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目 次（←クリックすると原告準備書面（22）の目次に戻ります） 第３ 本件事故発生後も続く放射線拡散とさらなる事故の危険 １ 今なお続く放射性物質の発生及び拡散 ２ さらなる事故の危険や避けられない放射性物質の飛散 ３ 収束の目途の立たない汚染水問題と情報隠匿 第３ 本件事故発生後も続く放射線拡散とさらなる事故の危険 １ 今なお続く放射性物質の発生及び拡散 言うまでもなく，本件事故によって発生した放射性物質は，現在も福島第一原発の原子炉建屋内部を含む敷地内に存在している。また，被告らにおいて原子炉内部で何が起きているか把握できていないことからして，今もなお新たに放射性物質が発生している可能性は十分にある。 そして，これらの放射性物質が今後も拡散する危険性があることを，以下で述べる。 ２ さらなる事故の危険や避けられない放射性物質の飛散 （１） さらなる事故の危険 本件事故発生直後，被告東京電力が原子炉の冷却に苦慮し，水素爆発を招いた経過は，訴状で述べたとおりである。 大規模な地震や津波などの自然災害が発生すれば，原子炉冷却システムが停止し，あるいは原子炉格納容器内に残っている燃料棒や，格納容器の底に貯留している核燃料が露出し，再臨界に至る危険がある。 また，廃炉の過程で，人為的ミスにより同様の過酷事故を引き起こす危険性もある。実際，２０１２年９月２２日には，作業員が３号機のガレキ撤去作業中に燃料プール内に鉄骨を落下させるミスがあった（甲Ｄ共８６。共同通信２０１２年９月２２日）。また，２０１３年３月１８日には小動物が仮設電源盤内に侵入したことが原因で（甲Ｄ共８７。毎日新聞２０１３年３月２０日），２０１４年２月と７月には作業員が地中の電源ケーブルを誤って切断したことが原因で（甲Ｄ共８８。東京新聞２０１４年７月１９日），それぞれ停電が発生した。 幸いにして，大事には至らなかったが，地震や津波等の自然災害，廃炉作業に伴う人為的ミスにより，原子炉冷却システムに異常が発生した場合，本件事故発生直後と同様の危機的事態を引き起こす危険性は十分に有り得るところなのである。 （２） 廃炉作業に伴う放射性物質の飛散 被告東京電力は，２０１１年１０月，放射性物質の飛散を抑制する目的で，原子炉建屋カバーを設置したが，廃炉へ向けて燃料プール内の燃料棒を取り出すには，原子炉建屋内に散乱するガレキの撤去を行わなければならず，その作業のために建屋カバーを解体する必要がある。当然ながら，建屋カバーを解体すれば，原子炉建屋内の放射性物質は外部に飛散する。また，ガレキの撤去作業に際しても同様に放射性物質が飛散する。実際，２０１３年８月には３号機のガレキ撤去中に放射性物質が飛散している（甲Ｄ共８９。共同通信２０１３年９月１２日）。 廃炉作業に伴う放射性物質の飛散は不可避であり，被ばくを避けるために避難を継続することには社会的相当性が認められる。 △ページトップへ ３ 収束の目途の立たない汚染水問題と情報隠匿 （１） 増え続け，漏えいし続ける汚染水 ア 汚染水問題 福島第一原発のタービン建屋やトレンチ（作業用トンネル），ピット（作業坑），サブドレン（排水管）には，もともと津波由来の海水が低濃度汚染水として大量に滞留していたが，メルトダウンした核燃料を冷やすため，１号機ないし３号機までの圧力容器に，毎日合計５００トン以上の水が注水された。注水された水は，核燃料に触れて大量の放射性物質を含んだ高濃度汚染水となり，穴の空いた圧力容器から格納容器へ，破損している格納容器から原子炉建屋を経由してタービン建屋へと漏出した。ここへ，山側から地下水が流れ込むため，汚染水は日々増え続け，更には海洋へ流出している。 現在，被告らは凍土壁等により地下水の流入及び海洋流出を阻止しようと試みているが，まだ実現していない。また，増え続ける原子炉建屋内の汚染水をくみ上げて放射性物質と水とを分離し，冷却用に再利用しているが，放射性物質（水と分離できないトリチウム等）を含む廃水が廃水貯留用タンクに増える一方であり，その処理方法については目途が立っていない。 イ 相次ぐ汚染水の漏えい ２０１１年３月２２日，福島第一原発１号機ないし４号機の放水口南側にて採取した海水から，炉規法の定める濃度限度の１２６．７倍に上る放射性ヨウ素が検出された（甲Ｄ共９０。朝日新聞２０１１年３月２２日）。放射性ヨウ素の濃度は，同月２６日には炉規法の定める濃度限度の１２５０倍（甲Ｄ共９１。朝日新聞２０１１年３月２６日），同月３０日には３３５５倍にもなった（甲Ｄ共９２。朝日新聞２０１１年３月３０日）。そして，同年４月２日，福島第一原発２号機の取水口付近のピット横のコンクリートの割れ目から高濃度汚染水（１０００ｍＳｖ／ｈ以上）が海へ流出していたことが発覚した（甲Ｄ共９３。共同通信２０１１年４月３日）。 被告東京電力は，同年６月２７日に循環注水冷却システムを導入し（甲Ｄ共９４。朝日新聞２０１１年６月２７日），同年１２月１６日には「事故収束宣言」なるものを発表したが，そのわずか２日後の同月１８日，福島第一原発４号機の南側にある集中廃棄物処理施設の２つの建屋の間のトレンチで，新たに汚染水が約２３０トン（甲Ｄ共９５。共同通信２０１１年１２月１８日）発見された。かかる事態を受け，被告東京電力は，事故後９か月が経過した段階になって初めて，全体的な汚染水の状況を把握するための調査を開始した。すると，その調査で，３号機及び４号機の間のトレンチに低濃度汚染水３００トン（放射性セシウムが４９〜６９Ｂｑ／立方センチメートル）（甲Ｄ共９６。共同通信２０１２年１月１２日）を，２号機から３号機のタービン建屋に繋がるピットに低濃度汚染水１１００トン（２１〜４５μＳｖ／ｈ）を発見した（甲Ｄ共９７。共同通信２０１２年１月１９日）。 更に，循環注水冷却システムからも汚染水の漏えいが相次いだ。すなわち，２０１２年１月９日，システムの一部装置が壊れて処理水１１リットルが漏出したほか（甲Ｄ共９８。共同通信２０１２年１月９日），同月１０日には，廃水貯留用タンクの下部から汚染水が漏出した（甲Ｄ共９９。時事通信２０１２年１月１０日）。また，同月２９日には注水ポンプや汚染水処理装置から約６００リットルの処理水が漏出した（甲Ｄ共１００。共同通信２０１２年１月２９日）。同年３月２６日には，廃水貯留用タンクにつながるホースから約１２０トン廃水が漏れ，うち約８０リットルが海に流れ込んだ（甲Ｄ共１０１。共同通信２０１２年３月２７日）。同年８月１４日には，汚染水を地下から汲み上げている配管が破損して４．２トンの汚染水が漏出したほか（甲Ｄ共１０２。朝日新聞２０１２年８月１４日），同月１７日にも汚染水の淡水化装置の配管から２００リットルの汚染水が漏出した（甲Ｄ共１０３。共同通信２０１２年８月１７日）。 同年８月２０日，被告東京電力は，廃水貯留用タンクから３００トンの廃水が漏出したことを発表した（甲Ｄ共１０４。ＮＨＫ２０１２年８月２０日）。更に，２０１３年９月には，台風１８号の影響でタンクエリアの堰から水があふれたため，同月１６日，被告東京電力は７つのエリアの堰内の汚染水１１３０トンを排水弁から放出した（甲Ｄ共１０５。東京新聞２０１３年９月１７日）。漏えい，放出した汚染水の大部分は地中に染みこんだ模様で，周辺土壌ごと回収しなければならない状況である。 （２） 被告東京電力による情報隠匿 ２０１３年３月１５日，相次ぐ汚染水の漏出状況を受け，東京海洋大学のグループが，港湾内への汚染水流出の可能性を示唆する報告書を発表した。被告東電は，海洋流出の可能性を否定していたが，同年６月には１号機の取水口付近の海水のトリチウム濃度が１１００Ｂｑ／リットルにまで上昇し，同年７月３日には２３００Ｂｑ／リットルとなり，「（海に流出していないと）言い切るようなことはしない」と曖昧な表現を用いるようになった。 同年７月１０日，原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ，海洋への拡散が強く疑われる」との見解を発表した（甲Ｄ共１０６。東京新聞２０１３年７月１０日）。被告東京電力は当初，「コメントを出せるだけのデータの蓄積がない」と述べていたが，同月１８日，観測孔の水位を測定していたことを公表した。当然，同月１９日の記者会見では，記者から具体的な水位データを公表するよう求められたが，被告東京電力は，合理的な理由なく拒否した。 被告東京電力が一転して汚染水の海洋流出を認めたのは，同月２２日，参議院議員選挙の翌日であった。被告東京電力が公表した水位のデータによれば，地下水の水位が潮位の変化と連動して変化していたことから，地下水と海水はつながっており，そこから汚染水の流出が続いていたことが明らかになった。なお，被告東京電力の尾野本部長代理は，「（水位の計測は）毎回ではない」と説明していたが，３つの観測孔では２０１３年１月３１日以降，水位が連続データとして自動的に記録されていた（以上について甲Ｄ共１０７。福島第一原発事故記者会見３第２「参院選まで隠されたデータ」）。 被告東京電力は，明らかに虚偽の事実を述べ，国民を欺いていたのである。 （３） 現在も汚染水流出を防ぐ手段が確立されていないこと ア 被告国の基本方針 被告国は，２０１３年９月３日になってようやく，「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（甲Ｄ共１０８）を策定し，発表した。その中で，次の３点の対策があげられている。 「対策(1)：汚染源を「取り除く」 イ 解決の目途は立っていない 上記基本方針は，「今後，原子炉建屋地下に滞留する汚染水の量を削減させていく。」，「また，原子炉建屋等の地下に滞留する汚染水の除去という最終目標を一日も早く実現する。」，「汚染水は当面タンクで貯蔵・管理することとし，タンクの管理体制強化やパトロールの強化等の対策を講じる。」と記載するなど，抜本的最終的な解決を先送りしたものであり，しかも，早期に実現することとなった項目についてさえも解決しなければならない困難な課題があり，実現の見通しは立っていない。特に，地下水の原子炉建屋内への流入及び海洋流出を防ぐ凍土壁は２０１５年４月から１８ヶ所５８本で試験凍結を始めるも、同年７月２２日時点で７ヶ所しか凍結していないようであり、（甲Ｄ共１０９「科学２０１５年９月号」），現在も完成の目途が立っていない。 （４） 小括 このように，被告東電は未だに汚染水の状況を正確に把握できておらず，現在も汚染水の漏えい，海洋流出が続いている。また，上記基本方針も実現は極めて困難で，膨大な時間と費用を要するのであって，事故収束からは程遠い状況にある。廃炉作業中のトラブルや自然災害等によって，再び過酷事故に至るリスクもある。保有する情報の開示に消極的な被告東京電力が行う事故収束作業の状況についての発表に対し，原告らは懐疑的にならざるをえない。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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