日本の手法は国際安全基準や，他国の国際安全基準に沿うものではなく，ハザードレベルの評価結果は大幅に食い違うこととなった。国際審査が要請されたことがなかったため，国際レベルで勧告が出されたこともなかった。津波高の予測は困難であり，さまざまな科学者や専門家の意見に左右されやすいとはいえ，独立の専門家らによる国際審査チームが，福島第一原発の浸水防護レベルを評価していれば，国際安全基準と整合する手法の使用を勧告したことと思われる。
数十年ないし数百年というごく近年の期間分しかない，有史の実測事象データを主として用いるという，少なくとも２００６年までの日本国内の手法が，津波ハザードの評価にあたって，地震規模を過小評価する主因になった。

　日本国内の手法と国際慣行との齟齬を指摘しておきたい。前節で述べたとおり，１９６０年代と１９７０年代には，地震とそれに付随する（津波などの）ハザードの推定手法を適用する際には，歴史記録を用いるのが一般的な国際慣行であった。この手法は基本的に，決定論的なものであった。安全シリーズＮＯ．５０−ＳＧ−Ｓ１に詳述されているように，歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せし，そのような事象がサイトから最短の距離で起きると想定することにより，安全余裕を大きめに取ることで，年間発生頻度の非常に低い，未実測の激甚事象に関する情報の欠如を補うのが国際慣行であった。比較的短い実測期間では，最大値が得られていない可能性があることを割り引いて考えるためであるが，日本ではこれが行われていなかった。激甚事象を考慮し，年間発生確率の非常に低い事象のハザード評価の頑健推定値を得るためには，先史時代のデータまで含める必要がある。こうした激甚外部事象の年間発生頻度の低さと釣り合うような先史・有史のデータを用いるという基準に加えて，国際的に認知された慣行ではさらに，そのような先史データがない場合に対処するため，世界各地の類似事象を用いるように推奨していた。太平洋プレートという同じ地体構造環境内で過去にＭ９．５（史上最大）の地震が起きていただけに，これもまた重要なツールの一つである。
　2011年5月24日-6月2日のＩＡＥＡ原発事故調査団が報告書で「津波ハザードを過小評価していた」と述べたのは，有史データばかりを用いることに重点を置いたあまり，沈み込み帯関連の地震規模を過小評価してしまったという意味であった。

　発電所の当初設計時点での一般的な国際慣行では，地震及びそれに付随する（津波などの）ハザードの推定手法を適用時に，歴史記録を用いることとされていた。必要とされる低確率（通常受け入れられている再来期間は1万年単位）と釣り合うような先史データがないことを埋め合わせるため，この慣行では次のような想定を置いていた。

1. 　歴史記録のある最大の震度または規模に上乗せする決まりと，
2. 　震源をサイトから最短距離に置く想定とである。

　国際的に認知された，この安全寄りで決定論的な手法は，１９７０年代に用いられていた国際基準に従って策定・審議された１９７９年のＩＡＥＡ安全シリーズＮＯ．５０−ＳＧ−Ｓ１にも反映されている。
　こうした激甚外部事象の年間発生頻度の低さと釣り合うような先史・有史のデータを用いるという基準に加えて，国際的に認知された慣行では，そのような先史データがない場合に対処するため，世界各地の類似事象を用いるように推奨していた。太平洋プレートという同じ地体構造環境内で過去にＭ９．５（史上最大）の地震が起きていただけに，これもまた重要なツールの一つである。福島第一原発のサイト特性評価が行われたのと同じ１０年間に，環太平洋帯（日本海溝もそこに位置する）で大地震が２回起きている。１９６０年チリ地震(Ｍ９．５)と１９６４年アラスカ地震（Ｍ９．２)である。
　上の説明を考慮すれば，日本海溝の最大地震規模は，地体構造上の類似性をもとに，Ｍ９以上と想定することができたかも知れない。
　先史・有史のデータを用いる必要性と，検討対象地域のデータがない場合に世界各地の類似事象を用いることとは，１９７０年代以降，激甚な外部天災事象の評価に対処するための要件・勧告・慣行に，世界的に取り入れられるようになってきている。

　ＩＡＥＡ安全基準が定めるところによれば，原発を建設する前に，地震・津波のようなサイト固有の外部ハザードを確認しなければならず，またこうしたハザードが原発に及ぼす影響を，包括的かつ全面的なサイト特性評価の一環として評価しなければならない。適切な設計基準を制定することにより，原発の全寿命にわたって十分な安全余裕を備えさせなければならない。この余裕は，外部事象の評価にまつわる不確定性の高さに対応できるよう，十分に大きなものでなければならない。サイト関連ハザードは，発電所の寿命中に，新たな情報や知見の結果として変更する必要性があるかどうかを確認するために，定期的に再評価しなければならない。

　津波高（最高・最低水位），遡上高やその他のサイト関連現象を推定するのに，大幅に安全寄りの想定を用いる必要がある。その想定は，年間発生頻度の低さと釣り合うような先史・有史の具体的データに基づくものでなければならず，そのような具体的データが十分に得られない場合には，適切な世界各地の類似事象を用いる必要がある。
　設計基準の制定に際し，主として有史データを考慮するだけでは，激甚天災ハザードの危険性を特性評価するのに十分ではない。包括的なデータがある場合でも，実測期間が比較的短いために，天災ハザードの予測には大きな不確定性が残る。

• 津波ハザードの計算，とりわけ津波発生源の特性評価に係るパラメータには，偶然による不確定性，認識による不確定性，ともに大きなものが伴うこと。
• 具体的で詳細な発電所レイアウトや，発電所内各区域の標高値を考慮すると，サイト内の各区域ごとに浸水水位が大幅に変化すること。
• 定期再評価により津波高推定値が上乗せされた場合でも，発電所運用向けの有効な津波防護策を取り入れるのが困難であること。
• 浸水高が設計水位よりも高くなるような事態に，原子力発電所の構造物・設備・機器(SSC)が対処できず，浸水関連のクリフエッジ効果のために，原子力施設の安全性が深刻な影響を受ける可能性があること。

　一般的に，津波を発生させた歴史地震の規模評価値は，時に１００キロメートル以上も離れた陸上での被害から推定しなければならず，また津波自体も海底地形や沿岸地形に大きく左右されるため，大きな不確定性が伴う。

　土木学会に手法では，近場の津波については有史データをもとに基準震源モデルを用い，福島第一・第二の各サイト沖の日本海溝には津波発生源がないものと想定された。この想定が，この標準慣行（引用者注；この標準慣行とは我が国で用いられていた慣行である。）を用いて実施されたすべての評価作業において，鍵となった。

仮に，日本海溝断層で起きる地震の震源モデルと規模とについて，正しい想定（推本の震源モデル）が行われていたならば，土木学会の手法でも，安全よりの津波予測値を与えることができたはずである。

日本国内の有史データだけを評価作業で考慮し，誤った合意手法に基づいて適用される手法を用いたことが，２０１１年３月１１日の津波を過小評価してしまった一因であったことが明らかにされている。(i)有史の地震規模がすべて9未満だったこと，(ii)歴史地震の規模及び（または）震度が，決定論的な国際慣行で安全側を見るため行われているように，上乗せされることがなかったこと，(iii)福島沖海域で起きたものがなかったことから，地震とそれに続く津波のハザードを過小評価してしまった。標準慣行による評価では，発生の可能性があり，現に２０１１年３月に発生したような津波高を，過小評価することとなった。同時に，一部の専門家や機関は，推本が提唱した震源モデルに基づく代替手法を用いて，２０１１年福島地域でのものに比肩するような津波浸水水位を決定していた。専門家のあいだでこのように見解が食い違う場合，激甚天災事象の評価に内在する不確定性を減らすには，そのすべての見解が役立つ可能性があることから，適切な対処を行う必要がある。従って，ＩＡＥＡ安全基準で２００３年以来強調されているように，激甚天災ハザードの危険度を特性評価するには，主として国内の有史データを用いるだけでは不十分である。激甚天災ハザードの予測はしばしば困難であり，意見が分かれることも多い。天災ハザードの評価と再評価は安全寄りに行うべきであり，また新知見が得られ次第，それに応じて更新する必要がある。

　計基準浸水時の基準水位に影響する可能性のある風波効果，及び任意の随伴事象（高潮，海面上昇，地殻変動，瓦礫の蓄積，土砂の流送，氷など）を考慮に入れた上で，安全上重要な物件はすべて，設計基準浸水の水位よりも高くに建設するという意味である。このことは，発電所を十分な高標高に立地させることによって，または必要に応じ，敷地内の地盤面を推定最大浸水水位よりも高くまでかさ上げするような建設体制を取ることによって，達成が可能である。
　ドライサイトの考え方は，安全性に影響しかねない敷地内浸水ハザードへの対策の要点と考えられる。発電所の当初レイアウトはこれをもとに定めるべきであり，また発電所の供用寿命中にもこれを再評価することによって，こうした状況を確認する必要がある。再評価で否定的な結果が出た場合には，適切な防護策及び減災措置を，適時に実施しなければならない。

　ウェットサイト，すなわち設計基準浸水の水位がプラント主地盤高よりも高いと決定されたものと見なされる。従って建設・供用の各段階中，恒久的なサイト防護策を取る必要があり，また上述のように，こうした人工的なプラント防護策は，安全上重要な物件と見なすべきであり，従って適切に設計・保守する必要がある。

　当初設計基準ではドライサイトと考えられていたサイトが，その供用期間中，2011年3月よりも前に実施された浸水水位解析の結果として，ウェットサイトに転じた。（中略）
　設置許可時に主プラント地盤高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を定めたことは大きな意味あいを持つ。プラント地盤面決定の最大理由は，当該地域の近年の歴史記録による限り，外部浸水水位はリスクにならないという前提のもとで，水冷供給の経済性（建設段階での設置費用と，施設の供用寿命中の輸送エネルギー費用）を考えたことであった。このように，当初設計基準ではドライサイトと見なされていたサイトが，のちに再評価実施で得られた最大浸水水位がプラント地盤高よりも高い数値を示したことで，ウェットサイトに転じた。