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目 次（← 準備書面（13）の目次に戻ります） 第７ 被告東電の主張について １ 被告等東電の主張（６号機関係） ２ 被告東電の主張（結果回避措置） 第７ 被告東電の主張について １ 被告等東電の主張（６号機関係） （１） 被告の主張 被告は「浸水深が約１．５メートルであった６号機においては交流電源喪失に至らなかったことからすると、浸水深０．１メートルでは建屋内部に浸水し、交流電源喪失に至るとまではいえないことは明らかである。」と述べる（被告東電準備書面（３）11頁）。この点、被告東電は、浸水深１．５メートルであった６号機が浸水による交流電源喪失を免れたことを前提として、少なくとも１．５メートル以上の浸水がなければ炉心損傷の危険がないものと主張する趣旨と考えられる。 以下、反論する （２） ６号機MC室にも浸水が確認されている 本件において1号機乃至５号機は交流電源を喪失したが、６号機のみは非常用ディーゼルエンジン及び配電盤（M／C）が損傷しなかったため電源を維持することができた。しかし、以下述べるとおり、６号機において配電盤が設置されている電気品室（MC室）においても浸水が確認された。 ６号機のMC室は地下２階に存在するが、MC室に隣接する６号機放射性廃棄物処理建屋(RW/B)の地下２階には、床面からおよそ１．６mの高さまで滞留水が存在することが確認されている。さらに、放射性廃棄物処理建屋からMC室に浸水があり被告東電は漏水を拭き取って処理していた。政府事故調中間報告資料編１５７頁には、「６号機RW/Bとの間の壁からの浸水により配電盤が水没する恐れあり」との記載がある。 すなわち、地下２階に位置する６号機MC室に浸水しており、配電盤が損傷し交流電源喪失に至る具体的危険があったのである（甲A２-327：政府事故調中間報告）。 従って被告東電の主張はその前提を誤っている。 [甲A2-157 政府事故調中間報告資料]【図省略】 [甲A2-160 政府事故調中間報告資料]【図省略】 [甲A2-158 政府事故調中間報告資料]【図省略】 △ページトップへ ２ 被告東電の主張（結果回避措置） （１） 被告東電の主張 被告東電は、共通準備書面（３）「第３、４ 浸水防止措置を講じていたこと」（１２頁）において、
以下、反論する。 （２） 被告東電は内部溢水対策しか行っていない そもそも被告東電は、津波水位の想定を「津波評価技術」による試算結果であるO.P.+5.4〜5.7mに依拠しており、敷地高以上の津波が到来することを想定して対策を行っていない（乙B3の１-２９：東電事故調参照）。言い換えれば、被告東電の溢水対策は敷地高を越える津波を想定した対策ではない。 平成２５年３月被告東電作成の「福島原子力事故の総括及び原子力安全改革プラン」（甲Ａ５）においても「福島原子力事故以前も深層防護の考え方に基づき、原子炉の安全確保を図ってきたが、その前提としていた事象は、プラントの内部でランダムに生じる故障を発端とした事象（いわゆる内的事象）に事実上限られていた。」と述べている（甲Ａ５-５３）。 したがって、被告が講じた溢水対策は敷地高を越える津波を想定した外部溢水対策ではない。 したがって、このような対策（内部溢水対策）を行ったことを理由として、「敷地高を超える津波」と「結果発生」の因果関係を否定することはできない。 （３） 津波による浸水対策が不十分であったこと また、被告東電は、「津波による浸水対策」として、津波が発生した場合の浸水ルートになると考えられる海水配管ダクト内への止水壁の設置、海水配管ダクト内の配管及びケーブルトレイの止水処理等を講じていたと主張する。 しかし、下図のとおり、海水配管は敷地より低い位置に設置されるものであるから、これの止水処理等は海水配管の接合部からの漏水対策とはなっても、敷地高を超える津波の浸水対策にはならない[5]。 ［甲A2:政府事故調中間報告資料６３-循環水管の位置はO.P.+10より低い］【図省略】 ［甲A2:政府事故調中間報告資料163］【図省略】 [5] 被告の主張は不明瞭であるが、海水配管を伝って建屋内に浸入した海水が海水配管接合部から漏水し、溢水することを防ぐための措置を指すと考えられる。なお、平成３年１０月３０日午後５時５５分頃には、東京電力（株）福島第一原子力発電所１号機、タービン建屋地階南側の床面から海水の漏えいし、２台あるうちの１台の非常用ディーゼル発電機の下部が浸水する事故が生じている。この際、原子炉は手動停止した。（甲B３８、３９） イ そもそも、原子炉における津波対策としては「対津波用の設備の異常を考慮し、ある程度の建屋内浸水があっても、重要区画内の設備が機能喪失しないこと」が重要であり（甲Ａ５-５５）、過酷事故を防ぐための最低限の措置をあらゆる角度から講じる必要がある。被告東電は、このような視点から、本件事故後、５つの対策方針（(1)施設への浸水防止、(2)水密性の向上、(3)防潮堤の設置、(4)防水壁の設置、(5)排水ポンプの設置）を立て、福島第二原発、柏崎刈羽原発において対策を講じていることは既に述べた通りである（原告準備書面（７）１７頁）。 福島第二原発や柏崎刈羽原発で対策を講じられている可搬発電機の配備やマンホール蓋の固定、ハッチ内蓋のシール材による水密化などは、すべて平成１４年段階で講じることができた措置である（原告準備書面（７）２６頁）。 ウ また、２号機、４号機が全交流原電喪失に至った決定的な原因は、高圧配電盤（M/C）が地下１階に設置されており浸水により損傷したことである。そうすると、高圧配電盤が設置されている電気品室（MC室）を地下１階に設置するのではなく高層化ないしは水密化すれば本件事故は防げたといえる[6]（２、４号機の空冷式非常用D/G（共用プール建屋1階）は被水を免れている）。 電気品室（MC室）の高層化、水密化は、複雑な技術を要するものではなく、事故前でも実践することが可能であったが、被告は事故前にそれを行っていない。 [6] 5号機は、６号機からの電源融通により全交流電源喪失を免れた。したがって、２、４号機の電源が維持されれば、１号機は２号機からの、３号機は４号機からの電源融通により全交流電源喪失を免れることができた（被告東電共通準備書面（３）第３、４第４段落括弧書きも同旨と考えられる）。２、４号機の空冷式非常用D/G（共用プール建屋1階に設置）は浸水を免れたため、配電ができればSBOに至らなかった。 （４） 小括 以上、被告東電は、浸水対策が結果として効を奏しなかったと主張するが、そもそも被告東電は敷地高を超える津波に対する必要な浸水対策行っていない。 必要な対策がなされていないにもかかわらず、これをもって、「敷地高を超える津波」と「結果発生」の因果関係を否定することはできない。 以上 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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