原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会

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★　準備書面（４４）　－被告国の求釈明申立書（２）に対する回答－　目次　

平成２８年７月２７日

　　原告提出の準備書面（44）　（PDF）

記

以下，被告国の津波に関する求釈明申立書（２）に対し，回答する。
原告は，本書面において貞観津波に関する事実を一部補充するが，これは被告国のみならず被告東電に対しても妥当する事実である。

　目　次

第１　行政調査権限とその内容
　１　行政調査権限について
　２　平成１８年９月１９日「発電用原子炉に関する耐震設計審査指針」改訂以前に行われた行政調査
　３　小括

第２　平成２０年３月以前に適切な行政調査を行えば知り得た事実
　１　被告国の求釈明
　２　結論
　３　貞観津波の断層モデルに基づく津波水位の試算
　４　貞観津波の断層モデルの作成時期
　５　被告国が行うべき調査

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