『(1)　「第１　本件事故と避難による損害についての因果関係」（７６頁）について
　本件事故と原告らの主張する損害との因果関係の有無については，原告らによる個別の損害の具体的立証を待って改めて認否するが，原告らが避難の必要性の前提として主張している放射線被ばくの影響については，政府の要請に基づき放射性物質汚染対策顧問会議の下に設置された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「ＷＧ」という。）の場において，それまでにおける国内外の放射線被ばくと健康影響に関する科学的知見の整理が行われ，その結果を取りまとめた報告書が公表されており，このWGの報告書によれば，低線量被ばくの健康管理について次のように整理されている。

• 現在の科学でわかっている健康影響として，国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，放射線リスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
• この１００ミリシーベルトは短時間に被ばくした場合の評価であり，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ミリシーベルトを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合よりも健康影響は小さいと推定されている（なお，ＩＣＲＰは，長期にわたる低線量被ばくリスクを考慮する際には，低線量での健康影響の程度は高線量の場合の半分になるとして評価を行っている。）。この効果は動物実験においても確認されており，本件事故によって環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
• 年間２０ミリシーベルト被ばくするとした場合の健康リスクは，喫煙，肥満，野菜不足などの他の発がん要因によるリスクと比べても低い。

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このような科学的知見も踏まえて，文部科学省においても，一般公衆の年間被ばく限度に関して，本件事故後の復興時において，福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断の暫定的な目安について，原子力安全委員会の意見も踏まえて，年間上限２０ミリシーベルトを目安とするものとしている（２０１１（平成２３）年４月１９日付け「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」）。これは，ＩＣＲＰが本件事故後の２０１１（平成２３）年３月２１日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして，１〜２０MＳV/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を公表していることを受けてのものであり，このことは，我が国の政府（文部科学省）の取り扱いにおいても，ＷＧ報告書にあるような科学的知見に基づき，また，国際的な専門機関であるＩＣＲＰの見解も踏まえ，復興時において，年間２０ミリシーベルトまでの被ばくについては学校の校舎・校庭利用の観点からも支障がないものである（すなわち，社会的に許容される水準である）との考えが明らかにされていることを意味する。』