トップ　　避難者無償住宅問題　　イベント情報　　資料集　　ブログ（外部リンク）
トップ＞イベント情報
　◆　原発事故避難者を路頭に迷わせるな！　いのちと避難生活をまもる第７回京都公聴会

【講師資料】

【公聴会ご案内】

●日時：１０月７日（日）12:20開場（12:45開始）

●場所：京都市こどもみらい館　2階　研修室１
　　　（京都市営地下鉄「丸太町」駅下車徒歩５分）　アクセス

●参加費：一般1000円・避難者500円

●プログラム（予定）　＊開始時間にご注意ください！

　12:45　開会・事務局報告
　13:00　「原発事故避難者と国際人権法
　　　　　　～国連人権理事会勧告・国内強制移動に
　　　　　　　関する指導原則をどう活かすか」
　　　　　　講演　徳永　恵美香さん
　　　　　　　　　　（大阪大学大学院　国際公共政策研究科　招へい研究員）
　13:40　「山形避難住宅明け渡し訴訟の現状と今後について」
　　　　　　講演　武田徹さん（裁判当事者代表）

　14:40　休憩（10分）

　14:50　「首都圏避難者の現状と取り組みについて」
　　　　　　報告　熊本　美弥子さん
　　　　　　　（避難の共同センター世話人・在宅裁判を準備する会）
　15:20　関西各地からの報告と質疑・討論
　16:45　まとめ・終了
10/7京都公聴会チラシ
↑　クリックするとPDF
で見られます。

　原発事故による避難指示区域外からの避難者に対するみなし仮設住宅が、２０１７年3月末で打ち切られました。福島県は、打ち切り後の支援策として民間賃貸住宅家賃補助と国家公務員住宅の有償提供を実施してきましたが、それも来年３月末で打ち切ると表明しています。

　また、避難先である京都府が実施してきた独自の支援策も、福島県の動きにあわせて来年3月末で終了します。経済的な理由などで移転先の住宅を確保できない避難者も多く、国家公務員宿舎の有償提供や家賃補助が打ち切られれば、直ちに生活と住宅に困窮してしまいます。

　昨年11月の国連人権理事会では日本政府に対して、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの4カ国から原発事故被災者に対する政策変更を求める勧告が出され、政府は今年3月、その受け入れを表明しました。しかしながら、現時点ではまだ原発事故被災者の人権を保障する動きにはなっていません。

　７回目となる今回の公聴会では、国内避難民である原発事故避難者に対する人権保障のあり方を確認するとともに、山形の避難住宅明け渡し（追い出し）裁判をはじめ、首都圏や関西各地の避難者の現状や取り組みの報告を受けます。

　来年3月末で区域外避難者への住宅支援がすべて打ち切られることにより、避難者が路頭に迷うことがないようにするため、国、福島県、避難先自治体へ国際基準に基づく支援策の実施を強く求めていきたいと考えます。ぜひ、公聴会にご参加ください。

　ページトップ
Copyright (C) 2017 うつくしま☆ふくしまin京都 All Rights Reserved.　すべてのコンテンツの無断使用・転載を禁じます。