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目 次（←準備書面（29）の目次に戻ります） 第５章 結論 以上の通り、地震・津波の専門家証人尋問を通じて、津波評価技術が採用する地震に関する知見（地震地体構造論に基づく区分）よりも、長期評価の知見の方が、より新しく優れていることが裏付けられた。 また、平成１４（２００２）年段階で、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」のどこでも明治三陸沖地震規模の地震が発生するという長期評価の知見にしたがって、波源を設定し津波高を評価すれば、敷地高を超える津波が生じることが予見でき、かつ、対策を講ずることができたことが裏付けられた。 以上 別紙図１−津波評価技術参考資料１-５９ 【図省略】 別紙図２−長期評価の区割り 【図省略】 別紙図３−津波浸水予測図 【図省略】 [T.P.+２m（甲B55）、４m（甲B54）、6m（甲B53）,8m（甲B52）の場合の浸水域：都司尋問によりこれら敷地高より低い津波高の津波の遡上計算が可能であることが裏付けられた] 別紙図４−津波評価技術の区分け(地震地体構造区分)［甲B２-１-32］【図省略】 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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