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原告提出の準備書面（42） （PDF）
１ 第１の１（１） 「Ｏ．Ｐ．＋１０メートル」とは，小名浜港工事基準面から福島第一原発の主要原子炉建屋がある敷地までの高さであり，敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０メートルを越える津波が予見対象津波である。 予見の対象は，福島第一原発の敷地が溢水する現実的危険性のある津波である。そして、津波が到来により現実的危険が生じるには福島第一原発が存する面としての敷地であって，１地点ではない。そのため，「ある地点における〇メートルの津波」という特定ではなく，Ｏ．Ｐ．＋１０メートルを越える津波を予見できていれば，敷地が溢水する現実的危険性があり，予見の対象としては十分特定されている。 また、被告国の指摘する「波高」「浸水高（痕跡高）」又は「遡上高」は，実際に測定された，あるいは到来した津波の高さを表すものである（原告ら第４準備書面１２頁 甲Ｂ７３−８：『津波の基礎知識』（一般財団法人日本気象協会））。 したがって、予見対象津波を「波高」「浸水高（痕跡高）」又は「遡上高」で測ることは相当ではない。 ２ 第１の１（２） 「敷地高Ｏ．Ｐ．＋１０メートル」は，福島第一原発の護岸前面の高さを指すものではない。 なぜならば，敷地が溢水する現実的危険性を有する津波は護岸前面から到来するとは限らず，護岸の周りから津波が回り込んでくることもあり，このように回り込んだ水により敷地が溢水する可能性があるからである。 ３ 第２の１（１） 原告らが主張する予見対象津波の予見可能時期は、「平成１４年頃又は平成２０年３月のいずれかのみ」ではない。原告らが主張する予見時期は、早ければ平成１４年頃、遅くとも平成２０年３月である。 なぜなら、津波に関する知見は時間の経過とともに集積されているからである。 △ページトップへ ４ 第２の１（２） すでに、原告が津波に関する書面で主張した事実のうち予見可能性に関するすべての事情が被告国の津波予見可能性を基礎付ける事実である。 ５ 第２の１（３） 第２の１（１）で述べたとおり、平成２０年３月ころまでに現れた事情すべてが、被告国も予見可能性を基礎付ける事実である。 また、平成２０年３月以降に現れた事情であっても、これより早い時期に適切な調査義務を果たしていれば知り得た事実に関しては、予見可能性を基礎付ける根拠事実であることを念の為に付記する。 以上 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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