「今回，福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出，誘導され，毎時３．８μＳｖと決定され，文部科学省から通達が出されている。これらの学校では，通常の授業を行おうとしているわけで，その状態は，通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで，警戒期ではあるにしても，緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは，全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上，特別な措置をとれば，数カ月間は最大，年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが，通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は，約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも，極めて少ないのです。この数値を乳児，幼児，小学生に求めることは，学問上の見地からのみならず，私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も，ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです），この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して，この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに，再度の見直しを求めます。」

「このワーキンググループというのは，プロセスも含めて全部オープンにして，今，先生がおっしゃったように白か黒かどこかで線が引けている問題ではなくて，グレーゾーンもある中で，それでもどこかに線を引かなければならないということに我々は直面していて，そこは皆で悩みながらも結論を出そうと努力しているところをちゃんと見てもらおうというのが第一歩かなと思ってこれを始めたのです。」

「（細野大臣）
　内部被ばくが外部被ばくと全く同等に比較できるものだというのは，私がずっと持っていた疑問の１つで，ここでかなりわかりやすく説明していただいていると思うのです。あえてそれでも，ちょっと疑問を投げかけて，お答をいただければ幸いなのは，例えば核種ごとにいろいろと，係数のようなものを掛けて，それぞれの核種ごとに影響を測っているわけですね。これはもう確たるものなのか，変わり得るものなのか。つまり，…係数なり，計算の仕方というのは間違いのないものだと本当に言い切れるのかどうか，そこについては，この説明を受けてもいまだ全く払拭できないのですけれども，どんなものでしょうか。

（丹羽太貫氏）
　これはあくまで数値で，これは実際の吸収線量から計算して，線質係数や組織荷重係数で重み付けをしています。吸収線量は絶対なのです。これはまず間違いない。…
次の問題としては，子どもさんなんかも，個人によって排泄する速度が変わります。それのバリエーションは入っていないから，そこでまず実際のSvに直す過程で，不確実性がある。それから一番大きいのは，そこのところで使っている組織加重係数です。この荷重は，３０代の方の平均の数値でやっているのです。子どもさんで出るがんの種類と，５０歳で出るがんの種類は違うのですけれど，それを全部ならした形で使っているので，これはある意味で言うと，非常にばらつきが多い。しかもこれは被ばく者の方，日本人に特化した数値からスタートしまして，それを西洋化しているという非常に複雑な考え方を使っていますし，またそれに加えて，２つの異なるモデルを，バランスを取りながら入れ込んでいるという，非常に複雑なやつです。だから，これは下手したら，数倍はすぐぶれるというふうなものである。ただ，それを含めて考えても，実際これが１mSvであるのが１０mSvになる，０.１になるとか，そういう変動である限りは余り気にする必要がない。」

「１９８０年代後半，ICRPが「政治的な判断」で，被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮びあがってきた。当時ICRPには，原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から，強い反発が寄せられていたのだ。そしていま，世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る，新たな報告や研究が相次いでいる。アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し，周辺地域でガンが急増。２５年前のチェルノブイリ原発事故で，大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは，ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。いま，誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。」

「西脇：	ICRPというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども，彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども，彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを，政治的に判断する組織だと。
室井：	ということは，自分で判断していくしかないと思うんです。しかも安全な方に。どれだけ取らないようにするか，自分で決めていった方がいいのかなと思いますね。
鎌田：	低線量でも実は被害が出ているんじゃないかという海外のケースをこれまで見てきたんですけれども，いまの我々と決定的に違うのは，彼らはこういうことだと全く知れなかったわけですね。その基準自体も曖昧だ，あるいは基準に沿っていればいいわけではないということを彼らは知らなかった。

「この法律は，…福島第一原子力発電所の事故（以下「東京電力原子力事故」という。）により放出された放射性物質が広く拡散していること，当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため，一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し，又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被災者」という。）が，健康上の不安を抱え，生活上の負担を強いられており，その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み，子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策（以下「被災者生活支援等施策」という。）の基本となる事項を定めることにより，被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し，もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。」

「国は，支援対象地域（その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。）で生活する被災者を支援するため，医療の確保に関する施策，子どもの就学等の援助に関する施策，家庭，学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策，放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策，自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策，家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。」

「警戒区域以外からも多数の住民が避難したことから，「被ばくを避ける権利」として広く避難者の権利を擁護しようと，２０１２年６月に原発事故子ども・被災者支援法が議員立法によって国会で成立した。同法は，原発事故によって放射性物質が広範囲に拡散した一方で，放射線が人々の健康に及ぼす危険性の程度は科学的に十分解明されていないことを背景に，被災者の健康上の不安や生活上の負担の解消，子どもに配慮した支援，被災者の安定した生活の実現に向けた包括的な支援の必要性から作られた。同法では，災害の状況等に対する正確な情報の提供，支援対象地域での居住，他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう，いずれを選択したとしても適切に支援すること，健康上の不安解消への努力，子ども・妊婦に対する特別の配慮などを基本理念として示した。これに伴って，「自主避難者」が家族と離散している際に使用する高速道路の無料化を行うなど，被災者への支援パッケージが示されたが，更に被災者のニーズや意見を反映した支援策の具体化が求められる。特に求められるのは，自主避難者の住居の確保と就労の支援である。自主避難者の中には，放射能への不安からすぐの帰還が困難と考える者も少なくない。その場合，原発事故子ども・被災者支援法によって，安心して居住生活が避難先でも送ることができるよう支援することが必要である。