「４８　政府は特別報告者に，年間被ばく線量が１００ｍＳｖ未満では癌の過度のリスクはないため，２０ｍＳｖ／年までの地域に住むのは安全であると保証した。しかし，ＩＣＲＰでさえ，癌や遺伝性疾患の発生が約１００ｍＳｖ未満の被ばく線量の増加に正比例して増加するとの科学的可能性を認めている。さらに，低線量の電離放射線への長期的な被ばくによる健康への影響をモニタリングした疫学研究では，白血病などの非固形癌に対する放射線による過度のリスクについての閾値はないと結論付けている。固形癌に対する放射線の付加リスクは，直線的な線量反応関係で一生にわたって増え続ける。」

「４９　低線量の放射線でも健康に悪影響を与える可能性があるため，被ばく線量が可能な限りに低減されて年間１ｍＳｖ未満になった場合にのみ，避難者は帰還を推奨されるべきである。政府は一方で，避難者全員に経済的支援と補助金を提供し続け，避難者が自宅に戻るか避難を続けるかを自発的に決定できるようにすべきである」

「電離放射線障害防止規則」（第３条）は，３ケ月間の被ばく線量が１．３ｍＳｖを超える地域を管理区域とするよう義務付けている。一般の人々に推奨されている放射線被ばく限度は年間１ｍＳｖである。」

「ウクライナでは，チェルノブイリの原発事故の結果悪影響を被った市民の地位と社会的保護に関する法律（１９９１年法）により，制限なしで生活し，働くための年間被ばく線量を１ｍＳｖまでに制限　している。」

「６８　特別報告者は，２０１２年６月に同法^[1]が採択されたにもかかわらず，履行措置がまだ採択されていないことを懸念している。同法を履行するには，第８条の「支援対象地域」に関する明確化が必要である。特別報告者は，「支援対象地域」には，年間の放射能レベルが１ｍＳｖを超える地域が含まれるべきと確信している。また，低線量の電離放射線の長期的な被ばくによる健康への実際の影響は正確には予測できないため，履行措置では，被災者全員に放射線被ばくに関連する検査と治療を無料で一生涯提供することも，明示的に規定すべきである。民法で規定されている２０年間という制限は，原発事故に関する治療に対する経済的援助には適用すべきでない。」
「６９　健康に対する権利を守る義務により，国は，とりわけ，健康に対する権利の享受を促す積極的な措置を実施することで，健康の根本的な決定要因を確実に提供する必要がある。特別報告者は政府に，被災者支援法の履行措置を採択し，年間線量が１ｍＳｖを超える地域からの避難，またはそうした地域での滞在や帰還を選択した人々が必要とする移住，住居，雇用，教育などの不可欠な支援に対する資金を提供するよう求める。これらの措置には，生活を再建する費用を反映した救済策が含まれるべきである。」

「５０　被災地の放射能レベルに関する情報は，人々が決定を行う際に決定的に重要であり，人々の健康に関係があるため，政府はこの情報の入手を容易にすべきである。特別報告者は，政府が福島県の大気中の線量をモニタリングするモニタリングポストを設置したことを知り歓迎した。政府は特別報告者に，福島県内に約３，２００のモニタリングポストを設置したと伝えた。しかし，こうした固定のモニタリングポストで測定される空気中の線量は，計器のすぐ近くの放射線量のみを反映している。固定のモニタリングポストによる測定では，近隣の地域の実際の可変線量が反映されず，実際の線量はモニタリングポストでの測定値より高い可能性がある。代表的でない情報をむやみに信頼すると，人々，特に子どもなどの社会的弱者は，さらに高い放射能レベルにさらされる。特別報告者は滞在中，学校，子どもが使用する公共の場所，モニタリングポストに近くても値が反映されない放射能の「ホットスポット」などで，顕しい差異を観測した。残念ながら，こうした事情により，多くの人々が政府のモニタリングポストの信頼性に疑問を抱いている。」

「４７　２０ｍＳｖという年間被ばく限度は，原発事故という緊急事態のために，政府によって現在適用されている。政府はこれに関して原発事故後の居住不可地域を決定する際の基準として１ｍＳＶ〜２０ｍＳｖ／年が推奨されているＩＣＲＰ発行の文書を裏付けとしている。しかし，ＩＣＲＰの勧告は最適化と正当化の原則に基づいており，この原理に基づくと，政府の活動は全て，損失よりも便益が最大化するようにすべきということになる。このようなリスク対便益の分析は，個人の権利よりも集団の利益を優先するため，健康に対する権利の枠組みには適合しない。健康に対する権利の下で，全ての個人の権利を保護しなければならない。さらに，こうした決定は，人々の心身の健康に長期的に影響を及ぼすため，人々の自発的・直接的・効果的な参加を通じて下されるべきである。」