| TOP 裁判資料 会報「原告と共に」 げんこくだより ブログ リンク | |
目 次（← 準備書面（4）の目次に戻ります） 第５ 平成２０年５月〜６月 被告東電による津波試算結果 １．東京電力が平成２０年に行った福島第一原発の津波評価に関する社内倹討「甲Ａ２：政府事故調中間報告３９６頁，甲Ａ１：国会事故調８８頁） ２．被告東電が，平成１４年段階で津波高を予見可能であったこと ３．平成２０年６月以前に，被告東電が津波高の試算を行っていたこと 第５ 平成２０年５月〜６月 被告東電による津波試算結果 １．東京電力が平成２０年に行った福島第一原発の津波評価に関する社内検討 （甲Ａ２：政府事故調中間報告３９６頁，甲Ａｌ：国会事故調８８頁） 前述の通り，「津波評価技術」は，地震等の最新の知見を反映させて，推定計算を実施することが予定されている。以下，被告東電が平成２０年に行った津波評価について述べる。 （１）社内検討に至る経緯 平成１８年９月２０日，保安院は，耐震設計審査指針等の耐震安全性に係る安全審査指針類（以下「新耐震指針」という）の改訂を受け，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方，並びに評価手法及び確認基準について」を策定するとともに，各電力会社等に対して，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について耐震バックチェックの実施とそのための実施計画の作成を求めた（甲Ａ２：中間事故調３８８頁，甲Ｂ１０：「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について，及び，添付書類（抜粋））。 同確認基準には，「地震随伴事象」として津波に対する安全性確認基準も定められており，その解説には，「評価方法」として「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする。」との記載がある（甲Ｂ１０：４４頁）。この内容は，「津波評価技術」の手法そのものであり，被告国が，平成１４年２月土木学会策定の「津波評価技術」を事実上の基準として追認していたことがわかる（甲Ｂ８：東電事故調１７頁，甲Ａ２：政府事故調中間報告３８９頁）。 保安院による上記津波評価に関するバックチェック指示を受けて，東京電力は，福島第一原発，及び，福島第二原発に関する作業を進めたが，津波評価を検討する過程において，平成１４年７月に公表された推進本部の「長期評価」で述べられている「１８９６年の明治三陸地震と同様の地震は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性がある。」という知見をいかに取り扱うかが問題となった。 （２）平成２０年５月〜６月の試算結果 被告東電は，平成２０年２月頃に有識者の意見を求めたところ，「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので，波源として考慮すべきであると考える。」との意見が出されたことを受けて，遅くとも平成２０年５月下旬から同年６月上旬頃までに，推進本部の長期評価（平成１４年）の知見に基づき，「福島県沖の海溝寄り」に明治三陸沖地震の津波波源モデルを置いて試算した結果，それぞれ福島第一原発２号機付近でＯ.Ｐ.＋９.３ｍ，福島第一原発５号機付近でＯ.Ｐ.＋１０.２ｍ，敷地南部でＯ.Ｐ.＋１５.７ｍといった想定波高の数値を得た。（甲Ａｌ：国会事故調８８頁，甲Ａ２：政府事故調中間報告３９６頁，甲Ａ４：福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン１７，１８頁，甲Ｂ８：東電事故調２１頁） （３）その後の東電の行動 平成２０年６月１０日ころ，被告東電の担当者は武藤副本部長，吉田部長らに対し，福島第一原発，及び，福島第二原発の津波評価に関する説明を行い，想定波高の数値，防潮堤を作った場合における波高低減の効果等について報告した（甲Ａ２：政府事故調中間報告３９６頁）。しかし，被告東電武藤副本部長は，東電の方針として，むしろ，津波の計算に使用した土木学会の指針を見直すよう，土木学会に要請することとし，具体的な津波対策を行わなかった。（同甲Ａ２：３９７頁，甲Ｂ８：東電事故調２１頁） その後，平成２３年３月７日，保安院の被告東電に対するヒアリングの際に，被告東電は，保安院に対し，上記の試算結果を説明した。以下に引用する図表は，被告東電が保安院に説明する際に使用した報告書（甲Ｂｌｌ：「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」）から引用したものであるが，既に平成２０年５月には，同様の資料が作成されていたと考えられる。 《「＊２ 各号機に記載の数値はポンプ位置の水位」との記載がある。１〜４号機は敷地南側に位置し，Ｏ.Ｐ.＋１０ｍ》【図省略】 それでは，被告東電は，平成２０年まで，上記試算が不可能であったか。 △ページトップへ ２．被告東電が，平成１４年段階で津波高を予見可能であったこと 被告東電は，平成１４年２月の「津波評価技術」，及び，同年７月の「長期評価」における地震の知見をもとに，平成１４年ころには，津波高を予見可能であった。 （１）島崎邦彦氏の見解 島崎氏は，元東京大学地震研究所教授（現東京大学名誉教授）で，平成１８年５月から平成２０年５月まで社団法人（現公益社団法人）日本地震学会会長，平成２４年９月１９日より原子力規制委員会委員（委員長代理）を歴任し，平成１４年の，「長期評価」策定時に，地震調査研究推進本部地震調査委員会委員，同長期評価部会部会長をつとめた。島崎氏は，被告東電が，早期の段階で，平成１４年の「長期評価」を用いて津波試算を行い，福島第一原発でＯ.Ｐ.１０ｍを超えるとの試算を行っていた可能性がある旨述べる。 島崎氏は，以上の事実を，地震雑誌に投稿するだけでなく，平成２３年１２月２６日，地震調査研究推進本部政策委員会第２４回総合部会にて報告した。（甲Ｂ１２：委員会提出資料「予測されたにもかかわらず，被害想定から外された巨大津波」，甲Ｂ２４：東北地方太平洋沖地震に関連した地震発生長期予測と津波防災対策） 島崎氏は，「長期評価」策定に関わり，かつ，原子力行政に精通する原子力規制委員会委員を務める人物であり，発言の信用性は高い。 「地震調査委の長期評価を用いた２００８年の「試算」で，福島第一原子力発電所で１０ｍを超える津波となることを知りながら、東京電力は何の対策も行わなかったと伝えられた。しかし２００６年の国際会議で，東京電力の技術者らは，福島第一原発に対する確率津波評価について，地震調査委の長期評価のケースを含めて発表している。地震調査委の長期評価を採用すれば，福島第一原発で１０ｍを超える津波となることは，かなり以前から知られていたに違いない。」（甲Ｂ１２）なお，引用文中，東電による２００６（平成１８）年の国際会議の発表内容については後述する。 （２）国会事故調の調査結果 国会事故調は，平成２０年５月ころ，被告東電が，「長期評価」をもとに福島第一原発の敷地にＯ.Ｐ.＋１５.７ｍの津波が生じることを試算していたことを引用し，「長期評価からだけでも」，本件事故時の津波を予測できたとのべている。 すなわち，国会事故調は，被告東電が，平成１４年時点で，津波予測が可能であったと結論づけているのである。 ［甲Ａ１：国会事故調８４頁］【図省略】 （３）政府事故調の調査結果 さらに，政府事故調も，被告東電が，「長期評価」及び「津波評価技術」の波源モデルを流用して試算した結果，「それぞれ福島第一原発２号機付近でＯ.Ｐ.＋９.３ｍ，福島第一原発５号機付近でＯ.Ｐ.＋１０.２ｍ，敷地南部でＯ.Ｐ.＋１５.７ｍといった想定波高の数値を得た。」と報告している。 「長期評価」及び「津波評価技術」は，既に平成１４年段階で公開されており，政府事故調の調査結果によっても，被告東電がこれら資料の公開時に津波試算を行えば，平成１４年当時に，上記と同様結論を得ることができたことは明らかである。 「東京電力は，平成２０年２月頃に有識者の意見を求めたところ，「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので，波源として考慮すべきであると考える。」との意見が出されたことを受けて，遅くとも平成２０年５月下旬から同年６月上旬頃までに，推本の長期評価に基づき津波評価技術で設定されている三陸沖の波源モデルを流用して試算した結果，それぞれ福島第一原発２号機付近でＯ.Ｐ.＋９.３ｍ，福島第一原発５号機付近でＯ.Ｐ.＋１０.２ｍ，敷地南部でＯ.Ｐ.＋１５.７ｍといった想定波高の数値を得た。」（甲Ａ２：政府事故調中間報告３９５頁）（４）被告東電の総括 平成２５年３月２９日，被告東電は，「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」（甲Ａ４）と題する報告書を公開した。被告東電は，同報告書「２.２津波高さの想定と対策」の中で，「長期評価」の見解について「福島県沖海溝沿いで大きな津波が発生するとなれば、福島第一，福島第二原子力発電所の設計条件となる津波高さが増すことは容易に想像」されたと分析している。また，同報告書では，「津波に対して有効な対策を検討する」ことができた契機として，平成１４年の「長期評価」公開時を上げている（甲Ａ４：１７，１８頁）。 したがって，被告東電自身も，平成１４年の「長期評価」公開は，津波高さの再試算を行うべき契機であり，この時，再試算を行えば津波高さが増す結果となっていたことを認めている。 （５）小括 被告東電は，平成２０年５月ころ，平成１４年に公開されている「津波評価技術」と「長期評価」を用いて，福島第一原発第１号機乃至第４号機の敷地高（Ｏ.Ｐ.＋１０ｍ）を超える津波が生じることを試算したとされる。 しかしながら，上記試算の根拠となる「津波評価技術」と「長期評価」はいずれも，平成１４年に発表されている。 従って，被告東電は，平成１４年段階でこれらに基づく試算結果を知り得たものであり，かつ，実際に試算していた可能性がある。 △ページトップへ ３．平成２０年６月以前に，被告東電が津波高の試算を行っていたこと （１）平成１４年３月の保安院への報告 前述した通り，「津波評価技術」発表直後の平成１４年３月，被告東電は，「津波評価技術」に基づく津波評価を実施し，保安院に，想定津波高を報告した（甲Ｂ７：「津波の検討―土木学会『原子力発電所の津波評価技術』に関わる検討−」）。 この報告書において，被告東電は，福島第一原発の設計津波水位を，近地津波でＯ.Ｐ.＋５.４ｍ〜Ｏ.Ｐ.＋５.７ｍ，遠地津波でＯ.Ｐ.＋５.４ｍ〜Ｏ.Ｐ.＋５.５ｍと試算した。 この時期には「長期評価」は公表されていないため，「長期評価」の知見は設計津波水位に反映されていない。しかし，被告東電は，「津波評価技術」公開後わずか１か月間で，津波試算を行うことができたのであるから，「長期評価」公開後，早期の段階で「長期評価」の知見をもとに津波試算を行うことが可能であったことは明らかである。 （２）平成１８年５月１１日第４回溢水勉強会での東電報告 平成１８年５月１１日，被告東電は，原子力安全・保安院（以下「保安院」という），及び，原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）主催の「内部・外部溢水勉強会」（以下「溢水勉強会」という。詳細は後述する）において，「確率論的津波ハザード解析による試計算について」と称する報告書（甲Ｂ１３）を提出した（日付は平成１８年５月２５日）。 この報告書は，ロジックツリーに基づく評価手法を採用し，数値計算に用いる標準的な断層モデルを「原子力発電所の津波評価技術」に準拠し，確率論的津波ハザード解析[6]を行った結果を内容とするものである。 すなわち，被告東電は，平成１８年に，津波評価技術とは異なる手法での津波試算を行っていた。 さらに，被告東電は，この試算において，「１８９６年の明治三陸地震と同様の地震は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性がある」との長期評価を反映させて，波源を設定し，数値設定を行った（「JTT１〜３」が，１８９６年明治三陸沖地震のモーメントマグニチュードと「同様と推定」）。 [6]確率論的津波ハザード解析（PTHA：Probabilistic Tsunami Hazard Analysis）とは，特定期間における津波高さと超過確率の関係を求める手法であり，既存の確率論的地震ハザード解析（PSHA：Probabilistic Seismic Hazard Analysis）の方法を参考として，作成されたものである。 （３）平成１８年７月米国フロリダ州マイアミにおける被告東電の学会報告 平成１８年７月，被告東電は，米国フロリダ州マイアミにおける第１４回原子力工学国際会議（ICONE-14）において，上記と同様の確率論的津波ハザード解析に関する論文を発表した（甲Ｂ１４）。 この論文でも，長期評価をもとに波源を設定し，数値計算を行っている。 （４）小括 以上，被告東電は，平成１４年３月には「津波評価技術」に基づく津波高試算を行い，平成１８年には，「津波評価技術」とは異なる手法で，「長期評価」の知見をもとに津波高の試算を行っていた。 これらの事情からすれば，被告東電が，平成２０年以前の段階で，平成１４年２月の「津波評価技術」，及び，同年７月の「長期評価」の知見をもとに，津波高を試算することは極めて容易に可能であり，また，実際に行っていた可能性がある。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
|
| Copyright (C) 2017 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 All Rights Reserved. すべてのコンテンツの無断使用・転載を禁じます。 |