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★ 原発賠償京都訴訟 控訴審第13回期日! ぜひ傍聴に来てください! 
  ~認めて!避難の権利 守ろう!子供の未来~
認めて!避難の権利 守ろう!子供の未来 原発賠償京都訴訟

 2013年9月17日、放射線汚染による健康被害を恐れて福島などから京都に避難している33世帯91人が、国と東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しました。その後、第2次提訴、第3次提訴を経て、57世帯174名が一審判決(2018年3月15日)を受けました。全員提訴後、1世帯2名が控訴を取り下げ、現在56世帯171名が控訴審を闘っています。


 午前中のお話し会、午後からの模擬法廷・記者会見・報告集会については、Zoomによるオンライン参加ができます。オンライン参加を希望する方は、メールでお申し込み下さい。ZoomのURLやパスコードをお知らせします。  
  申し込み先:rentai@s3.dion.ne.jp
  

◆控訴審第13回期日◆
2022年3月11日(金) 14時30分開廷
(大阪高裁 本庁舎201号法廷の予定)

新型コロナ感染拡大防止のため、傍聴席は制限されています。
模擬法廷・記者会見・報告集会は対面とオンラインのハイブリッドで開催します。

*新型コロナ感染症が再拡大している場合は、オンラインのみとなる場合があります。

13:30 スタッフ・傍聴者集合(本館南西芝生)
13:45~13:55 抽選券交付(本館南西芝生)
14:30 第13回口頭弁論期日 開廷(201号大法廷)

模擬法廷開始(大阪府立中之島図書館3階 レンタルスペース)

*期日の進行により、開始時刻が前後する場合があります!
15:30 記者会見(大阪府立中之島図書館3階 レンタルスペース)
16:30頃 報告集会(同上)
  17:00 集会終了
  
 3・11 原発事故11年企画 
日時:2022年3月11日(金)
会場:大阪府立中之島図書館3F
 レンタルスペース

 飛田 晋秀写真展
3・11で時間の止まった町
 福島のすがた
 10:30~17:00 
 原発事故当時未成年だった
原告・避難者のお話し会
スピーカー
明智礼華さん (事故当時、いわき市在住)
小林茉莉子さん(事故当時、福島市在住)
11:00~12:30
 

● 3・11原発事故11年企画 タイムテーブル

  pdfはこちら

9:00    スタッフ集合(大阪府立中之島図書館 3Fレンタルスペース2)
10:30~17:00   企画1
 飛田 晋秀写真展 3・11で時間の止まった町 福島のすがた

 パネル展示 避難者の声「失ったもの・得たもの、伝えたいこと」
  (これは昨年、10年目の3・11に際して書かれたものです)
11:00~12:30  原発事故当時未成年だった 原告・避難者のお話会
  (スピーカー)
  明智礼華さん (事故当時、いわき市在住)
  小林茉莉子さん(事故当時、福島市在住)
12:30    昼食休憩
13:15  大阪高裁あて署名提出行動(第12民事部) 集合:裁判所別館(高裁)玄関
13:30  原告入廷行動(裁判所東南角から裁判所正面玄関へ入廷行進)
13:45~13:55  抽選券交付:本館南西芝生
 *抽選に当たった方は、手荷物検査を受け速やかに入館してください!
 *はずれた方は抽選場所で待機してください。スタッフが模擬法廷の会場にご案内します。
14:30  開廷:本館2階・201号法廷
 *原告の意見陳述があります!  
14:30  模擬法廷開始(会場は大阪府立中之島図書館 3階 レンタルスペース2)
 *原告側プレゼン映像を上映します。 
15:30  記者会見(会場は大阪府立中之島図書館3階 レンタルスペース)  
 *法廷の進行により前後する場合があります!
 ●プログラム(予定)
 ・弁護団からあいさつ
 ・竹沢尚一郎さん(国立民族学博物館・総合研究大学院大学名誉教授)から
  (お話しの内容)
   原発事故で避難された方々の精神的苦痛がいかに大きいか
   それを軽減するには何が必要と思われるか
  (最近の著書)
   『原発事故避難者はどう生きてきたか―被傷性の人類学』(2022年、東信堂)
 ・第13回期日で意見陳述をした原告から
 ・原発事故当時未成年だった原告・避難者からの訴え
 ・記者会見に参加している原告からの訴え
 ・質疑応答
16:30頃  報告集会
 *記者会見に引き続き、開催します。
  あいさつ/原告からの感想・決意/各地訴訟団・共闘団体からの連帯あいさつ
  次回期日の確認/原告団からのお礼 
17:00  終了(予定) 
17:30  完全退出 *ご協力お願いします! 

 
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● 原発賠償訴訟がめざすもの

 私たちは、原発賠償訴訟を通じて、①原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにし、②少なくとも法定被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせ、③原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させることをめざしています。
 さらに、各地で闘われている原発賠償訴訟での勝利判決をテコに、子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能健診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させたいと考えています。

● 京都地裁判決

 京都地裁判決は、原発敷地を超える巨大津波が起きることは予見できたこと、津波対策をとっていれば今回のような事故は回避できたとし、東電と国の責任を認めました。
 京都訴訟原告は大半が区域外避難者ですが、判決は国の中間指針が言う「自主的避難等対象区域」はもちろん、それ以外の会津地方、茨城県、栃木県、千葉県からの避難についても、相当性を広く認定しました(ただし、宮城県など相当性を否認された原告もいます)。その一方で、2012年4月1日までに避難したものに限定して相当性を認めたこと、賠償期間を避難開始から2年間に限定したこと、賠償額があまりに低いことなど、多くの問題点もありました。

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原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
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