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目 次（←準備書面（9）の目次に戻ります） 第６ 結論 以上に述べたとおり，ＷＧは，政府による区域再編を念頭において設置されたものであり，そこでの意見形成の過程等に問題があることを措くとしても，ＷＧ報告書が是認した年２０ｍＳｖという基準は，あくまで，「参考レベル」である。 年２０ｍＳｖという基準は，決して医学的な危険性の存否を決する性質のものではない。 年２０ｍＳｖという低線量被ばくの影響についてＷＧは「ない」とは述べておらず，むしろＷＧが依拠するＬＮＴ仮説によれば，影響は「ある」と措定しているのである。その上で，ＷＧではリスクの評価を行い，参考レベルの設定を議論したに過ぎない。 しかし，本件において問題となる避難行為と事故との因果関係の問題は，参考レベルの設定とは全く異なる次元の話である。すなわち，社会的な規範として公衆の被ばく限度を超えるような状態にあって，そのような事態を避けるためにとった行為は，社会的に相当と判断されるべきなのである。 したがって，原告らが自ら避難をした行為の相当性を判断するにあたって，ＷＧ報告書で年２０ｍＳｖが是認された事実は何ら関連性のないものとして扱うべきであり，ＷＧ報告書に依拠した被告らの主張は失当である。 以上 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町５５−１ コーポ桃山１０５号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210（上野） Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog：http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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