1. 　区域外避難者への賠償指針も，迅速な当事者による自主的解決のための最低限の基準として策定するものとして議論されたこと
2. 　区域外避難者等への賠償指針を検討するにあたって，当初は，福島第一原発からの距離や放射線量，住民の避難動向その他の様々な要素を考慮しようとしたこと
3. 　ところが，そのような要素は十分に議論されないまま，対象区域をどのような単位で区域設定すべきかの形式的議論へと移行してしまったこと
4. 　しかも，第１８回会合で唐突に事務方から示された，福島県内の行政管区単位で決められた「自主的避難等対象区域」が採用されたため，市町村単位で見た場合には，福島第一原発からの放射線量や距離における逆転現象まで生じる不合理な設定となってしまったこと

「指定された区域外で避難した人の，いわゆる自主避難というふうに一般的に言われているようですが，そういう人たちの避難のためにかかった損害，あるいは精神的損害，その他の損害，こういうものをどうするかという大きな問題があるわけですね。」（甲Ｄ共６１・２８頁）

「この指針の中で，具体的に賠償されるべき損害の範囲として摘示されなかったものは，賠償されるべき損害の範囲から外れているんだというわけではないということ，つまり，どこまでが賠償されるべき損害の範囲かということのすべてを決めるのが，この指針の役割ではないということが大前提だと思うんですね。（略）微妙なところまで全部決まらないと指針が出せないということになれば，それだけ，この指針に従った迅速な救済というのが遅れていくので，もともと第一次指針のときから，／少なくとも最低限，だれが見てもこれだけは必ず賠償されるべきだという疑問のないところから順に拾い上げていきましょう。／（略）だから，ここに書かれていないものは賠償しないというふうな宣言をしているという読まれ方はされては困るというのが大前提」（甲Ｄ共６１・３０頁）。

「労災認定基準をちょっと調べてみたんですが，昭和51年11月8日の労働省の通達では，白血病の認定基準では，年間5ミリシーベルトの被曝があった場合には，業務起因性を認めると。要するに，被曝との因果関係を認めるという基準になっている。（略）このあたりも，1つの手がかりになるのではないか」（甲Ｄ共６９の１・２７頁）

「実際に住民の方々がそこで持っている情報は，年間20ミリシーベルトではなくて，ある地点の線量率が幾らであったかということなので，もし何らかの基準を認めるとすれば，そのときそのときの線量率，これが1つ基準になるかなと。」（甲Ｄ共６９の１・２９頁）

「損害賠償の観点から言えば，過去の自主避難について，どこまでが相当因果関係の範囲内であったか。これが行政的な措置によって避難を余儀なくされているわけではないということで言えば，合理的な回避行動として認められるかどうかというのが基準になるんだろうと思います。そのときには，やっぱりその時点時点でどうであったかですから，時期と場所と，それから，幼児，妊婦その他であるかどうかという人の属性とで見ていかなければいけないんだと思いますし，同時に，一般に言われる安全基準の考え方，あるいは，その時々に公表されていたデータや情報との関連というので，かなりきめ細かく見ていかなければいけない。」（甲Ｄ共６９の１・３３頁）

• 「福島県における避難の概況」（甲Ｄ共７０の２）
• 「自主的避難に関する主な論点」（甲Ｄ共７０の３）

「行政上の指針として考える場合には，やはり定型的な基準を明確にした上で，あと個別の事情がいろいろおありの方については個別にご主張いただくという形が望ましいのではないかと思います。そういう意味では，行政上の区域を1つ考えるというのは合理的なんじゃないかと思います。」（甲Ｄ共７０の１・１０頁）

「私はむしろ，距離のほうを基準にし，行政区域は副次的な要素として考えるべきではないかと考えます。主は距離を，行政区域は従とすべきではないかと考えます。その1つの理由としては，そもそも政府の指示も距離を基準になされていたわけですし，ここの資料では，3月16日のアメリカ政府の退避勧告が80キロと，これも距離を基準にしておりました。行政区域は人的なつながりという副次的な要素としては考慮すべきかもしれませんけれども，主はやはり距離と考えるべきではないかと。」（甲Ｄ共７０の１・１０頁）

「私もやはり最初の段階では距離が一番重要なファクターかなと思っています。（略）もちろん，いろいろなファクターはあるにしても，それが第一かなと思います。そして，その上で，では隣の村はどうなのとか，同じ行政区域でありながら，距離が若干異なることによる差等をどのように勘案して副次的に考えるのかなと，そういう2段階なのかなということを感じます。」（甲Ｄ共７０の１・１１頁）

「中島委員がおっしゃっていたような年5ミリシーベルトとか，これは作業員の方の基準ですけれども，例えばそういうことも検討の対象にはなるかなと思います。」（甲Ｄ共７０の１・１３頁）

「事故の前は公衆の被ばく限度，つまり，我々はどれくらいまで被曝が許されていますというか，逆に言えば，どれくらい以上の被曝はしなくていいというふうに言われていたんだろうか，あるいは，法令の基準の中で，ここにあります管理区域というような，１８歳未満は入れない，入ってはいけませんと言われるようなところというのは，どういう空間線量，あるいは状態のところなんだろうか，こんな１つの判断基準というのが，よくお父さんたちといいますか，私の職場などでもされたところであります。また，してきたところであります。こういった法令，事故前からありました。社会的な一定の合意があったと思われるような，また，遵守されてきたような，既にある法令基準というのも，１つ，自主避難の合理性というのを考えるときに，ぜひご参考にしていただきたいと思います。」（甲Ｄ共７１・３５頁）

• 「自主的避難に関する主な論点（案）」（甲Ｄ共７２の２）
• 「自主的避難関連データ」（甲Ｄ共７２の３）

1. 　対象区域の基準となりうる要素として，(1)自主的避難者の数・割合，(2)福島第一原発からの距離，(3)これまでの警戒区域，緊急時避難準備区域，計画的避難区域，特定避難勧奨地点等との近接性，(4)線量といった要素が，
2. 　区域設定する場合の区画をどの区域基準で考えるか，という問題設定のもと，(1)距離のみ（原発からの距離又は避難区域からの距離），(2)市町村より小さい単位（集落等），(3)市町村，(4)福島県内の行政区域（県中・県北），(5)その他といった視点

「福島県の市町村というのは，かなり昔からある行政区画だという前提に立つと，これがコミュニティの単位になっているのではないか。と考えると，市町村単位，行政区画のほうが，それを単位にするほうが，統計や支払い事務，いろんな面で簡便であるということを考えると，市町村単位でよいのではないか」（甲Ｄ共７２の１・１９頁）

「私も賛成で，基本的には市町村単位ということでいいのではないかと思っています。」（甲Ｄ共７２の１・１９頁）

「対象区域を○○ということで決めることになると思うんですけれども，これを決めるときの要素は，前にも議論していたので，書いておいたほうがいいのではないかと。１つだけということではもちろんないんですけど，４つとか５つとかあると思いましたが，それはおそらく書いておいたほうがいいんじゃないかと」（甲Ｄ共７３の１・８頁）

「２ページの考え方の１のところに，距離であるとか，放射線量に関する情報といったことは，一応書かせてはいただいておりますが，ちょっと足りないというご指摘はもっともかと思います。」（甲Ｄ共７３の１・８頁）

「福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村。続きまして，県中地域の，これもすべての市町村になりますが，郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町でございます。それから，続きまして，相双地域でございますが，相馬市，新地町でございます。それから，いわき地域のいわき市，以上でございます。」（甲Ｄ共７４の１・９頁）

「今読み上げられた市町村が，一応自主的避難等の対象区域ということになるわけでございますが，基本的には福島県が条例で定めた行政管区である，相双，いわき，県北及び県中の各市町村が対象になるということでございます。（略）もし対象区域についてのご質問，ご意見がなければ，次，対象者に移りたいと思います。」（甲Ｄ共７４の１・９頁）

1. 行政管区としての県北地域全域である福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村，
2. 行政管区としての県中地域全域である郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町，
3. 相双地域における避難対象等区域に指定されていた１０市町村を除いた残り２市町村たる相馬市，新地町，
4. いわき地域の全域であるいわき市