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★ 原発賠償京都訴訟 控訴審第6回期日! ぜひ傍聴に来てください! 
  ~認めて!避難の権利 守ろう!子供の未来~
認めて!避難の権利 守ろう!子供の未来 原発賠償京都訴訟

 2013年9月17日、放射線汚染による健康被害を恐れて福島などから京都に避難している33世帯91人が、国と東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しました。その後、第2次提訴、第3次提訴を経て、57世帯174名が一審判決(2018年3月15日)を受けました。全員提訴後、1世帯2名が控訴を取り下げ、現在56世帯171名が控訴審を闘っています。

◆控訴審第6回期日◆

2020年2月26日(水) 14時30分開廷
(大阪高裁 本庁舎201号法廷)

※13時30分をめどに裁判所東門付近にご集合ください。抽選に外れた方は模擬法廷にご参加ください。
原発賠償京都訴訟の控訴審を傍聴してください!
↑ クリックすると
pdfで読めます。


● 期日当日のタイムテーブル
13:20  原告団集合:弁護士会館1階ロビー 第6回期日のスケジュール
↑ タイムテーブル(pdf)
13:30  傍聴者集合:裁判所東門周辺
13:35  原告団入廷行動
 *原告は弁護士会館を出て裁判所東門から入場してきます。拍手で激励してください!
13:45~13:55  抽選券交付:別館正面玄関前
*抽選に当たった方は、手荷物検査を受け速やかに入館してください!本館からも入れます。
 *はずれた方は抽選場所で待機してください。スタッフが模擬法廷の会場に案内します。
14:30  開廷:本館2階・201号法廷
 *原告側は、①原告の陳述書を基にした意見書、②国際人権法関連、③東電・山下調書(長期評価)、③伊方原発最高裁判決に関する国のウソについてプレゼンします。
14:30  模擬法廷開始(会場は梅田B1Fレンタルスペース貸会議室(梅田三共ビル地下1階)
 *三共ビルの中央にエレベーター、西端に地下に降りる階段がります。
 *原告側プレゼンをスタッフが代読します!
15:30ごろ  期日終了後、すみやかに梅田B1Fレンタルスペース貸会議室に移動してください!
15:45ごろ  第6回期日報告集会
 *法廷の進行により前後する場合があります!
  あいさつ(弁護団・支援する会)
  弁護団報告
  意見書作成者からのコメント
  原告からの感想・決意
  カンパの訴え
  連帯あいさつ・アピール
  次回期日の確認
  原告団からのお礼
16:45  終了
17:00  完全退出 *ご協力お願いします!
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● 原告側プレゼンについて

・準備書面(15)
 刑事裁判で取り調べられた山下氏(東電のバックチェック担当者)の供述調書に基づいて,平成20年当時に東電が長期評価を確定論的に取り扱う方針だったことを説明した準備書面です。
 防潮堤に要する費用ばかりでなく,工期がバックチェック期限に間に合わないことによって原発の停止を恐れたことによって「ちゃぶ台返し」となったことを明らかにします。
 
・準備書面(16)
 前回,国は責任論についてプレゼンテーションをしました。
 その中で,伊方原発最高裁判決を引用して,あたかも私たちの主張が判例違反であるかのように指摘をしていました。
 しかし,実際には,最高裁の考え方は国が主張するような内容ではありません。
 私たちは,この準備書面(16)で国の引用が誤っていることを指摘したいと思います。

・準備書面(17)
 国際人権の第3弾となる主張です。
  原審判決は,避難の相当性を判断する際,「健康に対する権利」という国際人権を全く無視しています。その不当性を指摘した上で,国際的に「健康に対する権利」がどのように解釈されているかをきちんと論証することが狙いです。
 
・準備書面(18)
 今回,陳述書を研究者の竹沢先生,伊東先生が分析して下さいました。
 個別の陳述書を皆さんに見て頂くことはできませんが,研究者が陳述書を調査し,アンケートを踏まえて56通の陳述書を分析され,その成果によって,避難者の被害がより明確に浮かび上がることとなりました。
 大変な労作です。プレゼンテーションも,全体の時間の半分は,この準備書面の説明にあてることを予定しています。

● 原発賠償訴訟がめざすもの

 私たちは、原発賠償訴訟を通じて、①原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにし、②少なくとも法定被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせ、③原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させることをめざしています。
 さらに、各地で闘われている原発賠償訴訟での勝利判決をテコに、子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能健診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させたいと考えています。

● 京都地裁判決

 京都地裁判決は、原発敷地を超える巨大津波が起きることは予見できたこと、津波対策をとっていれば今回のような事故は回避できたとし、東電と国の責任を認めました。
 京都訴訟原告は大半が区域外避難者ですが、判決は国の中間指針が言う「自主的避難等対象区域」はもちろん、それ以外の会津地方、茨城県、栃木県、千葉県からの避難についても、相当性を広く認定しました(ただし、宮城県など相当性を否認された原告もいます)。その一方で、2012年4月1日までに避難したものに限定して相当性を認めたこと、賠償期間を避難開始から2年間に限定したこと、賠償額があまりに低いことなど、多くの問題点もありました。

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原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
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