経過しており，当時居住していた自宅の建物において火災が発生し住むことができなくなったことも避難を決めた理由の一つであることからすれば（上記各証拠），避難基準イ（ア）本文に準じることもできず，もはや，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。 （４１） 原告番号４２ 【４２】（避難時６０歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県田村市（自主的避難等対象区域）から福島県大沼郡昭和村へ避難した（甲Ｄ４２の１，４２の２の１，原告【４２】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （４２） 原告番号４３ ア 【４３－１～４】は，平成２３年５月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から山形県へ避難した（甲Ｄ４３の１，１４３の１の２，４３の２の１，原告【４３－１】本人）。避難後，【４３－３】の学校の関係で，福島市へ定期的に通う形になり，冬期の間は週のほとんどを福島市で過ごしていたとはいえ，生活の本拠は山形県にあった（上記各証拠）。このため，【４３－１～４】は，継続して山形県へ避難していたと認められる。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。なお，平成２３年５月８日の山形県への移動，平成２３年７月の北海道への移動は，いずれも短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるから，避難とは認められない。 イ 【４３－１～４】は，平成２４年３月２２日，福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （４３） 原告番号４４ ア 【４４－１～３】は，平成２３年３月１１日から１３日にかけて，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から，山口県へ避難し，【４４－２】は，福岡県を経て，同年４月１８日，福島市へ戻った（甲Ｄ４４の１の１，４４の１の２，４４の２の１，原告【４４－２】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ 【４４－２】は，平成２３年５月，当時居住していた福島市から山形県へ避難した（上記各証拠）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない避難であるから，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，本件事故当初の期間から１か月程度しか経過していない避難であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 △ページトップへ （４４） 原告番号４５ 【４５－２，３】は，平成２３年３月２０日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から東京都へ避難した（甲Ｄ４５の１，４５の２・２の２，原告【４５－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （４５） 原告番号４６ ア 【４６－１～５】は，平成２４年２月４日，当時居住していた千葉県松戸市から三重県へ避難した（甲Ｄ４６の１の１，４６の２の１，原告【４６－２】本人）。 同避難は，平成２３年４月２３日から平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【４６－３～５】は，【４６－１，２】の子であり，当時同居していた。【４６－３】は当時１０歳，【４６－４】は当時８歳，【４６－５】は当時２歳であった。【４６－４】は，１歳１０か月頃に急性リンパ性白血病を発症し，２年程度治療した上で，本件事故当時は寛解しており，経過観察を続けている状態であった。【４６－２は】，医師から，【４６－４】の病気が再発すれば，骨髄移植が必要であり，命に関わると聞いていた。（以上につき，上記各証拠のほか，甲Ｄ４６の７の１～９）。【４６－１～５】の自宅から福島第一原発までは約２０５ｋｍの距離がある（乙Ｄ４６の１）。また，自宅近辺の空間線量については，最も近い「西ノ下公園」において，平成２３年１１月１日，約０．２５μＳｖ／ｈ（地表から５０ｃｍ）を観測し（乙Ｄ共２１２の２，乙Ｄ４６の２），その後，平成２４年７月４日，約０．１５μＳｖ／ｈ（地表から５０ｃｍ）を観測している（乙Ｄ共２１２の３）。また，自宅から少し離れた「はすだ公園」においては，平成２３年１１月２日，約０．４１μＳｖ／ｈ（地表から５０ｃｍ）を観測している（乙Ｄ共２１２の２）。なお，避難時に近い時点においては，「古ヶ崎保育所」において，平成２４年２月６日，約０．１５μＳｖ／ｈ、（地表から５０ｃｍ）を観測している（乙Ｄ４６の５）。 ウ 以上を踏まえると，自宅から福島第一原発までの距離が，自主的避難等対象区域が全部含まれる１００ｋｍの距離から２倍程度あることや避難時期が本件事故から相当期間が経過し，平成２４年になっていたとの事情がある。しかし，本件では，自宅から最も近い「西ノ下公園」では，避難前後で約０．１５から０．２５μＳｖ／ｈが観測されており，それに加えて，「古ヶ崎保育所」より自宅に近い「はすだ公園」においては，それよりもはるかに高い値の約０．４１μＳｖ／ｈが観測されている。これらの計測の高さが地表から５０ｃｍであり，１ｍの位置よりも低い場所における測定であることからすると，高い数値を計測した可能性があるとはいえ，【４６－４】の年齢からすれば，高さ５０ｃｍでの数値であっても，参考とすることが不合理とまではいえない。また，【４６－１～５】の避難時は平成２４年２月であり，空間線量は減少傾向であったと見られることを踏まえても，上記のとおり，【４６－４】が急性リンパ性白血病に罹患していたことがあり，当時は寛解していたとはいえ，経過観察等の状態にあり，再発すれば命に関わると医師から聞いていたことを踏まえると，確定的に影響を及ぼすような空間線量の値でなかったとしても，前記のような空間線量の上昇を観測している場合に，その影響を懸念して避難したとしても，【４６－１～５】の立場においては，当事者のみならず，一般人からみても避難はやむを得ないものである。もっとも，上記のとおり，福島第一原発までの距離や避難時期も考慮すると，避難基準イの場合と同等の場合とまでいうことはできないが，避難基準イの場合に準じる場合ということができ，【４６－１～５】の避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。 （４６） 原告番号４７ ア 【４７】は，【４７】の長男（本件事故時には幼稚園児）及び長女（本件事故時１歳。以下，（４６）においては，それぞれ「長男」「長女」という。）とともに，平成２．３年９月７日，仙台市太白区からアメリカへ渡航し，同年１１月４日，仙台市太白区へ戻った（甲Ｄ４７の１，原告【４７】本人）。 アメリカへの渡航は，避難先として相当とは認められないものの，【４７】が避難の意思を有した上で，避難を実行していたことは認められるから，この限度において，平成２４年４月１日までになされた自主的避難等対象区域外からの避難として，避難基準ウに該当するか否かが問題となる。 なお，【４７】は，平成２４年１月，沖縄県へ避難した旨述べるが（上記各証拠），これは短期間で戻る前提の移動であるから，避難とは認められない。 イ 【４７】は，当時同居していた年少者である長男及び長女とともに避難しているが，自宅から福島第一原発までは約８９ｋｍの距離があること（乙Ｄ４７の１），平成２３年６月２７日時点の【４７】の自宅のある仙台市太白区における空間線量は，最大０．１８μＳｖ／ｈ（地表から５０ｃｍ）が測定されていることが認められる（乙Ｄ共２１４の１，乙Ｄ共２１７の１）。また，避難時期も，平成２３年９月７日で本件事故当初とはいえないし，自宅のあった仙台市太白区は，避難指示等対象区域にも自主的避難等対象区域にも接していない。さらに，上記の事情に加えて，その他，放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情があると認めるに足りる証拠もないことからすれば，【４７】の避難が，避難基準イの場合と同等の場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。年少者２人を抱えて，心理的に負担があったことはうかがえるが，避難基準ウを満たすとまではいえない。 ウ したがって，【４７】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。 （４７） 原告番号４８ ア 【４８－１～３】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同月１８日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ４８の１，４８の２の１，原告【４８－２】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 イ また，【４８－２～４】は，平成２３年６月２９日，【４８－１】は，【４８－２～４】と同居するためもあって，同年８月，それぞれ福島県郡山市から京都市へ避難した。【４８－３】は，【４８－１，２】の子であり，避難時１歳であった。（上記各証拠） したがって，【４８－２～４】は避難基準イ（ア）本文に，【４８－１】は，【４８－３】の避難から２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ（イ）にそれぞれ該当し，当該各避難はいずれも本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【４８－５】は，平成２６年２月１７日，福島県郡山市から京都市へ避難し，【４８－６】は，平成２７年９月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難した（甲Ｄ４８の１，４８の２の２・３，原告【４８－２】本人）。 【４８－５】（避難時３４歳）の避難は，平成２４年４月１日以降のものであるし，【４８－５】は，【４８－２】の兄であり，【４８－３】の伯父に当たるから（上記各証拠），その避難は，避難基準イ（ア）本文又は同（イ）に該当しているとはいえず，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。【４８－６】（避難時６３歳）の避難も，平成２４年４月１日以降のものであるし，【４８－６】は【４８－３】の祖父に当たるから，その避難は，避難基準イ（ア）本文又は同（イ）の条件に該当しているとはいえず，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。 △ページトップへ （４８） 原告番号４９ 【４９】（避難時４３歳）は，平成２３年３月１７日から１８日にかけて，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から大阪府へ避難し，平成２７年７月，福島市へ戻った（甲Ｄ４９の１の１，４９の２の１，原告【４９】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （４９） 原告番号５０ 【５０】（避難時２３歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難した（甲Ｄ５０の１，５０の２，５０の２の２，原告【５０】本人）。 同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （５０） 原告番号５１ ア 【５１－２，３】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難し，同年６月２３日，福島市へ戻った（甲Ｄ５１の１の１，５１の２の１・２，原告【５１－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 なお，【５１－１】は，【５１－２，３】の避難に同行しただけであり，【５１－１】自身の避難行動とは異なるから，その同行は，避難とは認められない。 イ 【５１－２，３】は，平成２３年７月２日，福島市から山形県へ避難した（上記各証拠） したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 ウ 【５１－１】は，平成２５年１１月１９日，【５１－２，３】と同居するためもあり，当時居住していた福島市から京都市へ避難した。【５１－３】は，【５１－１，２】の子であり，避難時１歳であった。（上記各証拠）。 【５１－１】の避難は，【５１－３】の避難から２年半以上が経過していることからすれば，避難基準イ（イ）に該当しているとはいえず，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。 △ページトップへ （５１） 原告番号５２ ア 【５２－１～４】は，平成２４年１月２７日，当時居住していた茨城県北茨城市から京都市へ避難した（甲５２の１の１，５２の２の１・２，原告【５２－１】本人）。 当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【５２－２～４】は，【５２－１】の子であり，避難当時同居し，【５２－２】は当時１２歳，【５２－３】は当時９歳，【５２－４】は当時６歳であった（上記各証拠）。【５２－１～４】の自宅から福島第一原発までは約６７ｋｍであり，自主的避難等対象区域の多くが入る福島第一原発８０ｋｍ圏内であり，自宅のある茨城県北茨城市は，自主的避難等対象区域である福島県いわき市に接している（乙Ｄ５２の１，弁論の全趣旨）。また，自宅近辺の空間線量については，最も近い「関本中学校」において，平成２３年４月，０．５１μＳｖ／ｈ（地表から１ｍ）を，その後の平成２４年１月，約０．１７μＳｖ／ｈ（地表から１ｍ）をそれぞれ観測している（乙Ｄ共２１１の１）。一方，茨城県北茨木市における可搬型モニタリングポスト（茨城県災害対策本部）では，平成２３年３月１３日，１４日には，０．０４６～０．０５３μＳｖ／ｈを観測していたが，同月１５日には，最大５．５７５μＳｖ／ｈ（最大になって以後の最小は０．６１２μＳｖ／ｈ），同月１６日にも最大１５．８００μＳｖ／ｈ（最小は０．５５２μＳｖ／ｈ）を観測し，以後も０．５９８（同月３１日の最小値）～２．５３０μＳｖ／ｈ（同月２３日の最大値）を観測していた（同月１６日から３１日までは，一日の空間線量は，同月１５日，１６日ほどの変動はない。甲５２の９の１～３７）。【５２－１】は，同月下旬から，毎日，インターネットで，上記モニタリングポストの情報を得ており，同月１６日の最大１５．８００μＳｖ／ｈの数値も目にしている（原告【５２－１】本人）。 ウ 以上を踏まえると，距離，線量，自主的避難等対象区域との近接性，子どもの存在などから，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同様の避難と評価することができるから，避難基準イ（ア）本文の場合と同等の場合ということができる。したがって，上記避難は，本件事故と相当因果関係があると認められる。 （５２） 原告番号５３ 【５３】は，平成２３年８月２４日，当時同居していた長女（避難時１１歳）ともに，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ５３の１の１，５３の２の１・２，原告【５３】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （５３） 原告番号５４ 【５４－１，２】（避難時３２歳，３３歳）は，平成２３年５月２０日，福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した。【５４－１，２】は，放射線を恐れる一方で，もともと農作物で生計をたてようとしていたが，本件事故によって，平成２３年の収穫や福島で農業を続けることを諦めざるを得ないと考え，避難を決意した。（以上につき，甲Ｄ５４の１の１，５４の２の１，原告【５４－１】本人） この避難は，生活面の立直しを図る目的も含むが，恐怖を感じての避難を否定されるものではない。また，子ども又は妊婦を伴わない避難であるから，避難基準イ（ア）ただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，本件事故当初の期間から１か月程度しか経過していない避難であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ（ア）に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （５４） 原告番号５５ ア 【５５】は，平成２３年１２月１６日，【５５】の子（避難当時０歳）とともに，宮城県仙台市宮城野区から京都市へ避難した（甲Ｄ５５の１，５５の２の１，原告【５５】本人）。 当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【５５】は，当時同居していた年少者である子とともに避難しているが，自宅から福島第一原発までは約９５ｋｍの距離があること（乙Ｄ５５の１），【５５】が避難する前の平成２３年６月８日から避難した同年１２月１６日まで，宮城県仙台市宮城野区の自宅から近傍測定地点である「高砂保育所」での空間線量は，０．０９～０．１３μＳｖ／ｈ（地表から５０ｃｍ）が測定されていることが認められる（乙Ｄ共２１４の１～５，２１６の１，乙Ｄ共２１７の１）。また，避難時期も，平成２３年１２月１６日であって，本件事故当初とはいえない時期である。さらに，自宅のある宮城県仙台市宮城野区は，自主的避難等対象区域とも接していないとの事情に加えて，その他，放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情があると認めるに足りる証拠もないことからすれば，【５５】の避難が，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。 ウ したがって，【５５】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。 △ページトップへ （５５） 原告番号５６ ア 【５６－１】は，平成２３年３月１２日，本件地震に不安を感じて，当時居住していた栃木県大田原市から東京都へ移動した。【５６－２】は，同年１月頃から，一時的に資格取得のため，東京都に居住しており，同年春には栃木県大田原市の自宅へ戻る予定であった。【５６－１】は，【５６－２】とともに，同年３月１７日，東京都から大阪府へ移動した。（甲Ｄ５６の１の１，５６の２の３，原告【５６－１】本人） 【５６－１】の東京都への移動は，本件地震によるものであって，本件事故によるものではないが，【５６－１，２】の大阪府への移動は，本件事故による影響を心配し，栃木県大田原市に戻ることができないためにしたものであり，避難と認めることができる。そして，当該避難は，自主的避難等対象区域外の栃木県大田原市に関係する避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【５６－１，２】の自宅から福島第一原発までは約１００ｋｍの距離があり（乙Ｄ５６の１），自主的避難等対象区域の全部が入る福島第一原発１００ｋｍ圏内にある。平成２３年５月中旬時点の【５６－１，２】の自宅近くの明星館幼稚園における空間線量は，０．３７μＳｖ／ｈが，同じ黒羽小学校における空間線量は，０．３３μＳｖ／ｈが，それぞれ測定されている（乙Ｄ５６の２・３）。空間線量については避難時の数値ではないものの，避難時も少なくとも同程度の空間線量はあったであろうということが推認されるから，避難時まで０．２３μＳｖ／ｈを超える数値を観測したものとみることができる。そして，避難の時期は，本件事故当初である。 ウ 以上を踏まえると，距離，線量及び避難時期などから，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難に準じる避難と評価することができるから，避難基準イ（ア）の場合に準じる場合ということができる。したがって，【５６－１，２】の避難は，本件事故と相当因果関係があると認められる。 エ 【５６－１】は，【５６－１】の亡父（以下，（５５）において亡父という。）の避難に伴う慰謝料を相続した旨主張するので，亡父の避難の相当性についても検討する。亡父は，当時栃木県大田原市に居住しており，避難を実行した旨，【５６－１】は述べるが（甲Ｄ５６の１，原告【５６－１】本人），亡父の住所は，住民票上は東京都となっており（甲Ｄ５６の２の４），その他の証拠を併せてみても，亡父が，本件事故時に栃木県大田原市に居住していたことを裏付けるものはなく，上記供述は信用することができない。したがって，亡父は，当時居住していた東京都から避難しているが，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。亡父の避難は，本件事故と相当因果関係があるものと認めることはできない。 （５６） 原告番号５７ 【５７－１～６】は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難した（甲Ｄ５７の１の１，５７の２の１，原告【５７－１】本人）。 したがって，避難基準イ（ア）本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。 （５７） 原告番号５８ ア 【５８－１】は，勤務先の大学で生物学を専攻し，放射線の管理責任者も経験していたが，本件事故直後には，大学のモニターが振り切れ，放射線の線量が高いと認識していた。妊婦である【５８－２】には悪阻がみられ，余震を避けるためもあり，【５８－２】の実家（京都市）に一時的に避難することとし，【５８－２，３】は，平成２３年３月１４日，当時居住していた千葉県柏市から京都市へ避難した。【５８－１】は，同年６月頃，千葉県柏市がホットスポットになっているのを知り，勤務先の大学の放射線量の測定においても，高い値が観測されていたので，本件事故も収束していく様子がないと判断した。このため，【５８－２】は，千葉県柏市には戻らないことを決意し，【５８－２，３】は京都市での避難を継続した。（以上につき，甲Ｄ５８の１，５８の２の１～４，原告【５８－１】本人）。 【５８－２，３】の京都市への上記避難は，余震を避ける目的もあったが，【５８－１】が，放射線の線量が高いと認識しており，平成２３年６月以降も，本件事故が収束しないとして，避難を継続しており，避難当時も，放射線の影響を避ける目的もあったとみるのが自然である。したがって，当該避難は，本件事故による避難と認めることができる。そして，同避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。 イ 【５８－３】は，３歳の年少者であり，妊婦である【５８－２】と同居していた（上記各証拠）。【５８－２，３】の自宅から福島第一原発までは約１９５ｋｍの距離がある（乙Ｄ５８の１）。平成２３年３月１５日時点の【５８－１～３】の自宅近くにある東京大学柏キャンパスにおける空間線量は，０．７２μＳｖ／ｈが測定され，その後も同月中に，０．８０（２１日），０．７７（２２日），０．７６．（２３日），０．６９（２４日，２５日），０．５２～０．５９（２８日～３１日）各μＳｖ／ｈがそれぞれ観測されている（乙Ｄ５８の９の６）。避難継続を決めた頃である平成２３年６月８日の時点で，【５８－１】の自宅から最寄りのモニタリングポストである田中小学校（地上１ｍ）において，０．３０μＳｖ／ｈが，そのほかの柏市のモニタリングポストでは，０．２１９～０．４３９μＳｖ／ｈがそれぞれ観測されていた（乙Ｄ５８の２・３）。そして，その避難の時期は，本件事故当初の平成２３年３月１４日である。 ウ 以上を踏まえると空間線量については，避難時の数値ではないものの，避難時も同程度の空間線量であったことが推認されるから，避難時までに０．２３μＳｖ／ｈを大幅に超える空間線量を観測したものとみることができ，避難時期も本件事故当初であるほか，【５８－２】が妊婦であり，【５８－３】という年少者を抱えてもいたのであるから，線量，避難時期及び家族構成からして，【５８－２，３】の立場においては，当事者のみならず，一般人からみても避難はやむを得ないものである。もっとも，上記のとおり，福島第一原発までの距離も考慮すると，上記避難は，避難基準イの場合と同等とまで評価することまではできないが，避難基準イの場合に準じる場合ということができる。したがって，上記避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。 エ なお，【５８－４】は，【５８－２】が妊婦であり，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５－１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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