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2013年9月17日、放射線汚染による健康被害を恐れて福島などから京都に避難している33世帯91人が、国と東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しました。その後、第2次提訴、第3次提訴を経て、57世帯174名が一審判決(2018年3月15日)を受けました。全員提訴後、1世帯2名が控訴を取り下げ、現在56世帯171名が控訴審を闘っています。
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△ページトップへ ● 原発賠償訴訟がめざすもの 私たちは、原発賠償訴訟を通じて、①原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにし、②少なくとも法定被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせ、③原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させることをめざしています。 さらに、各地で闘われている原発賠償訴訟での勝利判決をテコに、子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能健診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させたいと考えています。 ● 京都地裁判決 京都地裁判決は、原発敷地を超える巨大津波が起きることは予見できたこと、津波対策をとっていれば今回のような事故は回避できたとし、東電と国の責任を認めました。 京都訴訟原告は大半が区域外避難者ですが、判決は国の中間指針が言う「自主的避難等対象区域」はもちろん、それ以外の会津地方、茨城県、栃木県、千葉県からの避難についても、相当性を広く認定しました(ただし、宮城県など相当性を否認された原告もいます)。その一方で、2012年4月1日までに避難したものに限定して相当性を認めたこと、賠償期間を避難開始から2年間に限定したこと、賠償額があまりに低いことなど、多くの問題点もありました。 △ページトップへ 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55-1 コーポ桃山105号 市民測定所内 Tel:090-1907-9210(上野) Fax:0774-21-1798 E-mail:shien_kyoto@yahoo.co.jp Blog:http://shienkyoto.exblog.jp/ |
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