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目 次（← 準備書面（16）の目次に戻ります） 第２ 長期評価についての国交省等の認識 １ はじめに ２ 国土交通省、内閣府の「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定 ３ 国土交通省が想定する地震発生の切迫度 第２ 長期評価についての国交省等の認識 １ はじめに 被告らは中央防災会議が福島県沖海溝沿いの領域について検討対象としなかったことを根拠に長期評価の信用性を否定する。これに対して原告らは、原告準備書面(13)第４、３にて反論した。以下では、さらに敷衍して反論する。 ２ 国土交通省、内閣府の「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定 平成１４年１１月、国土交通省、内閣府及び農林水産省は、共同で「津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）」を設置し、平成１５年１２月までに５回にわたり検討を実施した。これは、地方自治体が津波・高潮被害の危険度情報を住民に提供するための、「ハザードマップ」の作成・活用のノウハウをまとめたマニュアルを作成するための研究会である（甲B４３）。 研究会は５回の会議を経てマニュアルを取りまとめ、平成１６年３月９日、国土交通省、内閣府及び農林水産省は、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を関係自治体等に送付した（甲B４４：プレスリリース）。 このマニュアルでは、津波・高潮災害の時間的切迫性を解説するために「長期評価」の報告結果を引用し、「三陸沖から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」の発生確率を「30年以内 20% 程度」と紹介している（甲B４５.７）。 すなわち、国土交通省、内閣府及び農林水産省は、長期評価を根拠として、津波・高潮ハザードマップの作成を指示しているのである。 ［甲B４５.７：津波・高潮ハザードマップマニュアル（案）[3]］ 表1.2.1 地震発生の切迫度
注２：中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」(平成15年4月) 注３：地震調査研究推進本部「南海トラフの地震の長期評価について」(平成13年9月) 注４：地震調査推進本部地震調査委員会(平成14年９月) ［3］ 甲B４５「津波・高潮ハザードマップマニュアル（案）」は、平成１５年１２月１６日の第5回「高潮・津波ハザードマップ研究会」の配布資料である。同案は一部修正の上成案となった。 △ページトップへ ３ 国土交通省が想定する地震発生の切迫度 上記、「高潮・津波ハザードマップマニュアル」の策定は平成１６年３月であり、被告らが根拠とする、平成１８年１月の中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」に先行する。 しかしながら、国土交通省は上記報告がなされた後も、長期評価に依拠して「『津波に強い東北の地域づくり検討調査』東北における沖合津波(波浪)観測網の構築検討調査 報告書」及び、「『津波に強い東北の地域づくり検討調査』 沖合津波観測情報を活用した津波減災対策検討調査 報告書」を策定した。 さらに、国土交通省は、そのHPにおいて「津波防災のために」というページを設け、「地震発生の切迫度」という項目においては、平成１４年の「長期評価」の地震の発生確率を引用している（甲B４６：国土交通省HP[4]）。 すなわち、長期評価は現在でも国の施策の根拠として有効性を認められているのである。それにもかかわらず、平成１４年の長期評価の信用性を否定する被告らの主張は不合理である。 ［甲B４６：国土交通省HP「２.２津波に対して危険な地域」］【図省略】 [4] 国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/02/index2_2.htm △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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