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3月15日に出された原発賠償京都訴訟の地裁判決は、国の責任を認め、原子力損害紛争審査会による中間指針等が認定した区域以外からの避難についても賠償を認めるなど、大きな意義がある一方、LNTモデルは科学的に立証されていないとして否定しました。また、地裁判決が認定した賠償額はきわめて低額であり、避難時期を2012年4月1日まで、賠償期間を避難から2年間と限定するなど、大きな課題があります。 原告団と弁護団は地裁判決を不服とし控訴しました。被告(国・東電)も控訴しましたので、大阪高裁に舞台を移して闘います。控訴審では、京都地裁判決の問題点を克服し、原発事故被害者が救済される完全勝利判決を勝ちとらなければなりません。 いよいよ、控訴審の第1回口頭弁論が、12月14日(金)午前10時30分から大法廷で始まります。関西のみなさまのお力添えを頂き、大法廷を満杯にする傍聴態勢をつくりあげていきたいと思います。11・4団結まつり「原告・支援者交流ひろば」にご参加ください。お待ちしています。
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