大阪高等裁判所第12民事部 御中
私たち原告はすべての被害者への補償を求め、同じ過ちが再び繰り返されることがないよう、被害の実相と国・東京電力の加害責任を明らかにするために、この裁判を起こしました。
原発事故が発生してから10年以上が経過しましたが、原発事故による被害は現在も継続しており、事故そのものも収束に至ってはおりません。この間に私たちが抱えたさまざまな悲しみや苦しみは、どんなに時間が経っても癒えるものではなく、逆に時間が経つほどに心身ともに疲弊し、心に傷を負ったままの原告も多くおります。また、平穏な日々を取り戻すことができないまま、大好きな故郷へ戻れないまま、亡くなった原告もおります。二度と取り戻すことのできない暮らしや人間関係の喪失に心を痛め過ごす日々が続き、原発事故の影響による健康被害や経済的困難など私たちの心配はつきることがなく、心が晴れやかになることはありません。
これまでも困難な避難生活を強いられてきた多くの原告たちは、2017年に住宅の無償提供が打ち切られてさらに困窮を極めるようになりました。ひとたび原発事故が起きれば、誰もが当事者となり、誰もが避難したいと思うでしょう。放射能の恐怖を感じ被ばくを避けるため、とりわけ子どもの命を守るために避難した私たちの行動は、決して特別なことではないのです。
裁判官の皆さまには、そのような原告一人ひとりの痛切な訴えに耳を傾け、現状をしっかり見て理解していただきたい、そして、我が事として考えて欲しいのです。私たち原告のみならず、原発事故による全ての被害者と、将来発生し得る原発事故から人々を救済できるのが司法の力だと信じています。
貴裁判所におかれましては、原発事故の実相と原告たちの命と暮らしに向き合い、適正かつ迅速な審理のうえ、国と東電の責任を認めることはもちろん、原告たちの本来守られるべき正当な権利を実現する公正な判決を出されるよう強く要請します。
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故は、福島県のみならず東日本の広範囲な地域に放射能汚染をもたらしました。政府は、年間積算線量20ミリシーベルト（以下、mSv）を超える区域に避難指示を出しましたが、それ以外の区域は居住可能としました。電磁放射線に関する現行の法令・規則では、公衆の被ばく限度である「年間1mSv」が厳格に守られているにもかかわらず、原発事故被害者だけは「年間20mSv」までの被ばくが容認されるという「二重基準」は、法治国家としてはあってはならないことですが、これが現に行われているのです。
避難指示区域の住民は、生まれ育ったふるさとを強制的に追われました。それ以外の区域の人たちは、避難するのか、とどまるのか、大変困難な選択を迫られました。避難者は、勝手に避難したのではなく、家族、特に子どもたちの命と健康を守りたいとの一念からの決断でした。いずれも皆、原発事故の被害者なのです。
目に見えない放射能汚染にさらされ、ふるさとの豊かな自然に恵まれた暮らしが絶たれてしまいました。避難者もとどまった人も、大人も子どもも、平和な生活とその基盤を根こそぎ奪われ、未来への希望を大きく傷つけられました。
原発事故から６年が過ぎ、空間線量は一定程度低下していますが、土壌は高汚染のままです。弁護団の調査では、原告が住んでいたほとんどの地域が「放射線管理区域」に相当する1平方mあたり4万ベクレルを超える汚染が測定されています。原発事故で放出されたセシウム137の半減期は30年、今も避難を続けることに相当の理由があります。
このように原発事故は、過去最大の公害であり、深刻かつ広範囲な被害が今なお続いています。原告たちは、すべての被害者への補償を求め、同じ過ちが再び繰り返されることがないよう、被害の実相と国・東京電力の加害責任を明らかにするために、この裁判を起こしました。
貴裁判所が原発事故の実相と原告たちの命と向き合い、痛切な訴えに耳を傾け、適正かつ迅速な審理のうえ原告たちの正当な権利を実現する公正な判決を出されるよう強く要請します。
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