「阪神・淡路大震災の反省、すなわちそれまで地震調査研究の内容が一般の方や防災関係者に伝わっていなかったということの反省から地震本部が作られ、地震調査研究の内容がすぐに一般の方や地震防災関係者に伝わるようになったわけです。」（島崎第１調書４０頁）
「地震の調査研究の成果を一般の方やあるいは防災研究者に伝えると言う目的で地震本部が作られたわけです。そこで、地震調査委員会からいろいろな議論を経た結果を例えば２００２年に津波地震の長期評価として公表しているわけです」（島崎第１調書２５頁）。

「私は、その長期評価部会の部会長、あるいは海溝分科会の主査を務めておりましたので、そういう意見の中から言わば最大公約数的にまとめていくというのが私自身の仕事でありました。皆さん、独自の見解をお持ちなわけですけれども、その独自の意見をほかの人が賛成しなければやはり引っ込めざるを得ないわけでありまして、だから、そういう意味では、取りまとめた結果が百パーセント満足な結果であると思われるとは必ずしも限らない。ただ、全員で合意した結果というのは大変意義のある結果だと、そのように考えています。」（島崎第１調書２４頁）。

「（甲ロ第６６号証の２の１ページを示す）この信頼度を定めた資料の、想定地震と同様な地震が発生すると考えられる領域を１つの領域とした場合というカテゴリーがありますが、これは三陸沖から房総沖にかけての海溝寄りの領域のことですか。

• 　はい、そのとおりです。この図２にありますように、領域の中に複数の震源域が含まれる場合に当たります。

　この場合に、信頼度がCとされたというのは、どういう意味なのでしょうか。

• 　これも回数で決まっていて、４階以上がB、１ないし３回がC、まだ起きていない場合がDですので、３回ですから、Cということです。とにかくCというと余り信頼度がないかのように思われるかもしれませんけれども、この意味は、同じような地震が発生することが分かっていて、それはこの領域の中で起こるということが確実に分かっているんですけれども、この領域の中のどこかということが詰め切れてないという場合に当たるということです。ですから、発生しないだとか、発生があやふやだとか、そういう意味ではありません。

　そうしますと、発生領域の信頼度がCというのは、日本海溝沿いのどこでも津波地震が発生し得るという可能性自体を否定するものなのでしょうか。

• 　いいえ、違います。どこで起こるか分からないということは、逆にどこでも起こり得るということですので、日本海溝沿いのどの地域も津波地震を考えて対策をすべきだということになります。」（島崎第１調書１８頁）

「（甲ロ第６６号証の１６ページを示す）これを見ますと、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域については、発生確率の信頼度がCとなっています。これはどうしてでしょうか。

• これは、先ほど申し上げたように領域の中に複数の震源域がある場合で、その場合はポアソン過程を使うわけですけれども、信頼度は回数によっています。

（甲ロ第６６号証の２０ページを示す）ここにありますけれども、Cというのは、『想定地震と同様な自身は領域内で２〜４回』、これに該当するということですか。

• はい、そのとおりです。

そうしますと、そのCに該当するというのは、大きな津波地震が発生するという予見自体を否定したり、あるいは信頼度を下げるというものなのでしょうか。

• いえ、これはその発生の確率がある公表される値よりも大きくなる、あるいは小さくなるようなことがあるかどうかという意味です。今回の場合、なぜBPTではなくポアソン過程を使っているかといいますと、明治三陸地震の震源域の位置が南北が定まらない、どこだか分からないというためです。もしもの話ですが、例えば明治三陸の発生位置がきっちり図示できるように分かっていたとします。もし分かっていたとすると、それより南の場所は４００年間自身が起きていないわけですから、発生の可能性は高いわけです、ですから、確率は公表された値よりも高くなるということで、公表されている値の確率がどのくらい動き得るかという目安がこのCという信頼度になっているわけです。動き得る可能性が大きいということになりますが、とにかくそういうことであって、地震が起きないだとか、起きることがあやふやだとかいうのではなくて、起きるときの確率の計算の値のあやふやさが出ているだけであります。ですから、もちろん起きると思ってちゃんと対策をとる必要があります。

そうすると、発生確率の信頼度がCだからといって、防災上の観点から無視していいとは言えないということでしょうか。

• 無視するなんていうのはとんでもありません。これは、ちゃんと備えないといけないということです。」（島崎第１尋問調書２０乃至２２頁）

• 「問題となっている地震の繰り返し間隔よりも短いようなデータを使っている場合には、大変な誤りを起こすことになります。すなわち、たまたまある期間のデータを使って、その期間内に地震がたまたま発生しなかった。しかし、それを用いて既往最大の考え方を適用すると、その地域は地震が起こらない地域になってしまうわけですね。ですから、十分長い期間のデータを用いない限りは、既往最大の考え方は、使うと大変な誤りを起こします。

先生の、先ほどのそのような御指摘については、津波評価技術で検討対象となった福島沖の日本海溝沿いに当てはまるものでしょうか。

• はい。４００年間ですので、もっと長い間隔のものがあるということを考えていないというのは、重大な誤りです。」（島崎第１調書２７、２８頁）