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 ◆ 第38回国連人権理事会 福島原発事故被害者によるスピーチ(和訳)

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私は自然豊かな福島県で夫と子供と暮らしていました。しかし、原発事故が私たちの生活、地域社会を突然奪い、避難を余儀なくされました。現在、政府発表の避難者数は6万5千人、そして数え切れないほど多くの非公式避難者が存在します。

原発事故という人災による被害者を国は国内避難民として認識していません。
被害者約1万2千人が30の訴訟を国に対して起こしています。
原則15a、28.1と同様、避難の権利を認める判決が出ています。しかし、国は判決そしてIDP原則に従うことなく控訴しています。今年の3月、国はUPR勧告に対してフォローアップを認めるとしながらも、真逆の対応をしているのです。

母子避難が多いので、原則4.2が特に適応されるべきにもかかわらず無視され続けています。子供の甲状腺癌を含む深刻な健康被害、自殺、家庭崩壊、いじめ、貧困などが避難者を襲っています。しかし、それらの苦しみは被害者の自己責任にされています。

原則28.2とUPRポルトガル勧告も無視され、私たち避難者が直接政府の政策に関与できていません。それどころか昨年3月、ほとんどの避難区域が解除され、住宅支援もなくなりました。一部、住宅強制退去の裁判さえ起こされています。

原子力緊急事態宣言が解除されていない中、私たちは汚染地への帰還の圧力を受けています。放射能汚染土の道路などへの再利用も始まります。私たちは一般人に対する被曝許容量国際基準の20倍を押し付けられています。健康被害のリスクも心配です。これは原則15.dに背く行為です。

福島原発事故は現在も続いていています。原発事故被害者すべてを守るため、日本政府はIDP原則とUPR勧告を守り、直ちに行動に出ることを切に願います。

ありがとうございました。

2018年6月26日

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