1. WTO／TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）は、規格を制定する際に、原則として「関連する国際規格に準拠すること、規格及び適合性評価手続きを内外無差別かつ最恵国待遇で他の締約国の産品に適用すること、及び、規格及び適合性評価手続きの透明性を確保すること」等が規定されている。ここでいう国際規格とは、IAEA安全基準であり、日本においても原子力規制にかかる法令等の制定、改訂時には参照する必要がある。（甲C64-６-３頁、同1-1頁：「平成２１年度　原子力施設の国際安全基準に係る調査に関する報告書」、甲C65-1：「IAEA安全基準の位置付け及び構成」）
2. 原子力の安全に関する条約^[1]（甲C66）は、日本を含む６０カ国をこえる条約締結国の安全確保状況の妥当性確認のベースとして安全基準シリーズを準用する（甲C64-１-１）。

2.18　主要な外部現象に関連する危険性を決定するために適切な手法を採用しなければならない。これらの手法は、最新のもので、当該地域の特徴に合致したものであるという点から正当化されなければならない。適用可能な確率論的手法については特別な考慮が払われるべきである。外部事象に対する確率論的安全評価を行う際には、一般に、確率論的ハザード曲線が必要となることに注意すべきである。

2.19　主要な外部事象に関連する危険性を決定するための手法が適用される地域の大きさは、対象とする自然及び人為的な現象の決定において、また、それらの事象　の特性に対して、重要となる全ての特性と領域を包含できるように十分に大きなものでなければならない。

地震もしくはその他の地質学上の現象に起因する水波
3.24　立地地点の原子炉等施設の安全に影響を及ぼすような津波や水面振動の可能性を決定するために、当該地域の評価を行わなければならない。

3.25　可能性があるとわかった場合は、立地地点周辺の海岸領域に影響を与える津波あるいは水面振動に関連した有史以前及び歴史上のデータを収集し、立地地点の評価への関連性とその信頼性に関して注意深く評価しなければならない。

3.2　当該地域に対する入手可能な有史以前及び歴史上のデータに基づくとともに、これらの現象に関してよく調査されてきた類似の地域と比較することにより、地域的な津波や水面振動の発生頻度、大きさ及び高さを算定し、また立地地点での海岸構造によるいかなる増幅をも考慮した津波や静振に関する危険性を決定するのに利用しなければならない。

3.27　既知の地震記録や地震構造上の特徴に従って、沖合での地震によって発生する津波や水面振動の可能性を評価しなければならない。

3.28　津波や水面振動による危険性は、既知の地震記録や地震構造学的特徴並びに物理的及び／又は解析的なモデル化から導出しなければならない。これらには、立地地点へ物理的影響を及ぼすことのある引潮及び上潮を含む。

1.7.　この安全指針は、第一に、原子力発電所の運転組織、電力会社、およびそれらの支援組織が使用することを意図したものである。この指針は又、規制当局が関連する国内の規制要件の作成を促進するために使用されることもある。

2.17.　シビアアクシデントマネジメントでは、発電所のすべての運転モード、並びに、発電所の広範囲を損傷する可能性がある火災、洪水、地震、および極めて異常な気象状態(例えば、強風、極端な高温や低温、および渇水)のような適切に選択した外部事象も対象にするべきである。シビアアクシデントマネジメントの手引きでは、電源喪失、制御室や電源開閉装置室の喪失および系統や機器への接近が難しくなる場合のような、外部事象により提起される具体的な脅威が検討されるべきである。

3.1.　防止のアクシデントマネジメントの手引きは、起こり得る設計基準を超える事故事象の全体像、すなわち、可能性のある起因事象に基づいて起こり得ると考えられるすべての事象、並びに、事象の進展中に、追加的なハードウェアの故障、人的過誤及び/又は敷地外の事象によって引き起こされ得る複雑さを、扱うべきである。

3.2.　事象の全体像を決定する上で、レベル１確率論的安全評価(PSA)(利用可能であれば)　あるいは他の発電所における類似の研究から、さらに当該発電所と他の発電所で得られた運転経験から、有用な手引きが得られる。事故の進展が、PSAではとてもありそうもないパスで構成されるようであってもまたはPSAで全く特定されないとしても、事象の選択は、すべての特定された状況におかれた発電所職員のための手引きの根拠を与えるように十分に包括的であるべきである。