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目 次 （← 準備書面（7）の目次に戻ります） 第１ 貞観津波に関する知見の進展（補足） １ 貞観津波に基づく試算 ２ 森山善範氏に対するヒアリング結果について ３ 小括 第１ 貞観津波に関する知見の進展（補足） 津波については，古地震に関する知見として，貞観津波に関する研究や試算が蓄積されてきたことは，原告ら準備書面（４）第７（４０頁以下）で論じたとおりである。ここでは，貞観津波の知見について，主張を補充する。 １ 貞観津波に基づく試算 被告東京電力は，平成２１年９月７日頃，保安院に対し，資料を示して，貞観津波に基づく試算結果が，福島第一原子力発電所の地点でＯ．Ｐ．＋９．２ｍとなる旨を報告した[1]（甲Ａ１：国会事故調８８頁，甲Ａ２：政府事故調中間報告３９８頁，４０２頁，甲Ｂ８：東電事故調２１頁）。 この「Ｏ．Ｐ．＋９．２ｍ」という数字は，平成２３年３月７日付で被告東京電力が作成した，「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」と題する報告書（甲Ｂ１１）において，貞観津波の断層モデルを適用した場合の，福島第一原子力発電所６号機海水ポンプ付近の想定波高と一致している。 すなわち，被告東京電力は，平成２１年９月の時点では，同書面に記載された試算を既に行っており，被告国も，この試算の内容について被告東京電力から報告を受け，把握していたと考えられる。 そして，同書面における１号機ないし４号機の海水ポンプ付近の想定波高はＯ．Ｐ．＋８．７ｍである。また，これらの試算については，赤字で，「仮に土木学会の断層モデルに採用された場合，不確実性の考慮（パラメータスタディ）のため，２〜３割程度，津波水位が大きくなる可能性あり」との脚注が付されている。 ［甲Ｂ１１：「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」抜粋・加工］【図省略】 福島第一原子力発電所の敷地高は，１号機ないし４号機でＯ．Ｐ．＋１０ｍである。仮に海水ポンプ付近でＯ．Ｐ．＋８．７ｍの津波が１号機ないし４号機を襲った場合，津波の特性上，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの敷地に大量の海水が流れ込むことは，容易に推測ができる。 また，津波評価技術に基づくパラメータスタディ[2]を行った場合には，１号機から４号機の海水ポンプ付近で，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が想定されることになる。 脚注に従い，被告東電の試算結果を１．２倍，１．３倍にした結果は以下の通りである。
すなわち，被告国及び被告東京電力は，遅くとも平成２１年９月の時点において，貞観津波の波源モデルを使用した場合にも，福島第一原子力発電所の敷地高を超える津波が到来する危険性があることを，具体的に認識していた。 [1] この点，政府事故調中間報告３９８頁，４０２頁，及び，東電事故調２１頁で，津波水位の記載が若干異なる。東電事故調によれば，／「取水口前面でO.P.+7.8m〜8.9m（満潮位の考慮方法を変更するとO.P.+7.8m〜+9.2m）程度の津波の高さが算出された」／とのことであり，上記の異同は，複数の津波水位が報告された事を理由とするものであると考えられる。 [2] パラメータスタディについては，原告準備書面（４）[PDF]２０頁参照。 △ページトップへ ２ 森山善範氏に対するヒアリング結果について （１）政府事故調査委員会のヒアリングの内容 上記事実は，本年９月１３日公開された，政府事故調査委員会のヒアリングの内容とも合致しており，信用性が高い。以下，聞取り結果書により判明した事実経緯を述べる（甲Ｂ２５：「聞取り結果書」）。 平成２１年９月ころ，被告東電は，保安院名倉審査官に対し，想定波高がＯ．Ｐ．＋８．０ｍを超える旨報告した。 平成２２年３月ころ，保安院の耐震安全審査室長であった小林勝は，保安院審議官森山善範に対し，「津波堆積物の調査結果を踏まえ，近々シミュレーション解析結果が出ると思うが，貞観の地震による津波は簡単な計算でも，敷地高は超える結果になっている。防潮堤を作るなどの対策が必要になると思う」旨，報告した。 小林室長は，名倉審査官に対し，森山審議官に報告した旨を電子メールにて報告した。 ［甲Ｂ２５：聞取り結果書より抜粋］【図省略】 （２）ヒアリング結果と東電作成資料の内容は合致する 小林室長の述べる「簡単な計算でも，敷地高を超える結果」は，甲Ｂ１１に記載された「津波水位を２〜３割上昇させる計算を行えば，１乃至４号機でＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える結果」と意味的に合致する。また，「シミュレーション解析結果」とは，報告時に行われていなかった「パラメータスタディ」のことを指すと考えられる。 以上より，小林氏と森山氏との会話内容は，平成２３年３月７日付の東京電力の報告内容（甲Ｂ１１）が，既に，平成２１年９月に作成されており，かつ，保安院（被告国）も，同内容を認識していた事を裏付ける事実である。 ３ 小括 原告ら準備書面（４）において述べた通り，被告国及び被告東京電力は，平成１４年７月の時点で，長期評価と津波評価技術を組み合わせることで，福島第一原子力発電所において，Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波の到来を予見でき，実際に試算していた可能性もある。 それのみでなく，被告国及び被告東京電力は，平成２１年９月には，上述のとおり，貞観津波の波源モデルに基づく試算によっても，福島第一原子力発電所の敷地高を超える津波が到来することを具体的に予見していた。しかも，被告国は，津波対策（防潮堤の建設）の必要性を議論していたことが明らかである。 被告国が，法４０条に基づき，停止命令・適合命令を出すべき義務があることは，平成２１年９月頃にはより一層明らかになっていたものである。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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