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★ 準備書面(26) ―結果回避措置について― 
 第1 本書面について 
平成28年1月28日

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第1 本書面について
 1 失敗学会
 2 回避措置―津波、SAに共通する
 3 2009年を予見の時期としていることに留意



第1 本書面について

 1 失敗学会

 「福島原発における津波対策研究会・報告書」(甲A16 以下「最終報告書」という)は、失敗学会(原告ら準備書面(23)第3の1参照)が2015年4月と6月に開催した「福島原発における津波対策研究会」の結果をまとめたものである。最終報告書は、予見可能性についての「中間報告書」(甲B57)の続編にあたる。
 本書面は、最終報告書を引用し、被告東電が取り得た結果回避措置を論ずるものである。


 2 回避措置―津波、SAに共通する

後述するように、最終報告書は、(1)「全交流電源の喪失」、「直流電源の喪失」、及び「最終排熱系の破損」状態からの、(2)2〜3年で準備できる復旧方法を検討し、炉心溶融を回避する措置を結論づけたものである。したがって、これら回避措置は、原告らが主張する津波対策[1]及びSA対策に共通する回避措置である。

[1] 原告ら準備書面(7)で検討した再発防止策は、コンクリート防波堤を作る等、抜本的な設計の見直し、工事を要するものも多く含まれていた。しかしながら、本書面は、このような抜本的な工事を行わなくても、その他の事前準備と訓練により、福島原発事故は回避することが可能であったことを主張するものである。


 3 2009年を予見の時期としていることに留意

 なお、後述する通り、最終報告書は「遅くとも2009年には敷地高を越える津波の到来が予測できたこと」を前提に回避措置を論ずるものであり、この点は、原告らの主張と異なるものであることに留意されたい。

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