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 ◆ 原発避難者の住宅追い出し裁判への支援について

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 「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」に加入してください!

●あなたも会員になって、「避難者住宅 追い出し」裁判を支援してください!

 福島県は2020年3月25日、東京東雲の国家公務員宿舎に住む避難指示区域外から避難している4世帯に対して、宿舎の退去と損害金の支払いを求めて、福島地裁に提訴しました。県外の避難者を福島県が訴えた初めての裁判です。

 「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」は、「福島県による避難者への人権侵害を許さない」と、2020年9月1日に設立されました。

 子ども・被災者支援法は、避難先での住宅確保のための施策は国の責務であると定めています。しかし、国は徹底してサボタージュしました。そして、国と福島県は、唯一実施していた災害救助法による避難住宅の無償提供を「応急救助の時期は過ぎた」として、2017年3月末で一方的に打ち切りました。

 東京都は区域外避難者を対象に都営住宅を募集しましたが、60歳未満の単身者や子どもが20歳を超えている母子世帯は、世帯要件に当てはまらず応募すらできませんでした。経済的な理由で家賃の高い民間住宅へ移ることができなかった世帯は、行き場を失ってしまったのです。

 今回福島県から提訴されている2世帯は、当時、病気等の理由で無職であり、国家公務員と同じ家賃を2年間支払うという「セーフティネット契約」を結ぶことができませんでした。被告となった2世帯は何も悪いことはしていません。ただ、避難の継続を望んでいるだけです。

 みなさん、ぜひ会員になってこの裁判を支えてください。ご支援をよろしくお願いします。


●福島県による区域外雛者への「住宅追い出し」の経過

・2011年 3月 福島第一原発で事故発生。福島市や郡山市など避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)に対しても、災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」として都営住宅や国家公務員宿舎等が無償提供される。

・2015年 6月 福島県が2016年度末で区域外避難者への避難住宅の無償提供を打ち切ることを突然表する。

・2017年 3月 福島県が区域外避難者への住宅無償提供を打ち切る。

・2017年 4月 福島県は国家公務員宿舎で避難生活を続ける世帯に対して、公務員と同額の家賃支払いを条件に入居継続を認める「セーフティネット契約」(上限2年)を始める。

・2019年 3月 福島県による「セーフティネット契約」が終了する。

・2019年 4月 「セーフティネット契約」が終わった後も退去する事ができない避難世帯に対して、福島県が家賃の2倍にあたる「損害金」の請求を始める。

・2020年 3月 福島県は、国家公務員宿舎で生活している避難4世帯を提訴。
*内2世帯が「許さない会」のメンバーです!

・2021年 9月 福島県はさらに、別な4世帯を相手に県議会に「民事調停申し立て議案」を提出し、調停が不調となれば提訴する構え。

・2021年10月 福島県は2倍請求対象世帯に対し、3度目となる退去・損害賠償を求める通知文を発送。11月12日までに退去しない場合、法的手段に訴えると脅している。

 原発避難者の住宅追い出しを許さない会(事務局:小川 090-3248-7397)
 郵便振替口座00230-8-110127
 https://masa2616.wixsite.com/website  

 (発行・取扱団体)うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク
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