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★ 「原告と共に」No.14 2016年7月発行 

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● 第16回口頭弁論の傍聴に来てください!

 第14回期日(5月27日)は、抽選には至らなかったものの、傍聴券がすべて無くなり、傍聴席は満杯となりました。原告側の準備書面については2面に高木野衣弁護士の概説を載せています。

 報告集会では、支援する会の共同代表に就任された市民環境研究所の石田紀郎代表理事と国民救援会京都府本部の橋本宏一事務局長から挨拶と決意表明がありました。

 その後、原告団のうのさんから、避難者への住宅無償提供打ち切りをめぐって、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟原告団全国連絡会という2つの全国組織(京都原告団は両方に加入)が統一行動で合意し、5月30日に共同で福島県交渉を行なうことが報告されました。

 その統一行動には京都原告団からも福島さんと堀江さんが参加し、現地でも1人が合流しました。

 現地で記者発表された「住宅の無償提供継続を要求する」共同声明には、緊急の取り組みだったにもかかわらず、賛同した541名の避難者が名を連ねました。

 第15回期日(6月29日)は参議院選挙の真っ最中、しかも雨とあって心配しましたが、100名を超える方の参加で抽選になりました。原告側の準備書面については2面に鈴木順子弁護士の概説を載せています。

 報告集会の様子は、3面に掲載しています。久々に午後からの開催だったこともあり、夕方からは「原告・弁護士・支援者の交流会」を行ない交流を深めました。

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● 【全国の原発賠償訴訟の動き】

 現在、全国で1万人を超える原発事故被害者が、国と東京電力を相手に損害賠償訴訟を起こしています。その中で、この秋から来年にかけて、一審が結審・判決を迎えるところも出てきています。

 最も早いのが10月31日に結審を迎える群馬訴訟です。群馬では昨年5月から今年2月までに計41人の原告本人尋問を実施。この5月には福島の生業(なりわい)訴訟に次いで
全国2例目となる裁判所による現地検証を行ないました。来年3月には判決が出る可能性が強まっています。

 全国で最も早い昨年1月に原告本人尋問が始まった千葉訴訟も、来年1月31日に結審することが決まりました。

 西日本では京都訴訟が先行しており、12月から専門家の証人調べに入り、来年1月からは原告全58世帯の代表者の本人尋問が行われます。

 しかも12月以降は、2か月に3回というハイペースで口頭弁論が開かれます。

 群馬、千葉、京都訴訟の判決内容が、全国の原発賠償訴訟に大きな影響を与えることになりますので、何としても勝利判決を実現しなければなりません。そのためには、裁判を支援する世論を広げ、支援者を拡大していくことが求められています。ぜひ、力を貸してください。

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原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
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