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目 次 （← 準備書面（8）の目次に戻ります） 第１ はじめに 平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とその津波により，福島第一原発事故が発生し，大量の放射性物質を放出した。事故後，被告東電が公開した総括文「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」では，事故の原因を，「設計段階から外的事象（地震と津波）を起因とする共通原因故障への配慮が足りず，全電源喪失という過酷な状況を招いた事が原因」（甲A5-6頁：「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」，以下「タスクフォース」又は「総括文」という）と分析し，対策面において，《「米国のテロ対策（B.5.b）に代表される海外の安全性強化策や運転経験の情報を収集・分析して活用したり，新たな技術的な知見を踏まえたりする等の継続的なリスク軽減の努力が足りず，過酷事故への備えが設備面でも人的な面でも不十分」》であった，と総括した。 上記，米国のテロ対策（B.5.b）とは，平成１３年９月１１日米国における同時多発テロを契機として策定された，米国のシビアアクシデント(SA)対策，及び，全交流電源喪失事象（SBO）対策を指す。 本書面では，被告東電が，「外的事象に起因するSA対策（SBO対策を含む）を行うべきであったのにこれを怠った過失」，及び，被告国が，「外的事象に起因するSA対策（SBO対策を含む）規制を行うべきであったのにこれを怠った過失」について述べる。 ［甲A8：財団法人日本原子力研究開発機構「福島第一原子力発電所事故に関する５つの事故調査報告書のレビューと技術的課題の分析」115頁。図はイベントツリーによる事故シナリオ（後述）の整理。図の赤線は，実際に起きた事故シナリオ，青線は炉心損傷を回避（「○安全停止」）するためのシナリオを示す。同報告書は１乃至3号機の事故について，確率論的安全リスク評価における典型的なSBOシナリオと分析した。］【図省略】 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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