「だれが見てもこれは賠償しなければいけないというものについて，とりあえず第一義的に指針を定めて，それに従って，この仮払いが適正に行われるようにということを，最初の早期に結論を出すべき目標とする」（甲Ｄ共５９・２９頁・鎌田薫委員）

「この指針の中で，具体的に賠償されるべき損害の範囲として摘示されなかったものは，賠償されるべき損害の範囲から外れているんだというわけではないということ，つまり，どこまでが賠償されるべき損害の範囲かということのすべてを決めるのが，この指針の役割ではないということが大前提だと思うんですね。（略）微妙なところまで全部決まらないと指針が出せないということになれば，それだけ，この指針に従った迅速な救済というのが遅れていくので，もともと第一次指針のときから，少なくとも最低限，だれが見てもこれだけは必ず賠償されるべきだという疑問のないところから順に拾い上げていきましょう。（略）だから，ここに書かれていないものは賠償しないというふうな宣言をしているという読まれ方はされては困るというのが大前提」（甲Ｄ共６１・３０頁・鎌田薫委員）。
「今，鎌田委員が言われたように，ここで書いていないものについても，相当因果関係がある損害というのは当然あり得るので，その賠償を否定するものではないということは当然」（甲Ｄ共６１・３１頁・能見会長）。
「第一次指針から追補まで含めまして，できるだけ早く迅速に対応しましょうという基本的な考え方のもとで，今まで来たんだろうと思います。」（甲Ｄ共６１・３２頁・草間委員）。

「行政上の指針として考える場合には，やはり定型的な基準を明確に」（甲Ｄ共７０の１・１０頁・高橋滋）

「　避難を余儀なくされた住民や事業者，出荷制限等により事業に支障が生じた生産者などの被害者らの生活状況は切迫しており，このような被害者を迅速，公平かつ適正に救済する必要がある」（乙Ｄ共１「はじめに」）
「　中間指針は，本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから，中間指針で対象とされなかったものが直ちに　賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」（乙Ｄ共１「第一　中間指針の位置付け」）