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目 次（← 準備書面（16）の目次に戻ります） 第４ 津波災害予測図 １ 「津波災害予測マニュアル」の策定 ２ 国土庁の津波浸水予測 ３ 福島第一原子力発電所立地領域の津波浸水予測 ４ 結論 第４ 津波災害予測図 １ 「津波災害予測マニュアル」の策定 平成９年３月、国土庁、消防庁、気象庁、及び、財団法人日本気象協会は、「地域防災計画における津波対策評価の手引き」（７省庁手引き）の別冊として「津波災害予測マニュアル」を策定した。 このマニュアルは、７省庁手引きによる津波高の試算方法を前提として、津波防災のために、海岸毎に津波の浸水予測値を算出した津波浸水予測を行うための手引きである。平成10年3月26日、国土庁、消防庁、及び、気象庁は、地方公共団体に対し、同マニュアルを通知し、各地域において津波防災対策の強化が推進されるよう促した（甲B４９：「『地域防災計画における津波対策強化の手引き』及び『津波災害予測マニュアル』の策定について」）。 なお、同マニュアルの調査委員には、「津波評価技術」（平成１４年）、の策定の際の主査である東北大学工学部首藤伸夫教授、「長期評価」（平成１４年）策定時の地震調査委員会委員、阿部勝征教授、佐竹健治教授らも名を連ねている （甲B６） ２ 国土庁の津波浸水予測 平成１１年、国土庁は、「津波災害予測マニュアル」（甲B５０）をもとに、「津波浸水予測図」を作成した。これは、全国で４１２領域を設定し、各領域において設計津波高２、４、６、８mとなるよう津波波形の設定を行い、各領域の浸水域を試算したものである。 ここで、「津波災害予測マニュアル」はT.P.（Tokyo Peil:東京湾平均海面。全国の標高の基準となる海水面の高さ。「東京湾中等潮位」とも呼ばれる。）を基準とするため、これをO.P.に換算[7]すると、2.7m、4.7m、6.7m、8.7mである。 「津波浸水予測図」は津波防災対策に資することを目的として作成されたものであり、国土庁防災局震災対策課は、これを「地方公共団体その他防災機関へ提供する予定である。これを利用することにより、津波に関する防災計画を検討する際の貴重な資料となることが期待される」と述べている。したがって「津波浸水予測図」国土庁の内部資料ではなく外部にも公開しており、その内容について、被告国はもとより、被告東電も知り得た又は知っていた（甲B５１：「津波浸水予測図の作成とその活用」）。 [7] O.P.±0.0m=東京湾平均海面（T.P.）-0.727m △ページトップへ ３ 福島第一原子力発電所立地領域の津波浸水予測 上記津波浸水予測図の福島第一原発が立地する領域（双葉町南部、大熊町）における、津波高O.P.+8.7メートルを仮定した場合の浸水状況は［図１］【図省略】（甲B５２）のとおりである。［図２］【図省略】の左上の図は［図１］を拡大したものである。［図３］【図省略】は［図１］と［甲A2-10（政府事故調中間報告資料編）］を重ねあわせたものである。 図１、図３は、設計津波高O.P.+8.7メートルの津波により１号機乃至４号機の敷地のほぼ全域が浸水することを示している。また、設計津波高O.P.+６.7メートルの津波でも、敷地が広く浸水することが示されている[8]［図２：右上の図参照、図４参照【図省略】 甲B５３乃至５５］ [8] 比較のために、設計津波２m（甲B５５）、４m（甲B５４）、及び６m（甲B５３）の場合の浸水域を図２に示す。 ４ 結論 国土庁作成の津波浸水予測図から、設計津波高8.7メートルの津波によって福島第一原発の１.４号機の敷地は浸水することがわかる。また、津波浸水予測図は、設計津波高６.７メートルの津波であっても敷地の大部分が浸水するとの結果を示している。 被告国は「津波災害予測マニュアル」「津波浸水予測図」を公開しており、被告東電は上記資料の示す事実を認識していた。 以上 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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